詳解 裁量労働制

TMI総合法律事務所 労働法プラクティスグループ
近藤 圭介 編著
益原 大亮 編著

定価(紙 版):3,960円(税込)

発行日:2024/10/16
A5判 / 304頁
ISBN:978-4-502-50951-3

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本の紹介
令和6年4月施行の裁量労働制の制度改正を踏まえた情報を整理。他法令との関係、労働基準監督署の監督指導への対応、実際の導入事例にも言及。巻末に関連法令・指針等収録。

目次

第1章 裁量労働制の概要
 1 労働時間制度の全体像
  ⑴ 実労働時間制
  ⑵ みなし労働時間制
  ⑶ 適用除外
 2 裁量労働制の制度概要
 3 裁量労働制の制度趣旨
 4 裁量労働制の創設・改正経緯
 5 裁量労働制の有用性
  ⑴ 裁量労働制実態調査
  ⑵ 裁量労働制を導入する理由(事業場調査)
  ⑶ 裁量労働制の導入理由に対する評価(事業場調査)
  ⑷ 裁量労働制の適用に関する満足度,働き方の認識(労働者調査)
  ⑸ 業務遂行や時間配分等に係る労働者の裁羞の程度(労働者調査)
  ⑹ 健康状態の認識と仕事による健康等への影響(労働者調査)
  ⑺ 労使委員会の実効性(労働者調査)
  ⑻ 小括

第2章 専門業務型裁量労働制
 1 適用までの流れ
  ⑴ 労使協定の締結
  ⑵ 労働基準監督署長への労使協定の届出
  ⑶ 労働契約上の根拠を定めること
  ⑷ 労働者の同意取得
  ⑸ 対象業務に就かせること
 2 法的効果
  ⑴ みなし労働時間の内容
  ⑵ みなし労働時間と労働時間に関する規定等の適用関係
 3 導入後の対応
  ⑴ 同意の撤回
  ⑵ 適用解除
  ⑶ 実態把握(定期的なモニタリング)
  ⑷ 記録の作成及び保存
  ⑸ 健康・福祉確保措置,苦情処理措置の実施

第3章 企画業務型裁量労働制
 1 適用までの流れ
  ⑴ 労使委員会決議
  ⑵ 労働基準監督署長への労使委員会決議の届出
  ⑶ 労働契約上の根拠を定めること
  ⑷ 労働者の同意取得
  ⑸ 対象労働者を対象業務に就かせること
 2 法的効果
 3 導入後の対応
  ⑴ 同意の撤回
  ⑵ 適用解除
  ⑶ 労使委員会による制度の実施状況に係るモニタリング
  ⑷ 記録の作成・保存
  ⑸ 労働基準監督署長への定期報告
  ⑹ 健康・福祉確保措置苦情処理措置の実施

第4章 他の法令と裁量労働制との関係
 1 安衛法における労働時間の状況の把握及び面接指導
 2 職安法における労働条件明示
 3 労働者派遣法による派遣労働者への裁量労働制の適用
 4 育介法における各措置
  ⑴ 子の看護休暇・介護休暇
  ⑵ 所定労働時間の短縮措置
  ⑶ 所定外労働の免除
  ⑷ 出生時育児休業

第5章 裁量労働制に係る労働基準監督署の監督指導ヘの対応
 1 労働基準監督署とは
 2 労基署の監督業務
  ⑴ 監督指導
  ⑵ 申告処理
  ⑶ 司法警察事務
 3 監督指導の種類
  ⑴ 定期監督
  ⑵ 申告監督
  ⑶ 再監督
 4 定期監督の内容
  ⑴ 労基署の管轄
  ⑵ 監督指導の手法
  ⑶ 定期監督の流れ
  ⑷ 指導文書の交付
  ⑸ 事後対応
 5 裁量労働制について指導が想定される事項
  ⑴ 専門業務型裁量労働制の場合
  ⑵ 企画業務型裁量労働制の場合
 6 裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表
  ⑴ 裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導
  ⑵ 局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表
 7 裁量労働制と労災認定

第6章 裁量労働制の導入例

著者紹介

TMI総合法律事務所 労働法プラクティスグループ(てぃーえむあいそうごうほうりつじむしょ ろうどうほうぷらくてぃすぐるーぷ)
[プロフィール]
TMI総合法律事務所内で人事労務に精通した弁護士等で組織。元東京地方裁判所労働部裁判官、厚生労働省出向経験者、元厚生労働省事務官(法令・政策の企画立案担当)、元労働基準監督官等をはじめ、豊富な知識と経験を有する弁護士を擁し、さまざまな人事労務案件(就業規則や雇用契約等の整備・解釈・改定、M&AやIPOにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判・労働関係訴訟、従業員対応・社内調査、人員適正化のサポート、労働組合対応、出入国関連、労働基準監督署や労働局等への対応、労働者派遣事業等のサポート等)について最良のアドバイスを提供している。

近藤 圭介(こんどう けいすけ)
[プロフィール]
2007年9月東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所。2018年1月パートナー弁護士。主に労働関係、M&A、一般企業法務の分野を取り扱う。労働法プラクティスグループ所属。

[主な著作]
共著『同一労働同一賃金 対応の手引き(第2版)』(労務行政)
共著『人事担当者のための採用から退職までの実務Q&A100』(労務行政)
共著『新労働事件実務マニュアル(第6版)』(ぎょうせい)
共著『M&Aにおける労働法務DDのポイント(第2版)』(商事法務)
共著『労働時間の法律相談』(青林書院)
編著『業務委託契約書作成のポイント〈第2版〉』(中央経済社)等

益原 大亮(ますはら だいすけ)
[プロフィール]
TMI総合法律事務所 弁護士・社会保険労務士
2017年12月東京弁護士会登録、2018年1月TMI総合法律事務所入所。2019年10月~2021年9月厚生労働省大臣官房総務課法務室に法務指導官として出向(厚生労働省における法務・訟務全般に対応)。2021年10月~2023年9月厚生労働省労働基準局労働条件政策課に課長補佐・労働関係法専門官として出向(裁量労働制の制度改正、医師の働き方改革、新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準法の企画立案・解釈等を担当)。2023年2月東京都社会保険労務士会登録。2023年10月より厚生労働省医政局参与(医師の働き方改革)に就任。人事労務分野におけるリーガルサービス(就業規則や雇用契約等の整備・改定、M&Aにおける労務デュー・ディリジェンス、労働審判や労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、労働基準監督署や労働局への対応、職業紹介事業・労働者派遣事業、フリーランス関係等)を幅広く提供するほか、行政実務に精通する者として、業種に関係なく行政分野におけるリーガルサービスを提供している。労働法プラクティスグループ所属。

[主な著作]
共著『労働時間の法律相談』(青林書院)
編著『医師の働き方改革 完全解説』(日経BP)
監修「偽装フリーランス防止のための手引き」(一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会)等

著者から
令和6年4月施行の裁量労働制の制度改正を含め、裁量労働制について、本改正の厚生労働省の立案担当者の立場から、制度趣旨、制度の創設・改正経緯、統計調査、制度の導入例、裁判例、学説、行政解釈(通達、Q&A等)、実務的視点等を網羅的に盛り込み、詳細に解説。他法令との関係、労働基準監督署の監督指導への対応、実際の導入事例にも言及。厚生労働省出向経験者の弁護士、厚生労働省で十数年にわたり法令・政策の企画立案に携わった経験のある弁護士、労働基準監督官出身の弁護士等、幅広いバックグラウンドを持つ弁護士により執筆。巻末に関連法令や参考書式等収録。