租税正義の実践的展開

増田 英敏 編著

定価(紙 版):6,490円(税込)

発行日:2024/03/25
A5判 / 528頁
ISBN:978-4-502-48841-2

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本の紹介
租税正義の実現に情熱を傾注する租税法務学会の最新の研究成果。「税法は誰のためにあるのか」という問題意識から第一線で活躍する執筆陣が裁決事例を検証した珠玉の論文集。

目次


法律家としての税理士の職務と使命
 増田英敏

第一編 所得税
第1章 事業所得の人的帰属
 横井里保
第2章 開発区域内の土地交換と譲渡所得課税
 宮本 卓
第3章 同族株主の発行法人への非上場株式の譲渡とみなし譲渡課税
 吉田素栄
第4章 収入金額の帰属年度と権利確定主義
 綱川仁美
第5章 使用人等に対する食事の支給による経済的利益の税法上の評価
 髙野 裕
第6章 事業供用された配偶者名義の車両の償却方法
 伊藤達彦

第二編 法人税
第1章 物の引渡しを要しない請負契約に係る益金の年度帰属
 齋藤吉英
第2章 賃貸借契約に基づく支払賃料の損金計上の可否の判断基準
 野々山育成
第3章 減価償却費の確定決算主義における損金経理要件
 加瀬陽一
第4章 不動産販売業者の保有する土地に係る固定資産と棚卸資産の区分
 茂垣志乙里
第5章 競売で一括取得した土地及び建物等の取得価額
 加瀬昇一
第6章 「みなし役員」として否認された役員報酬を取り消した事例
 有賀武夫
第7章 役員退職慰労金の損金算入の可否─立証責任の分配の視点を踏まえて
 小関健三
第8章 銀行のケイマン諸島ダブルSPCに関するTH課税事件
 長島 弘

第三編 相続税・贈与税
第1章 ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法9条の適用範囲
 川井和子
第2章 財産評価をめぐる客観的事実と主観的要素の関係性
 谷口智紀
第3章 評価通達による時価評価と評価通達6の特別の事情の射程
 松原圭吾
第4章 未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は、いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例
 船本洋子

第四編 消費税
第1章 信託不動産に係る課税仕入れの用途区分
 増田由佳子
第2章 一括譲渡した土地建物の対価の区分の按分方法
 髙木良昌
第3章 消費税における課税資産の譲渡等の対価の額の意義
 高橋 勇

第五編 租税手続法
第1章 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
 森澤宏美
第2章 更正の請求による譲渡代金の減額の可否
 内藤和夫
第3章 仕入税額控除の用途区分に誤りがあった場合の更正の請求の可否
 金子友裕
第4章 国税の担保物処分における民法389条1項の適用
 田中秀治
第5章 重加算税の賦課要件と要件事実の存否
 山本直毅
第6章 相続財産の脱漏と重加算税の賦課要件としての隠蔽・仮装の該当性判断
 竹中淳一

著者紹介

増田 英敏(ますだ ひでとし)
[プロフィール]
昭和31年 茨城県に生まれる
現在 専修大学法学部教授,法学博士(慶応義塾大学),弁護士,民事調停委員,租税法学会理事,租税法務学会理事長,日本税法学会常務理事,(公財)租税資料館代表理事

[主な著作]
『納税者の権利保護の法理』(成文堂,平成9年)
『租税憲法学 第三版』(成文堂,平成18年)
『紛争予防税法学』(TKC出版,平成27年)
『リーガルマインド租税法 第五版』(成文堂,令和元年)
『租税行政と納税者の救済』(中央経済社,平成9年)共編著
『租税実体法の解釈と適用・2』(中央経済社,平成12年)共著
『はじめての租税法』(成文堂,平成23年)共編著
『基本原理から読み解く租税法入門』(成文堂,平成26年)編著
『租税法の解釈と適用』(中央経済社,平成29年)編著
『租税憲法学の展開』(成文堂,平成30年)編著