- 本の紹介
- 事務所の仕事で避けることができない消費税。軽減税率やインボイスで複雑化した実務に最低限必要な項目を経験の浅い職員向けに三層構造で紹介。所長が職員に読ませたい一冊。
目次
① 課税対象取引
Hop
1 課税対象取引の概要
2 課税対象とはならない取引
Step
1 輸入取引
2 みなし譲渡
3 給与などの支払いと労働者派遣や出向
4 対価補償金
5 配当の受領
6 損害賠償金
7 会報や機関誌の発行
8 保険金や共済金
9 自社使用など
10 資産の廃棄・盗難・滅失
11 下請け先への原材料などの支給
12 借家保証金や権利金など
13 解約手数料
14 会費や組合費，入会金
Jump
1 国内取引の判定
2 非課税取引や輸出免税取引との関係
Follow-Up
② 非課税取引
Hop
1 土地の譲渡や貸付け
2 有価証券や支払手段などの譲渡
3 利子を対価とする金銭の貸付けなどの金融取引
4 郵便切手類・印紙・証紙・物品切手などの譲渡
5 行政サービス
6 健康保険法などに基づく療養や医療などの資産の譲渡等
7 介護保険法などに基づく介護サービスなどの資産の譲渡等
8 助産に関する資産の譲渡等
9 埋葬や火葬に関する役務の提供
10 身体障害者用物品の譲渡や貸付け
11 教育に関する役務の提供や教科用図書の譲渡
12 住宅などの貸付け
Step
1 土地の譲渡や貸付けで非課税取引とならないもの
2 ゴルフ会員権の譲渡
3 支払手段などの譲渡で非課税取引とならないもの
4 療養や医療などで非課税取引とならないもの
5 住宅の貸付けで非課税取引とならないもの
Jump
1 不課税取引との相違点
2 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合
3 非課税資産の輸出取引
Follow-Up
③ 輸出免税取引
Hop
1 輸出免税取引の概要
2 輸出免税の適用を受けるための書類の保存
3 免税店（輸出物品販売場）
Step
1 第三者を仲介者とする輸出
2 輸入許可後の貨物の譲渡
3 免税店取引で輸出しない場合
Jump
1 国内取引の判定と輸出免税取引
2 国内に支店などを有する非居住者に対する役務の提供
Follow-Up
④ 資産の譲渡等の時期
Hop
1 資産の譲渡等の時期の基本的な考え方
2 棚卸資産の譲渡等の時期
3 固定資産の譲渡等の時期
4 賃貸借契約などの資産の譲渡等の時期
Step 56
1 リース契約が行われた場合の資産の譲渡等の時期
2 請負契約に基づく資産の譲渡等の時期
3 小規模事業者が行う資産の譲渡等の時期
Jump
1 法人の設立準備中に行われた資産の譲渡等と課税仕入れ
2 賃貸借契約で争いがある場合
Follow-Up
⑤ 課税標準額
Hop
1 課税標準額は「対価の額」となる
2 売上げの対価として物や権利をもらった場合
3 金銭の貸付けについて利息が通常よりも安い場合
4 輸入取引の場合
Step
1 個人事業者の家事消費など
2 法人の役員に対する贈与や低額譲渡
Jump
1 対価の額が合理的に区分されていない場合
2 対価の額が確定していない場合
3 資産を交換する場合
Follow-Up
⑥ 軽減税率制度
Hop
1 軽減税率制度の概要
2 飲食料品の譲渡の範囲
3 新聞の定期購読
4 消費税率引上げ時の経過措置
5 インボイスに記載される内容
Step
1 一体資産と一括譲渡
2 外食とケータリングサービス
Jump
1 包装材料等
2 値引きをする場合
3 委託販売
Follow-Up
⑦ 売上返還等と貸倒れに関する税額控除
Hop
1 売上返還等に関する税額控除
2 貸倒れに関する税額控除
3 帳簿や書類の保存要件
Step
1 リベートの算定基準が明示されている場合
2 リベートの算定基準が明示されていない場合
Jump
1 仕入れ側の処理
2 売上返還等や貸倒れに関する調整ができる事業者
3 貸倒れが生じたかどうかの判断
Follow-Up
⑧ 課税期間の単位と短縮・変更
Hop
1 課税期間の短縮と変更
2 法人の組織変更がある場合
Step
1 課税期間を短縮・変更する場合
2 課税期間とみなす期間
3 課税期間の短縮をやめてもとに戻す場合
Jump
1 課税期間の短縮をやめるには期間に制限がある
2 消費税の各種届出書の提出漏れのリスクを回避できる可能性
Follow-Up
⑨ 本則課税による仕入税額控除
Hop
1 計算の基本的なしくみ
2 課税仕入れ等とは
3 全額控除方式
4 個別対応方式
5 一括比例配分方式
6 仕入返還等
7 帳簿の保存
Step
1 課税売上割合に関する例外
2 棚卸資産の税額調整
3 調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
Jump
1 居住用賃貸建物に関する仕入税額控除の制限
2 課税仕入れ等の範囲の判断
Follow-Up
⑩ 簡易課税制度による仕入税額控除
Hop
1 適用に関する手続きと要件
2 計算の基本的なしくみ
3 計算方法の特例
4 事業区分の判断
Step
1 簡易課税制度では絶対に還付を受けることができない
2 事業ごとに区分をしていない場合は不利になる
Jump
1 事業区分の判断と日本標準産業分類
2 消費税簡易課税制度選択届出書の期限内取下げ
Follow-Up
⑪ インボイス制度（適格請求書等保存方式）
Hop
1 インボイスの要件など
2 簡易インボイス
3 インボイスを発行するための登録と義務
4 電子インボイス
5 交付義務の免除
6 インボイス制度の経過措置
7 実務上の経理区分
Step
1 令和5年度税制改正と令和6年度税制改正
2 クライアントに対するアドバイス
Jump
1 媒介者交付特例
2 仕入明細書の相手方確認
Follow-Up
⑫ 申告と納付
Hop
1 消費税の確定申告と納付
2 消費税の中間申告と納付
Step
1 消費税の申告期限の延長
2 確定申告をしなくてもよい場合
Jump
1 清算法人の場合
2 相続があった場合
3 災害などがあった場合
Follow-Up
⑬ 経理処理の取扱い
Hop
1 税込経理方式
2 税抜経理方式
3 それぞれのメリットとデメリット
4 2つの方法が併用できる場合
Step
1 資産に係る控除対象外消費税額等
2 交際費等に係る控除対象外消費税額等
3 それ以外の控除対象外消費税額等
Jump
1 仮受消費税等の額と仮払消費税等の額の定義
2 法人税の所得計算で申告調整が必要な場合
Follow-Up
⑭ 納税義務の判定
Hop
1 事業者免税点制度
2 事業者が課税事業者となることを選んだ場合
3 特定期間の課税売上高や給与などの額が1,000万円を超えた場合
Step
1 個人事業者が相続によって事業を承継した場合
2 法人が合併した場合
3 法人が分割などをした場合
4 資本金1,000万円以上で設立された法人の場合
Jump
1 一定の大規模事業者に支配される法人の場合
2 高額特定資産の課税仕入れ等をした場合
Follow-Up
