税効果会計の実務ガイドブック〈改訂版〉―基本・応用・IFRS対応

PwC Japan有限責任監査法人

定価(紙 版):4,730円(税込)

発行日:2024/10/22
A5判 / 416頁
ISBN:978-4-502-51371-8

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本の紹介
企業会計と税務会計の乖離を調整する税効果会計の考え方・会計処理等を網羅的に解説。グローバル・ミニマム課税の取扱い、四半期開示の見直しなどまでフォローした決定版。

目次

第Ⅰ部 基本編
第1章 税効果会計の意義および概要

1.税効果会計の意義
2.税効果会計の概要
3.わが国における税効果会計の体系

第2章 個別財務諸表における税効果会計
1.概要
2.財務諸表上の一時差異に係る税効果会計
3.評価差額等に係る一時差異
4.租税特別措置法上の諸準備金等に係る将来加算一時差異の取扱い
5.連結会社間における資産の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の個別財務諸表における取扱い

第3章 連結財務諸表における税効果会計
1.概要
2.子会社の資産および負債の時価評価による評価差額に係る一時差異の取扱い
3.未実現損益の消去に係る一時差異の取扱い
4.債権と債務の相殺消去に伴い修正される貸倒引当金に係る一時差異の取扱い
5.個別財務諸表において子会社株式の評価損を計上した場合の連結財務諸表における取扱い
6.子会社に対する投資に係る一時差異
7.親会社の持分変動等に係る税効果
8.持分法の適用に係る税効果
9.その他の論点

第4章 繰延税金資産および繰延税金負債の計算に用いる税率および税法
1.繰延税金資産および繰延税金負債の計算に用いる税率および税法
2.繰延税金資産および繰延税金負債の計算に用いる税法が改正された場合の取扱い

第5章 繰延税金資産の回収可能性
1.繰延税金資産の回収可能性の判断の概要
2.企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
3.タックス・プランニングの実現可能性に関する取扱い
4.個別の一時差異項目の取扱い

第6章 当期税金に関する取扱い
1.当期税金の会計処理
2.表示

第7章 中間財務諸表および四半期財務諸表における取扱い
1.中間(四半期)財務諸表における取扱いの概要
2.第1種中間財務諸表における取扱い
3.四半期財務諸表における取扱い
4.第2種中間財務諸表における取扱い

第8章 開示
1.表示
2.注記事項
3.中間(四半期)財務諸表における表示および注記事項

第Ⅱ部 応用編
第1章 組織再編における税効果会計

1.組織再編の会計処理の概要
2.取得の会計処理と税効果
3.共同支配企業の形成の会計処理と税効果
4.共通支配下の取引の会計処理と税効果
5.事業分離の会計処理と税効果
6.パーシャルスピンオフの会計処理と税効果

第2章 グループ通算制度における税効果会計
1.概要
2.グループ通算制度の概要と通算税効果額の考え方
3.繰延税金資産の回収可能性
4.その他の論点
5.開示

第3章 グローバル・ミニマム課税に関する取扱い
1.グローバル・ミニマム課税の概要
2.グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計(繰延税金)の取扱い
3.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の取扱い
4.グローバル・ミニマム課税制度に係る会計上の取扱いの適用時期

第4章 遡及適用および修正再表示により繰延税金資産または繰延税金負債を変更する場合の取扱い
1.遡及適用により繰延税金資産または繰延税金負債を変更する場合の取扱い
2.修正再表示により繰延税金資産または繰延税金負債を変更する場合の取扱い

第Ⅲ部 IFRS対応
第1章 IAS第12号「法人所得税」の主な論点

1.税効果会計の概要
2.繰延税金資産の回収可能性
3.表示
4.開示
5.グローバル・ミニマム課税に関する取扱い

第2章 IFRS会計基準への移行時の検討ポイント
1.税効果会計に係る主な相違点
2.表示に係る主な相違点
3.開示に係る主な相違点

著者紹介

PwC Japan有限責任監査法人(ぴーだぶりゅーしーじゃぱんゆうげんせきにんかんさほうじん)
[プロフィール]
PwC Japan有限責任監査法人は,日本で「監査および保証業務」,非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する,PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに,その知見を活用した会計,内部統制,ガバナンス,サイバーセキュリティ,規制対応,デジタル化対応,株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社,PwCサステナビリティ合同会社,PwCリスクアドバイザリー合同会社,PwC総合研究合同会社とともに,信穎されるプロフェッショナルとして,日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを,Assurance Vision 2030として掲げています。