連結財務諸表の会計実務〈第３版〉
- 本の紹介
- 連結財務諸表作成の手順から実務上の論点まで網羅した決定版。第３版ではグループ通算制度の取扱いや法人税等会計基準の改正、中間財務諸表に関する会計基準等をフォロー。
目次
第Ⅰ編 連結財務諸表の基礎
第1章 連結財務諸表の目的および体系
第1節 連結財務諸表の必要性および有用性
第2節 連結財務諸表の目的
第3節 連結財務諸表の体系
第4節 会社法および法人税法における連結制度
第5節 企業結合および事業分離の会計基準と連結財務諸表
第6節 米国会計基準・IFRSによる連結
第2章 連結決算の基本的手順の確認
第1節 基本的プロセスの確認
第2節 連結決算スケジュールと準備資料の確認
第3節 連結財務諸表の作成と内部統制報告制度の関係
第Ⅱ編 連結財務諸表作成のための基本的な事項
第1章 連結および持分法適用の範囲
第1節 子会社の範囲の決定
第2節 関連会社の範囲の決定
第3節 「会社に準ずる事業体」等の取扱い
第4節 連結の範囲・持分法の適用範囲から除外される子会社・関連会社等
第2章 連結会計年度
第1節 連結会計年度および連結決算日
第2節 決算日の異なる連結子会社および持分法適用会社の取扱い
第3章 連結会計方針
第1節 親子会社間の会計処理の統一
第2節 親会社と持分法を適用する関連会社との会計処理の統一
第4章 在外子会社等・在外関連会社等における会計処理の販扱い
第1節 在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い
第2節 在外関連会社等の会計処理に関する当面の取扱い
第Ⅲ編 連結財務諸表作成の手順
第1章 個別財務諸表の合算と相殺消去
第1節 内部取引の相殺消去と勘定科目の組替え
第2節 貸倒引当金の調整
第3節 手形取引の留意点
第2章 未実現損益の消去
第1節 未実現損益の消去手順
第2節 未実現損益の消去の対象となる取引および資産
第3節 未実現損益額の算定
第4節 未実現損益の消去額と配分額の算定
第5節 棚卸資産にかかる未実現損益の消去手順
第6節 固定資産にかかる未実現損益の消去手順
第7節 有価証券にかかる未実現損益の消去手順
第8節 未実現損益消去後の資本異動等
第3章 支配獲得時の資本連結
第1節 資本連結の意義と概要
第2節 みなし支配獲得日等と財務諸表の範囲
第3節 資本連結手続上の投資と資本
第4節 子会社の資産および負債の評価
第5節 暫定的な会計処理
第6節 条件付取得対価および企業結合に係る特定勘定の取扱い
第7節 段階取得による支配獲得
第8節 取得関連費用
第4章 支配獲得後の資本連結
第1節 のれんの計上と償却
第2節 非支配株主持分の計上
第3節 開始仕訳
第4節 資本連結手続のまとめ
第5章 評価差額およびその他の包括利益累計額の処理
第1節 支配獲得時の時価評価差額計上後の処理
第2節 支配獲得時および追加取得時のその他の包括利益累計額のその後の処理
第3節 その他有価証券評価差額金の処理
第4節 退職給付の未認識項目の処理
第5節 繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定の処理
第Ⅳ編 種々の資本連結
第1章 追加取得および一部売却の資本連結
第1節 支配の獲得・喪失と支配の継続に関する資本連結の考え方
第2節 子会社株式の追加取得にかかる資本連結
第3節 支配喪失を伴わない子会社株式の一部売却にかかる資本連結
第4節 連結から持分法への移行
第5節 連結除外となる一部売却
第6節 一体取引と判断されるケースの会計処理
第7節 パーシャルスピンオフ
第2章 間接所有，自己株式等がある場合
第1節 間接所有
第2節 株式の相互持合
第3節 自己株式，親会社株式の取得および処分の概要
第4節 連結子会社および関連会社による自己株式の取扱い
第5節 連結子会社および関連会社が保有する親会社株式等の取扱い
第3章 子会社の増資等がある場合
第1節 子会社の増資
第2節 時価発行増資等に伴う持分の増減
第4章 種類株式がある場合
第1節 会社法における種類株式の規定
第2節 子会社が発行する優先株式と非支配株主持分
第5章 業績悪化にかかる処理
第1節 債務超過時の負担割合
第2節 資本金の減少等による欠損金の塡補
