- 本の紹介
- 税理士が現場でよく聞かれる税務事例を精選、解説。Ｗｅｂ３．０の暗号資産、ＮＦＴの税金など新しい税務もフォロー。足りない知識を補いたいコンサル型税理士のための本。
目次
第1章 デジタル財産
Ｑ1 暗号資産の概要
Ｑ2 暗号資産の定義
Ｑ3 暗号資産の法的性質
Ｑ4 ステーブルコイン
Ｑ5 NFT
Ｑ6 メタバース
Ｑ7 DeFi
Ｑ8 DAO
Ｑ9 CBDC
Ｑ10 CARF
第2章 所得税
Ｑ11 暗号資産で生じる所得税①
Ｑ12 暗号資産で生じる所得税②
Ｑ13 外国預金の為替差益の計上の必要性
Ｑ14 特定の事業用資産の買換え特例
Ｑ15 相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例
Ｑ16 中心的な同族株主に該当しない同族株主からの自己株式買取時の留意点
Ｑ17 代物弁済により取得した土地の取得費
Ｑ18 税理士による顧問先企業への貸付金は貸倒損失として計上できるか
Ｑ19 譲渡した土地の取得価格が不明の場合
Ｑ20 大正10年に取得した土地の売買契約書や領収書が無い場合の土地の譲渡所得
Ｑ21 土地の収用による軽減税率の特例適用申告後の建替え特例の適用の可否
Ｑ22 夫を配偶者控除として適用できるか
第3章 相続税
Ｑ23 マンション敷地に地積規模の大きな宅地の評価減は適用可能か
Ｑ24 共有地の解消の税務
Ｑ25 取引相場のない株式に係る同族株主の判定に際して，議決権のない株式がある場合の取扱い
Ｑ26 取引相場のない株式に係る同族株主の判定における同族関係者
Ｑ27 民事信託を活用した財産の承継
Ｑ28 有価証券のうち，投資信託の財産評価
Ｑ29 利用価値が著しく低下している宅地の評価
Ｑ30 特定居住用宅地等の減額特例
Ｑ31 「おひとり様」の相続と遺贈寄付
Ｑ32 遺産分割協議書の捺印と相続の開始があった日
Ｑ33 相続人の1人が他の相続人の相続税を負担した場合
第4章 法人税
Ｑ34 固定資産の法定耐用年数
Ｑ35 役員退職金の会計税務処理
Ｑ36 非営利型法人における「収益事業開始届出書」の提出のタイミング
Ｑ37 包括的承継となる組織再編（適格合併，適格分割型分割）の減価償却資産の取扱い
Ｑ38 賃上げ促進税制と法人税
第5章 消費税
Ｑ39 暗号資産で生じる消費税
Ｑ40 簡易課税制度選択届出書の提出期限
Ｑ41 マンションの住宅部分と事業用部分との消費税の取扱い
第6章 複数の税目が関係する税務，税法以外の法が影響する税務
Ｑ42 〔法人税，所得税，相続税〕個人所有の土地活用のために設立した法人が，賃貸建物を建設した場合に個人に支払う地代
Ｑ43 〔所得税，相続税〕事業承継税制を適用した株式がM＆Aの提案を受けた場合の税務
Ｑ44 〔所得税，住民税，社会保険等〕配偶者がアルバイト等で働く場合の税金
Ｑ45 〔所得税，相続税〕同族株主の判定はいつ行うのか
Ｑ46 〔所得税，贈与税〕少数株主からの自己株式取得時の留意点
Ｑ47 〔国税徴収法，破産法〕税務調査により発生した租税債務納付
Ｑ48 〔電子帳簿保存法〕電子帳簿保存法の「電子取引」のデータ保存の義務化対策
Ｑ49 〔固定資産税〕家屋が固定資産税の課税対象に該当するか否かの判断
Ｑ50 〔固定資産税〕償却資産の申告
