ＩＰＯを目指す会社の経理マン養成講座
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- 上場準備会社の経営者、ＣＦＯ、財務・経理担当者が必ず知っておくべき、上場会社の決算、会計と税務の相違点、資本政策、Ｍ＆Ａの会計・税務などを、図を用いて丁寧に解説。
目次
IPO を目指す会社の経理マン養成講座
目次
はじめに
第一講 上場会社の決算と税務
１ 上場会社の決算の概要
⑴ 上場（準備）会社と非上場会社の決算
⑵ 決算につき上場会社に適用される法律
⑶ 決算書
⑷ 会計基準と税務基準の相違点
⑸ 会計監査 ……ほか
２ 税金計算の実務
⑴ 税金計算に関する問題点
⑵ 上場会社における税理士の関与度合い
⑶ 税金計算の方法
⑷ 税金費用の計上のための税金計算と確定申告のための
税金計算
⑸ 上場準備段階で税務調査があった場合
第二講 上場会社における会計基準と税務の違いを知る
１ 有価証券
⑴ 有価証券の区分
⑵ 有価証券の評価
⑶ 有価証券の減損処理
２ 固定資産
⑴ 国際会計基準の影響
⑵ 特別償却
⑶ リース取引
⑷ 減損会計
⑸ 資産除去債務
３ 研究開発費とソフトウェア
⑴ 研究開発費の会計処理
⑵ ソフトウェア制作費の会計処理
⑶ IFRSにおける研究開発費の取扱い
⑷ ソフトウェア制作費の税務処理
⑸ ソフトウェア制作費の会計と税務の相違点 ……ほか
４ ストックオプション
⑴ ストックオプションの会計の概要
⑵ ストックオプションに関する考え方
⑶ 会計処理例
⑷ 会計と税務の相違
５-１ 引当金
５-２ 貸倒引当金
５-３ 退職給付引当金
５-４ 賞与引当金
５-５ ポイント引当金
５-６ 役員賞与引当金ほか
６ 税効果会計
⑴ 法人税の計算の仕組み
⑵ 税効果会計とは
⑶ 税効果会計の適用前後の比較
⑷ 税効果会計の会計処理
⑸ 税効果対象額の抽出 ……ほか
７ 会計上の変更・誤謬
⑴ 会計上の変更・誤謬の考え方
⑵ 会計と税務の相違
⑶ 誤謬の処理①
⑷ 誤謬の処理②
第三講 M&A・組織再編で最低限押さえておきたい会計・
税務の知識
１ 組織再編を行うにあたって
⑴ 組織再編の活用場面
⑵ 組織再編に係る税務上の４つのポイント
２ 組織再編に係る会計・税務の取扱い
⑴ 税制適格再編と税制非適格再編
⑵ 組織再編に係る税制適格要件
⑶ 組織再編に係る繰越欠損金の取扱い
⑷ 繰越欠損金の利用制限の判定
⑸ 利用制限の対象となる繰越欠損金 ……ほか
３ 組織再編の具体的手法〈ケーススタディ〉
⑴ 買収後の合併
⑵ 会社分割の活用
⑶ 株式交換による100％子会社化
⑷ 持株会社制と株式移転
４ 100％資本関係グループに係る会計・税務の取扱い
⑴ 100％資本関係・100％子会社の特徴
⑵ グループ法人税制
⑶ 連結納税制度
第四講 資本政策の論点
１ 資本政策のポイント
⑴ 資本政策とは？
２ 資本政策の作成手順
３ STEP1 事業計画書の作成
⑴ 事業計画書の必要性と役割
４ STEP2 資本政策の目標の設定
⑴ 資金調達のタイミングと必要額の把握
⑵ 経営権の確保と安定株主対策
⑶ 従業員のインセンティブプラン
⑷ 創業者利潤の獲得
⑸ オーナーの相続対策
５ STEP3 資本政策の手法の検討
⑴ 資本政策の手法
⑵ 新株予約権（ストックオプション（SO））の税務上の取扱い
⑶ 税制適格ストックオプション（SO）の要件
⑷ 税制非適格ストックオプション（SO）の有償発行の活用
⑸ 未上場株式の評価方法 ……ほか
６ STEP4 資本政策の作成
７ 補足 株式公開直前における規制
著者プロフィール
【編者紹介】
あいわ税理士法人
2002年11月，藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。
多くの公認会計士・税理士を擁し，会計・税務コンサルティングをはじめ，株式公開支援，事業承継・相続コンサルティングや企業買収におけるデューデリジェンス業務，組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。
また，各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。
