目次
PartⅠ Ｍ&Ａおよび投資における外為法の概要
1 外為法とＭ&Ａおよび投資
2 対内直接投資等
3 資本取引・対外直接投資・特定資本取引
4 支払等
5 外為法令上の各種手続の実務上の留意点
PartⅡ ケーススタディ
1 株式取得
2 ジョイントベンチャー（JV）
3 ベンチャー・スタートアップ投資
4 組織再編
PartⅢ 海外の投資規制と経済安全保障上の留意点
1 米国
2 英国
3 EU
4 ドイツ
5 オーストラリア
6 中国
7 インド
著者紹介
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 経済安全保障・通商プラクティスグループ（あんだーそんもうりともつねほうりつじむしょ けいざいあんぜんほしょうつうしょうぷらくてぃすぐるーぷ）
［プロフィール］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は，日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る，総合法律事務所である。コーポレート・M&A，ファイナンス，知的財産，労働，紛争解決，事業再生等のあらゆる法律分野に対応する専門家を揃える。国内では東京，大阪，名古屋に拠点を有し，海外では北京，上海，香港，シンガポール，ハノイ，ホーチミン，バンコク，ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン，ブリュッセルに拠点を有する。また，同事務所経済安全保障・通商プラクティスグループは分野・法域横断でさまざまな専門性を有する弁護士等で構成され，国内外の事業会社・金融機関・ファンドなど，幅広いクライアントの最新の問題意識に対応し．各国における外資規制や直接投資規制をはじめ，安全保障貿易管理規制，経済制裁，サプライチェーン，サイバーセキュリティ．ビジネスと人権，政府関係取引などにかかる経済安全保障・通商分野の調査，分析．戦略的アドバイスについて豊富な実績を有する。
新城 友哉（しんじょう ともや）
［プロフィール］
2008年弁護士登録．2015年ニューヨーク州弁護士登録，2018年からアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
主要な業務分野は，国内およびクロスボーダーのM&A案件。国内外のM&A取引やジョイント・ベンチャー，海外進出案件に多数携わり，これらの立案・実行に係る取引上の助言・契約交渉（外為法その他各種規制法対応に係る助言を含む。）から付随的な一般企業法務相談まで，幅広く取り扱っている。2014年～2015年ドイツのHengeler Mueller法律事務所勤務。
［主な著作］
「欧米におけるグループ再編の実務」（旬刊商事法務2276号(2021年10月25日号）～2281号(2021年12月15日号）連載）
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』（商事法務2019年）（共著）
『M&A実務の基礎（第2版）』（商事法務2018年）（共著）
『Beck'sches M&A-Handbuch (Japan Chapter)』(Helbing Lichtenhahn/C. H. BECK，2017年，2022年）（共著）
松本 拓（まつもと たく）
［プロフィール］
2009年弁護士登録，2017年ニューヨーク州弁護士登録，2020年からアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
主要な業務分野は，M&A・投資，経済安全保障・通商（国内外の投資規制を含む。），クロスボーダー案件，スタートアップ法務・投資。2012年インドネシアのSoewito Suhardiman Eddymurthy Kardono (SSEK) 法律事務所，2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。2020年～2023年東京大学法学部非常勤講師。2021年～量子技術による新産業創出協議会監事。
［主な著作］
「Foreign Investment Review 2024 -Japan」(Lexology GTDT，2024年）
「International Trade 2024」(Chambers Global Practice Guides, 2023年）
「量子技術，量子コンピュータの事業活用と法務面の留意点」（海外投融資2023年5月号）（共著）
「特許非公開制度の実務対応」（ビジネス法務2022年9月号）（共著）
『アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A』（商事法務，2013年）（共著）
武士俣 隆介（ぶしまた りゅうすけ）
［プロフィール］
2014年弁護士登録，アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。
主要な業務分野は，①国内およびクロスボーダーのM&A・投資，②ヘルスケア・医薬品関連法務。2020～2021年香港のOgier法律事務所（ケイマン等オフショア法）勤務，2022～2024年財務省大臣官房企画官（国際局調査課投資企画審査室）。