第3節 連結子会社の清算
第6章 固定資産の減損会計
第1節 連結手続における資産のグルーピングの見直し
第2節 個別財務諸表での減損損失計上額の連結手続における修正
第3節 のれんの減損処理
第4節 減損損失に関する注記
第V編 持分法
第1章 持分法の概要
第1節 持分法の意義および目的
第2節 会計処理の原則および手続
第3節 原価法と持分法
第4節 連結と持分法
第5節 適用範囲
第6節 会計期間
第7節 税効果会計
第8節 包括利益
第2章 持分取得時の処理
第1節 持分の取得
第2節 持分法適用における被投資会社の資本
第3節 持分法適用会社の資産および負債の評価
第4節 投資と資本の差額
第3章 持分取得後の処理
第1節 持分変動の会計処理
第2節 持分法適用関連会社との取引の未実現損益の消去
第3節 持分法適用関連会社が債務超過に陥った場合
第4節 持分法適用非連結子会社にかかる持分変動・未実現損益
第4章 持分法適用在外関連会社の財務諸表の換算等
第1節 持分法適用在外関連会社の財務諸表の換算
第VI編 外貨建財務諸表の換算
第1章 外貨建財務諸表の換算
第1節 換算の全体構造
第2節 収益および費用の換算
第3節 包括利益（その他の包括利益）の換算
第4節 純資産の部の換算
第5節 資産および負債の換算
第6節 為替換算調整勘定
第2章 連結処理における換算
第1節 子会社の資産および負債の時価評価差額
第2節 非支配株主持分の計算
第3節 のれんの換算
第4節 貸倒引当金の調整
第5節 未実現損益の処理
第6節 ヘッジ取引
第Ⅶ編 税効果会計
第1章 税効果会計の基礎
第1節 税効果会計の意義
第2節 個別税効果の説明
第3節 連結税効果の概略
第4節 繰延税金資産の回収可能性
第2章 連結財務諸表特有の税効果
第1節 未実現損益の消去
第2節 連結子会社等の投資にかかる一時差異
第3節 貸倒引当金の税効果
第4節 連結子会社の資産および負債の時価評価
第5節 法人税等調整額相当額の利益剰余金への計上等
第6節 退職給付にかかる未認識項目のオンバランスによる税効果の取扱い
第3章 グループ法人税制と税効果
第1節 グループ法人税制の概要
第4章 グループ通算制度と税効果
第1節 グループ通算制度と連結決算
第2節 グループ通算制度と税効果会計
第5章 税効果会計の表示と注記
第1節 連結貸借対照表上の表示
第2節 連結損益計算書上の表示
第3節 注記事項
第6章 法人税，住民税及び事業税等に関する会計基準等の改正
第1節 改正企業会計基準第27号「法人税，住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表
第2節 その他の包括利益に対して課税される場合の取引パターン
第3節 会計処理の見直し
第4節 グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却にかかる税効果
第Ⅷ編 連結財務諸表と注記事項
第1章 連結貸借対照表
第1節 資産の部および負債の部
第2節 純資産の部
第2章 連結損益計算書と連結包括利益計算書
第1節 連結損益計算書
第2節 連結包括利益計算書
第3節 組替調整額の注記
第3章 連結株主資本等変動計算書
第1節 連結株主資本等変動計算書の意義
第2節 増減項目の分析
第4章 連結キャッシュ・フロー計算書
第1節 キャッシュ・フロー計算書の意義
第2節 連結キャッシュ・フロー計算書の構成
第3節 連結キャッシュ・フロー計算書の作成
第5章 セグメント情報
第1節 セグメント情報等の開示の基本的な考え方
第2節 セグメント情報の開示手順
第3節 セグメント情報等の開示項目と測定方法
第6章 関連当事者情報
第1節 関連当事者の範囲
第2節 開示対象取引の範囲と重要性の判定
第3節 関連当事者情報の記載方法
第7章 その他の注記事項等
第1節 注記事項等の概要
第2節 連結会計方針等とその開示
第3節 連結附属明細表
第Ⅸ編 中間連結財務諸表等
第1章 中間連結財務諸表の位置付け
第1節 中間連結財務諸表等の種類
第2節 中間連結財務諸表の開示対象
第3節 中間連結財務諸表の作成基準
第2章 中間決算の特徴
第1節 中間連結決算の基本手順
第2節 中間特有の会計処理
第3節 簡便な決算手続
第4節 その他の諸問題
