- 本の紹介
- 個人所有不動産のキャッシュフロー改善や相続税対策に有効な不動産保有会社の有利選択・活用を解説。民法改正、相続税の計算上加算する暦年贈与の期間延長などをフォロー。
目次
第1章 いまなぜ不動産保有会社なのか
Q-1 不動産保有会社とは─建物のみ所有と土地・建物所有の2類型
Q-2 所得税・住民税と法人税等の税率の推移
Q-3 法人の実効税率引下げの背景とアフターコロナ
Q-4 所有形態別の手取りの差額
第2章 不動産の取得 個人保有か法人保有か─不動産保有会社設立の判断ポイント─
Q-5 個人保有と法人保有，どちらが有利か①─課税局面別の比較
Q-6 個人保有と法人保有，どちらが有利か②─税率の比較
Q-7 個人保有と法人保有，どちらが有利か③─総合判定
Q-8 年齢と節税対策のニーズと法人の活用
第3章 不動産管理会社の種類と不動産保有会社との関係
Q-9 管理方式のしくみ
Q-10 転貸方式のしくみ
Q-11 不動産所有方式（不動産保有会社）のしくみ
Q-12 不動産管理会社の税務調査
第4章 不動産保有会社による建物所有と土地貸借の税務
Q-13 借地権とは
Q-14 権利金と権利金の認定課税とは
Q-15 相当の地代方式と無償返還方式
Q-16 土地の使用貸借に関する税務上の取扱い
Q-17 相当の地代方式と無償返還方式のどちらを採用すべきか
第5章 不動産保有会社 建物のみ所有する方式の実践
Q-18 法人による建物所有方式が相対的に有利①─概要
Q-19 法人による建物所有方式が相対的に有利②─築年数ごとにみた不動産の収支構造と税負担
Q-20 法人による建物所有方式が相対的に有利③─メリットとデメリット
Q-21 個人が法人に建物を譲渡するときの価格
Q-22 法人が建物を取得するための資金調達①─収益建物を新築
Q-23 法人が建物を取得するための資金調達②─中古の収益建物の購入
第6章 不動産保有会社の設立
Q-24 不動産保有会社の設立方法
Q-25 不動産保有会社を設立するための手続き
Q-26 設立にあたって決定すべき事項
Q-27 出資は誰がすべきか①─建物所有方式のケース
Q-28 出資は誰がすべきか②─土地・建物所有方式のケース
Q-29 出資の方法─金銭出資と現物出資
Q-30 資本金の額はいくらがよいか
Q-31 決算期はいつにすべきか
Q-32 設立費用
Q-33 設立時の届出書類
第7章 不動産保有会社と消費税
Q-34 消費税の概要
Q-35 納税義務者と免税事業者，課税取引と非課税取引，課税期間と申告・納付
Q-36 消費税の計算方法─原則課税と簡易課税
Q-37 資産の譲渡者と取得者の課税関係
Q-38 事業用賃貸建物（事務所，店舗，倉庫，工場）の取得と消費税の還付
Q-39 居住用賃貸建物の取得と消費税額の控除
Q-40 居住用賃貸建物に係る消費税額の調整
Q-41 取得後の留意事項─調整対象固定資産に該当する場合
Q-42 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例措置
第8章 不動産保有会社設立後の対応
Q-43 法人に社長等の借入金等がある場合の対応①─借入金
Q-44 法人に社長等の借入金等がある場合の対応②─未払金
Q-45 法人に社長等の借入金等がある場合の対応③
Q-46 法人に資金を貯めるか，給与による分散か
Q-47 保険を活用した対策①─将来の役員退職金に備える
Q-48 生前の退職金とするか，死亡退職金とするか
Q-49 保険を活用した対策②─将来の建替資金等に備える
Q-50 保険を活用した対策③─将来の相続税の納税資金に備える
Q-51 相続税の申告期限の翌日以後3 年以内に土地を売却して納税資金を確保する
Q-52 取得費加算の特例とは
第9章 次世代への資産の承継
Q-53 相続税の基礎知識
Q-54 土地の価格体系と相続税評価額
Q-55 建物の建築価額，固定資産税評価額，相続税評価額
Q-56 不動産保有会社の株式の相続税評価額
第10章 資産承継のポイント
Q-57 遺言書がある場合とない場合の違い
Q-58 遺産分割協議の不成立
Q-59 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ
Q-60 民法上の相続財産と相続税法上の相続財産
Q-61 家族構成と財産の分割①─概要
Q-62 家族構成と財産の分割②─無償返還届出書を活用した分割
Q-63 家族構成と財産の分割③─会社分割の活用
