Ｑ＆Ａ フリーランス法の基礎と対応―取引適正化と就業環境整備の実務

本の紹介

令和６年11月施行のフリーランス法の概要・制定経緯、留意点について、基礎知識を整理。Ｑ＆Ａ形式で実際に悩ましい論点につき、各種ガイドライン等を踏まえた対応を解説。

第1章　法律の概観（全体の解説）
1　目的・概要
2　法律制定経緯
3　取引適正化パート
4　就業環境整備パート

第2章　Q&A
※ 以下，会社・フリーランス双方向けQ&Aには〈フ・企〉，フリーランス向けQ&Aには〈フ〉，会社向けQ&Aには〈企〉と付している。
Ⅰ　総論
　Ｑ1　取引期間と本法の適用〈フ・企〉
　Ｑ2　独占禁止法・下請法との関係〈フ・企〉
　Ｑ3　労働者該当性〈フ〉
　Ｑ4　契約書への記載事項〈企〉
　Ｑ5　本法施行前の契約〈企〉
　Ｑ6　違反行為の是正〈企〉
　Ｑ7　取引適正化規制の違反行為に対する救済〈フ〉
　Ｑ8　就業環境整備規制の違反行為に対する救済〈フ〉
　Ｑ9　越境取引〈フ・企〉

Ⅱ　取引適正化パート
【1】対象となる範囲
　Ｑ1　特定受託事業者の範囲〈フ・企〉
　Ｑ2　フリーランスが負う義務〈フ〉
　Ｑ3　業務委託の範囲〈フ・企〉
　Ｑ4　トンネル規制〈フ・企〉
【2】契約内容の明示
　Ｑ1　3条通知の方法〈企〉
　Ｑ2　共通事項の定め〈企〉
　Ｑ3　給付の内容を明示できない場合〈企〉
　Ｑ4　変動型の報酬の明示等〈企〉
　Ｑ5　知的財産に関する取決め〈フ〉
【3】報酬の支払
　Ｑ1　報酬の支払期限〈企〉
　Ｑ2　報酬の支払手段〈企〉
　Ｑ3　フリーランスの過誤による支払遅延〈企〉
　Ｑ4　再委託の報酬の支払期日等〈企〉
【4】禁止行為
　Ｑ1　禁止行為の対象となる取引〈フ〉
　Ｑ2　任意解除〈企〉
　Ｑ3　報酬の減額〈企〉
　Ｑ4　買いたたき〈フ〉
　Ｑ5　不当な経済上の利益の提供要請〈フ〉
　Ｑ6　違約金の条項等〈企〉
　Ｑ7　不当なやり直し〈フ〉
　Ｑ8　購入・利用強制の禁止〈企〉
　Ｑ9　給付の内容の変更〈企〉

Ⅲ　就業環境整備パート
【1】募集情報の的確表示
　Ｑ1　特定の相手に対するDMによる情報提供〈企〉
　Ｑ2　労働者の募集との混同〈企〉
　Ｑ3　募集情報の提供義務〈フ〉
　Ｑ4　報酬額の表示〈企〉
　Ｑ5　合意による契約条件の変更〈フ〉
【2】育児介護等と業務の両立に対する配慮
　Ｑ1　育児介護等に関する事情の確認〈企〉
　Ｑ2　配慮義務の具体的な内容〈企〉
　Ｑ3　配慮の内容〈企〉
　Ｑ4　不利益な取扱い〈フ〉
【3】ハラスメント対策に係る体制整備
　Ｑ1　セクハラの行為者，「業務委託に関して行われる」〈フ〉
　Ｑ2　業務委託におけるマタハラ〈企〉
　Ｑ3　パタハラ・アルハラ〈フ〉
　Ｑ4　相談窓口の設置・周知〈企〉
　Ｑ5　不利益取扱いの禁止〈企〉
【4】解除等の事前予告・理由開示
　Ｑ1　基本契約がある場合の解除等の事前予告〈企〉
　Ｑ2　合意による契約終了〈フ〉
　Ｑ3　債務不履行解除の催告と事前予告〈企〉
　Ｑ4　即時解除〈企〉
　Ｑ5　電子メール等による事前予告・理由開示〈企〉

松田 世理奈（まつだ せりな）
［プロフィール］
阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士
2010年弁護士登録，2017~2019年公正取引委員会事務総局審査局勤務，2021年～経済産業省電力・ガス取引監視等委員会専門委員，2021~2023年工業所有権審議会臨時委員，2023~2024年公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」委員，2024年公正取引委員会・中小企業庁「企業取引研究会」委員。
M&Aや不正調査に加え，独禁法や下請法の相談を専門的に扱う。エネルギー分野および知財分野にも精通する。

［主な著作］
『全訂版　ビジネスを促進する独禁法の道標』（共同編著，第一法規，2023年）
『実務解説　独占禁止法・景品表示法・下請法　第1巻独占禁止法編』（分担執筆，勁草書房，2023年）
『契約解消の法律実務』（共著，中央経済社，2022年）

大西 ひとみ（おおにし ひとみ）
［プロフィール］
阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士
2014年弁護士登録，2020~2021年大手広告代理店企業出向，2023~2024年工業所有権審議会臨時委員，2024年～経営法曹会議会員。
人事労務に関する相談や労働紛争の代理業務を専門的に扱う。知財分野，情報・データ関連の案件にも精通する。

［主な著作］
『企業における裁判に負けないための契約条項の実務』（共同編著，青林書院，2023年）
『情報・AIの利活用と紛争予防の法律実務』（共同編著，民事法研究会，2022年）
『知財トラブルの出口戦略と予防法務』（分担執筆，ぎょうせい，2020年）