法人税申告書の書き方と留意点〈令和６年申告用〉特殊別表編
- 本の紹介
- 法人税申告書の構造と作成の留意点を豊富な事例で詳解。特殊別表編では、特別償却、特別控除、外国税額控除など税額に大きな影響を及ぼす項目を中心に改正を踏まえて解説。
目次
第1章 税務処理のポイント
Ⅰ 法人税法上の中小企業者の範囲
Ⅱ 租税特別措置法上の中小企業者の範囲
Ⅲ 中小法人向け租税特別措置法の優遇規定の停止
Ⅳ グループ通算制度
第2章 個別明細書の書き方と留意点
別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表六（二の二） 当期の控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六（三） 付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六（四） 控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（六） 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六（九） 一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十） 中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十四） 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（十七） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十一） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十二） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十三） 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十五） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十六） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（中小企業者等向け）
別表六（二十六） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（大企業向け）
別表六（二十七） 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六（二十八） 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書（生産工程効率化等設備等）
別表六（二十八） 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書（デジタルトランスフォーメーション投資促進税制）
別表八（二） 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
別表十（五） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十（五） 特定の長期所有土地等の所得の特別控除に関する明細書
別表十（六） 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書
別表十一（二） 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十二（二） 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十三（一） 国庫補助金等，工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三（二） 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三（三） 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三（四） 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三（五） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十四（六） 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
別表十六（九）特別償却準備金の損金算入に関する明細書
特別償却の付表 農林水産物・食物の輸出拡大に資する輸出事業用資産の割増償却
特別償却の付表 特定事業継続力強化設備等の特別償却限度額の計算
租特透明化法 様式第一 適用額明細書
第3章 グループ法人税制の前年に修正事項が生じた場合の事例検討
1⃣ 事例検討にあたって
Ⅰ グループ法人税制の基本的考え方
Ⅱ グループ法人税制の適用対象法人
Ⅲ 確定申告書の添付書類
Ⅳ グループ法人税制の適用対象法人のまとめ
Ⅴ 中小法人向け特例制度の不適用
2⃣ 譲渡損益調整資産の譲渡
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 本制度と会計処理との関係
Ⅲ 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
Ⅳ 個別事例
3⃣ 寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 個別事例
4⃣ 適格現物分配
Ⅰ 制度の概要
Ⅱ 定義
Ⅲ 適格現物分配による資産の譲渡
Ⅳ 非適格現物分配による資産の譲渡
Ⅴ 適格株式分配による完全子法人株式の譲渡
Ⅵ 非適格株式分配による完全子法人株式の譲渡
Ⅶ 個別事例
