法人税申告書の書き方と留意点〈令和6年申告用〉基本別表編

税理士法人 右山事務所

定価(紙 版):3,300円(税込)

発行日:2024/02/16
B5判 / 320頁
ISBN:978-4-502-49021-7

送料について
本の紹介
法人税申告書の構造と作成の留意点を豊富な事例で詳解。基本別表編では、別表四・五(一)、租税公課、寄附金、交際費、減価償却など、あらゆる企業に必須の重要項目を解説。

目次

第1章 別表四・別表五(一)の仕組みと書き方
Ⅰ 法人税確定申告書の仕組み
 1 「確定した決算に基づき」の意味
 2 確定した決算と法人税確定申告書との関係
 3 課税所得の算定と税務調整
Ⅱ 設例による別表四・別表五(一)の書き方
 1 損益計算書と別表四との関係
 2 設例による別表四の書き方
 3 設例による別表五(一)の仕組みと書き方
Ⅲ インボイス制度
 1 インボイス制度とは
 2 インボイス等発行事業者登録制度
 3 インボイス発行事業者の義務等(売り手側)
 4 仕入税額控除の要件(買い手側)
 5 インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置
 6 インボイス発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
Ⅳ 電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度
 1 改正の沿革
 2 令和5 年度改正前制度の概要
 3 令和5 年度税制改正
 4 実務上の留意点

第2章 個別明細書の書き方と留意点
確定申告書の記入の順序
別表一 各事業年度の所得に係る申告書
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
別表七(一) 欠損金の損金算入等に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書

著者紹介

税理士法人 右山事務所(ぜいりしほうじん みぎやまじむしょ)