- 本の紹介
- 安易な考えや処理で思わぬ課税をされないために、社長・経理担当者・税理士が押さえておきたいポイントをストーリー形式でわかりやすく解説した“税金読本”です。
目次
第1章 役員給与に係る課税事件
№1 定期同額給与のトラブル(その1):宿日直手当等は定期同額給与には該当しないとされた課税事件
№2 定期同額給与のトラブル(その2):減額した給与を超える部分の金額は損金不算入とされた課税事件
№3 事前確定届出給与のトラブル(その1):事前確定届出給与の一部を減額支給し全額損金不算入とされた課税事件
№4 事前確定届出給与のトラブル(その2):事前確定届出給与の一部を増額支給し全額損金不算入とされた課税事件
№5 役員退職金の退職を巡るトラブル:分掌変更の退職役員に支給した役員退職金が損金不算入とされた課税事件
第2章 従業員給与に係る課税事件
№6 外注費か給与かのトラブル:外注費が給与と認定され仕入税額控除が否認された課税事件
№7 債務の確定に係るトラブル:使用人に対する期末未払賞与が損金不算入とされた課税事件
№8 社会通念上というトラブル:従業員に対する豪華な海外旅行費用は給与とされた課税事件
第3章 資産評価に係る課税事件
№9 株式譲渡に「みなし譲渡」というトラブル:株式を法人へ譲渡したとき、譲渡した個人にみなし譲渡課税された事件
№10 株式譲渡に「みなし贈与」というトラブル:株式を低額で譲り受けた法人の株主にみなし贈与課税された事件
№11 「時価」とは何か、相続土地の評価トラブル:評価通達で評価した土地の相続に対して認定時価で課税された事件
№12 「時価」とは何か、相続株式の評価トラブル:相続株式に認定時価で課税したが取り消された事件
№13 土地評価における一画地のトラブル:店舗と隣接の賃貸雑種地を一画地として課税したが取り消された事件
第4章 事実認定と解釈に係る課税事件
№14 研究支援費用の交際費課税のトラブル:研究支援費用は、交際費等には該当しないとされた課税事件
№15 実情を勘案しない交際費課税のトラブル:豪華な「感謝の集い」が、福利厚生費と認められた課税事件
№16 「取得の日」のトラブル:機械装置は検査の完了によって引渡しが行われるとされた課税事件
№17 「事業の用に供した日」のトラブル:固定資産の「取得の日」と「事業の用に供した日」とは異なるとされた課税事件
№18 仕入税額控除時期のトラブル:消費税の仕入税額控除は建物の引渡しの日とされた課税事件
№19 固定資産税の特例適用もれのトラブル:固定資産税の軽減特例を適用せずに賦課された課税事件
№20 課税庁が租税訴訟中に課税処分を取り消した未判決のトラブル:非居住者のデリバティブ取引を課税したが訴訟中に取り消した課税事件
第5章 申告・届出等に係る課税事件
№21 申告書発送手続きのトラブル:申告書の提出を「ゆうメール」で送付し、期限後申告とされた課税事件
№22 納税したのに無申告加算税のトラブル:申告期限内に消費税額を納付していたが期限後申告とされた課税事件
№23 「別表」添付漏れのトラブル:所得拡大促進税制は別表添付漏れのために控除できないとされた課税事件
№24 「開店・開院・開設」と「開業」のトラブル:開院のための準備が「事業の開始」とされて消費税が不還付となった事件
№25 消費税届出書のトラブル:「消費税課税事業者届出書」の提出では課税事業者でないとされて消費税が不還付となった事件
- 担当編集者コメント
- 安易な考えや処理で思わぬ課税をされないために失敗事例に学ぶ
本書は多数の課税事件の中から実務的に間違いやすい事例を25選んで,経営者や経理担当者に注意喚起を図るために,税務調査の現場感覚で軽い読み物として事例を掲げ,その背景や課税事件の簡単な紹介や問題点をコメントしました。
経営者や経理担当者のための税金読本といったところです。
課税事件に巻き込まれないためにお役立てください。