詳解　裁量労働制

本の紹介

令和６年４月施行の裁量労働制の制度改正を踏まえた情報を整理。他法令との関係、労働基準監督署の監督指導への対応、実際の導入事例にも言及。巻末に関連法令・指針等収録。

第１章　裁量労働制の概要
　１　労働時間制度の全体像
　　⑴　実労働時間制
　　⑵　みなし労働時間制
　　⑶　適用除外
　２　裁量労働制の制度概要
　３　裁量労働制の制度趣旨
　４　裁量労働制の創設・改正経緯
　５　裁量労働制の有用性
　　⑴　裁量労働制実態調査
　　⑵　裁量労働制を導入する理由（事業場調査）
　　⑶　裁量労働制の導入理由に対する評価（事業場調査）
　　⑷　裁量労働制の適用に関する満足度，働き方の認識（労働者調査）
　　⑸　業務遂行や時間配分等に係る労働者の裁羞の程度（労働者調査）
　　⑹　健康状態の認識と仕事による健康等への影響（労働者調査）
　　⑺　労使委員会の実効性（労働者調査）
　　⑻　小括

第２章　専門業務型裁量労働制
　１　適用までの流れ
　　⑴　労使協定の締結
　　⑵　労働基準監督署長への労使協定の届出
　　⑶　労働契約上の根拠を定めること
　　⑷　労働者の同意取得
　　⑸　対象業務に就かせること
　２　法的効果
　　⑴　みなし労働時間の内容
　　⑵　みなし労働時間と労働時間に関する規定等の適用関係
　３　導入後の対応
　　⑴　同意の撤回
　　⑵　適用解除
　　⑶　実態把握（定期的なモニタリング）
　　⑷　記録の作成及び保存
　　⑸　健康・福祉確保措置，苦情処理措置の実施

第３章　企画業務型裁量労働制
　１　適用までの流れ
　　⑴　労使委員会決議
　　⑵　労働基準監督署長への労使委員会決議の届出
　　⑶　労働契約上の根拠を定めること
　　⑷　労働者の同意取得
　　⑸　対象労働者を対象業務に就かせること
　２　法的効果
　３　導入後の対応
　　⑴　同意の撤回
　　⑵　適用解除
　　⑶　労使委員会による制度の実施状況に係るモニタリング
　　⑷　記録の作成・保存
　　⑸　労働基準監督署長への定期報告
　　⑹　健康・福祉確保措置苦情処理措置の実施

第４章　他の法令と裁量労働制との関係
　１　安衛法における労働時間の状況の把握及び面接指導
　２　職安法における労働条件明示
　３　労働者派遣法による派遣労働者への裁量労働制の適用
　４　育介法における各措置
　　⑴　子の看護休暇・介護休暇
　　⑵　所定労働時間の短縮措置
　　⑶　所定外労働の免除
　　⑷　出生時育児休業

第５章　裁量労働制に係る労働基準監督署の監督指導ヘの対応
　１　労働基準監督署とは
　２　労基署の監督業務
　　⑴　監督指導
　　⑵　申告処理
　　⑶　司法警察事務
　３　監督指導の種類
　　⑴　定期監督
　　⑵　申告監督
　　⑶　再監督
　４　定期監督の内容
　　⑴　労基署の管轄
　　⑵　監督指導の手法
　　⑶　定期監督の流れ
　　⑷　指導文書の交付
　　⑸　事後対応
　５　裁量労働制について指導が想定される事項
　　⑴　専門業務型裁量労働制の場合
　　⑵　企画業務型裁量労働制の場合
　６　裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表
　　⑴　裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導
　　⑵　局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表
　７　裁量労働制と労災認定

第６章　裁量労働制の導入例

ＴＭＩ総合法律事務所 労働法プラクティスグループ（てぃーえむあいそうごうほうりつじむしょ ろうどうほうぷらくてぃすぐるーぷ）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所内で人事労務に精通した弁護士等で組織。元東京地方裁判所労働部裁判官、厚生労働省出向経験者、元厚生労働省事務官（法令・政策の企画立案担当）、元労働基準監督官等をはじめ、豊富な知識と経験を有する弁護士を擁し、さまざまな人事労務案件（就業規則や雇用契約等の整備・解釈・改定、M&AやIPOにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判・労働関係訴訟、従業員対応・社内調査、人員適正化のサポート、労働組合対応、出入国関連、労働基準監督署や労働局等への対応、労働者派遣事業等のサポート等）について最良のアドバイスを提供している。

近藤 圭介（こんどう けいすけ）
［プロフィール］
2007年9月東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所。2018年1月パートナー弁護士。主に労働関係、M&A、一般企業法務の分野を取り扱う。労働法プラクティスグループ所属。

［主な著作］
共著『同一労働同一賃金　対応の手引き〔第2版〕』（労務行政）
共著『人事担当者のための採用から退職までの実務Q&A100』（労務行政）
共著『新労働事件実務マニュアル〔第6版〕』（ぎょうせい）
共著『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』（商事法務）
共著『労働時間の法律相談』（青林書院）
共著『シチュエーション別　提携契約の実務〔第3版〕』
編著『業務委託契約書作成のポイント〔第2版〕』（中央経済社）等

益原 大亮（ますはら だいすけ）
［プロフィール］
TMI総合法律事務所　弁護士・社会保険労務士
2017年12月東京弁護士会登録、2018年１月TMI総合法律事務所入所。2019年10月～2021年９月厚生労働省大臣官房総務課法務室に法務指導官として出向（厚生労働省における法務・訟務全般に対応）。2021年10月～2023年９月厚生労働省労働基準局労働条件政策課に課長補佐・労働関係法専門官として出向（裁量労働制の制度改正、医師の働き方改革、新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準法の企画立案・解釈等を担当）。2023年２月東京都社会保険労務士会登録。2023年10月より厚生労働省医政局参与（医師の働き方改革）に就任。人事労務分野におけるリーガルサービス（就業規則や雇用契約等の整備・改定、M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判や労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、労働基準監督署や労働局への対応、職業紹介事業・労働者派遣事業、フリーランス関係等）を幅広く提供するほか、行政実務に精通する者として、業種に関係なく行政分野におけるリーガルサービスを提供している。労働法プラクティスグループ所属。

［主な著作］
共著『労働時間の法律相談』（青林書院）
編著『医師の働き方改革 完全解説』（日経BP）
監修「偽装フリーランス防止のための手引き」（一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会）等

著者から

令和６年４月施行の裁量労働制の制度改正を含め、裁量労働制について、本改正の厚生労働省の立案担当者の立場から、制度趣旨、制度の創設・改正経緯、統計調査、制度の導入例、裁判例、学説、行政解釈（通達、Q&A等）、実務的視点等を網羅的に盛り込み、詳細に解説。他法令との関係、労働基準監督署の監督指導への対応、実際の導入事例にも言及。厚生労働省出向経験者の弁護士、厚生労働省で十数年にわたり法令・政策の企画立案に携わった経験のある弁護士、労働基準監督官出身の弁護士等、幅広いバックグラウンドを持つ弁護士により執筆。巻末に関連法令や参考書式等収録。