改正法で民間企業による合理的配慮の提供が義務に　障害者差別解消法と実務対応がわかる本

本の紹介

令和６年４月施行の改正障害者差別解消法により、民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化。これを踏まえ、情報収集・分析、ポリシー作成、運用などの実務を解説。

はじめに
コラム 　障害？　障碍？　障がい？

第１章　障害者差別解消法とは
１　はじめに
コラム 　法律の正式名称と略称
２　概　要
３　成立の経緯
コラム 　障害者基本法との関係

第２章　障害・障害者とは
１　障害者差別解消法における「障害」・「障害者」とは
コラム 　障害者とわからないときは，どうする？
２　障害者と障害児
コラム 　 過去に障害があっても治癒していたら「障害者」には当たらない？
３　社会的障壁
コラム 　補助犬も一緒にお店に入れる？

第３章　行政機関等・民間の事業者
１　行政機関等
２　事業者

第４章　不当な差別的取扱いの禁止
１　概　要
２　差別的取扱い
３　具体例
４　障害を理由とすること
５　不当性
コラム 　積極的改善措置などは不当な差別的取扱いに当たるか？
６　行政措置による実効性の確保

第５章　合理的配慮の提供
１　概　要
コラム 　「合理的」は「reasonable」か「rational」か
２　改正法（2024年施行）による変更点
３　６つの要素
４　合理的配慮の内容
コラム 　電話リレーサービス
５　意思の表明
コラム 　意思の表明とプライバシー
６　過重な負担
７　対話の際に気をつけるべき言葉
コラム 　 手帳の違い（身体障害者手帳／療育手帳／精神障害者保健福祉手帳）
８　合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例
９　行政措置による実効性の確保

第６章　環境の整備
１　概　要
２　環境の整備と，不当な差別的取扱い・合理的配慮の提供との区別
３　行政措置の対象外

７章　実務対応
１　民間の事業者における対応
コラム 　ポリシー？　マニュアル？　ガイドライン？
２　障害者への対応
３　その他

第８章　国民の責務

第９章　相談及び紛争の防止等のための体制の整備

第10章　啓発活動

第11章　情報の収集，整理及び提供

第12章　障害者差別解消支援地域協議会
１　障害者差別解消支援地域協議会とは
２　地域協議会の構成
３　各自治体における設置状況

第13章　行政措置・罰則

第14章　基本方針・対応要領・対応指針
１　基本方針
２　対応要領
３　対応指針

第15章　条例との関係

第16章　雇用の分野
１　障害者差別解消法の適用範囲
２　障害者雇用促進法

おわりに
【巻末資料１】　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
【巻末資料２】　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
【巻末資料３】　身体障害者福祉法　別表（第４条，第15条，第16条関係）
【巻末資料４】　身体障害者福祉法施行令　第36条（政令で定める障害）
【巻末資料５】　障害者関係の法律等の流れ
【巻末資料６】　参考文献等

水田 進（みずた すすむ）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所パートナー弁護士

2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会），TMI総合法律事務所入所。2013年南カリフォルニア大学LL.M.修了，2013年～2014年ラジャタン法律事務所（シンガポール），2014年TMI総合法律事務所復帰。

主な業務分野は，M&A，プライベート・エクイティ投資，買収ファイナンス，一般企業法務，株主総会，商事関連訴訟，国際取引，東南アジア進出・撤退支援，ベンチャー支援，障害福祉・介護福祉等。TMI総合法律事務所・障害福祉プラクティスグループ所属。
障害者関連施設や介護施設等の関連するM&Aや相談も数多く手掛ける。
介護職員初任者研修課程修了，福祉住環境コーディネーター（東京商工会議所），医療的ケア児支援者育成研修修了（東京都） 。