- 本の紹介
- デジタルトークンの領域における制度と実務の現状を、網羅的かつ最新の内容で情報提供する。第２版では、ＮＦＴについて新章を設けるなど、構成面からも大きく見直しを行う。
目次
凡 例
本書における用語について
第１章 デジタルアセットとブロックチェーン技術
１ ブロックチェーンの概要
⑴ ブロックチェーンの定義
⑵ ブロックチェーンの応用可能性
２ ブロックチェーンと暗号資産の関係
⑴ 暗号資産とは
⑵ ブロックチェーンとの関係
⑶ 暗号資産／ブロックチェーンの社会的費用
３ ブロックチェーンと金融取引
⑴ デジタル帳簿技術としてのブロックチェーン
⑵ 自動契約執行技術としてのブロックチェーン
４ デジタルアセットとデジタル化されたアセット
５ MiCAにおける分類
第２章 暗号資産と民事法・刑事法
１ 前 説
２ 暗号資産と民事法
⑴ 暗号資産の私法上の性質をめぐる議論
⑵ 暗号資産の「占有」とその移転
⑶ 暗号資産の「発行」
⑷ 暗号資産による「支払」の法律関係
⑸ 暗号資産の信託
⑹ 暗号資産の預託における法律関係（暗号資産交換業者と利用者の間の法律関係）
⑺ 暗号資産の不正送信における法律関係
⑻ 暗号資産と強制執行
⑼ 暗号資産と倒産
⑽ 暗号資産に対する担保権設定
⑾ 暗号資産の譲渡の対抗要件
３ 暗号資産と刑事法
⑴ 暗号資産の侵害に関する罪
⑵ 暗号資産の没収
４ デジタルトークン移転の対抗要件
⑴ 課題と現行法の対応状況
⑵ ファンジブルトークンの法理
⑶ いわゆる消滅・発生構成と新制度の立案
第３章 暗号資産と取引
１ 暗号資産交換業者の取引（管理・売買・交換）
⑴ 暗号資産の管理
⑵ 暗号資産の売買と交換
⑶ 規制との関係
２ 暗号資産の貸付け・借入れ
⑴ 暗号資産の貸付けや借入れを行う事業者が現れている背景
⑵ 規制との関係
３ 暗号資産のステーキング
⑴ ステーキングが注目される背景
⑵ 規制との関係
４ 暗号資産と決済
⑴ 暗号資産による決済に仲介者が必要となる背景
⑵ 暗号資産による決済サービス
５ 暗号資産と前払式支払手段，資金移動
⑴ 概 要
⑵ 暗号資産の定義
⑶ 前払式支払手段との相違
⑷ 為替取引（資金移動）との相違
６ ステーブルコインの実務
⑴ 概 要
⑵ ステーブルコイン
⑶ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）
７ 暗号資産ファンド（トークンへの投資）の実務
⑴ 暗号資産ファンドの組成
⑵ 暗号資産ファンドのスキーム
８ 暗号資産による資金調達（ICO・IEO，トークンを用いた資金調達）
⑴ ICO ・IEOの概要
⑵ Web３とトークンによる資金調達
⑶ 現物暗号資産を用いた資金調達に関わる事業者に求められる規律
９ デジタル証券の実務
⑴ 有価証券のデジタルトークン化と有価証券に分類されるデジタルアセット
⑵ 有価証券表示権利をトークン化した場合の規律
⑶ 電子記録移転権利に該当する場合の規律
⑷ 電子記録移転権利から除かれるものに該当する場合の規律
⑸ 電子記録移転権利に該当するセキュリティトークンの設計
10 暗号資産のデリバティブ取引
⑴ ユースケース
⑵ 2019年改正前の位置づけ
⑶ 2019年改正後の位置づけ
第４章 暗号資産と金融法
１ 暗号資産交換業に関する規制
⑴ 暗号資産交換業の業務
⑵ マネー・ローンダリング／テロ資金供与／拡散金融対策
⑶ 利用者保護規制
⑷ 不公正取引規制
⑸ 暗号資産交換業者に求められる体制等
⑹ 暗号資産交換業者のM&A
２ 暗号資産デリバティブ取引に関する規制
⑴ 暗号資産デリバティブ取引の位置づけ
⑵ 暗号資産デリバティブの取引業者に求められる体制等
⑶ 行為規制
⑷ 説明義務・誤認表示の禁止
⑸ 信用取引
３ 暗号資産ファンドに関する規制
⑴ 投資対象に対する制限
⑵ 集団投資スキーム持分に該当する場合に検討すべき金融規制
⑶ 暗号資産によるファンドへの出資
４ 暗号資産を用いたICOに関する規制
⑴ JVCEAによる規制
⑵ 取扱暗号資産の事前届出
第５章 ステーブルコインと法
１ ステーブルコインに関する法制度
⑴ ステーブルコインの分類
⑵ 「電子決済手段」の定義
⑶ ステーブルコインの発行形態
⑷ 「発行者」と「仲介者」の分離による規律のあり方
⑸ 海外事業者の発行するステーブルコインの取扱い
⑹ 第三者対抗要件
２ ステーブルコインの発行者に関する規制
⑴ 銀行によるステーブルコインの発行に関する規制
⑵ 資金移動業者によるステーブルコインの発行に関する規制
⑶ 信託会社・信託銀行等による電子決済手段の発行に関する規制
３ ステーブルコインによる取引の仲介者に関する規制
⑴ 電子決済手段等取引業者に関する規制
⑵ 電子決済等取扱業者に関する規制
４ マネー・ローンダリング／テロ資金供与／拡散金融対策
⑴ 電子決済手段取引のマネー・ローンダリング／テロ資金供与／拡散金融リスク
⑵ 電子決済手段取引において求められる対策
第６章 デジタル証券と法
１ セキュリティトークンの金商法上の位置づけ
⑴ 金商法に照らしたセキュリティトークンの分類
⑵ 「トークン化」の意味
２ セキュリティトークンの発行に関する規制
⑴ 発行開示規制
⑵ 継続開示規制
⑶ セキュリティトークンの発行・販売に関する金融商品取引業者等に係る規制
３ セキュリティトークンの二次流通に関する規制
⑴ 開示規制
⑵ セキュリティトークンの二次流通に関する金融商品取引業者等に係る規制
⑶ 不公正取引規制
４ セキュリティトークンの預託に関する規制
⑴ 概 要
⑵ セキュリティトークンの保護預りに関する規制
⑶ 分別管理義務
⑷ セキュリティトークンのウォレット構成に与える示唆
５ セキュリティトークンオファリングの具体的なスキーム
⑴ 概 要
⑵ 社 債
⑶ 匿名組合出資持分（TK持分）
⑷ 信託受益権（受益証券発行信託）
第７章 NFTと法
１ NFTとは
２ NFTの暗号資産該当性
３ NFTと著作権その他の権利
４ ブロックチェーンゲームとNFT
５ 前払式支払手段としてのトークン
６ メタバースとNFT
７ インフラとしてのブロックチェーンとNFT
―web3が切り拓く「デジタル経済圏」
索 引
