テキストブック労働法〈第２版〉

本の紹介

法規制の目的・意義の基本的理解に必要な事項を明快に解説。重要判例は概要・判旨を明示。第２版は、フリーランス新法の制定、入管法・育児介護休業法の改正等に対応。

第1章　労働法の理念・歴史と雇用システム
1　労働法の理念
2　労働法の歴史
3　雇用システムと労働法
4　労働紛争処理制度

第2章　労働法の適用対象者
1　労働者
2　「使用者」

第3章　労働法の法源
1　憲法
2　法律
3　労働協約
4　就業規則
5　労働契約
6　労使協定（事業場協定）
7　労使慣行

第4章　採用（内定）と試用期間
1　採用の自由
2　採用の自由の制約
3　採用内定
4　試用期間

第5章　労働者の人権保障とハラスメントからの保護
1　労働基準法における労働者の人権の擁護
2　労働者の人格権の保護
3　セクシュアル・ハラスメント
4　パワー・ハラスメント
5　マタニティー・ハラスメント

第6章　雇用平等とワーク・ライフ・バランス
1　男女雇用平等の進展
2　障害者雇用
3　外国人雇用

第7章　非典型雇用
1　非典型雇用の実態
2　雇用保障のあり方
3　パート・有期法による諸規制
4　労働者派遣
5　高年齢者雇用

第8章　賃金
1　賃金の意義
2　賃金水準に関する規制（最賃法ほか）
3　賃金支払いの五原則
4　休業手当
5　その他の立法上の規制
6　賃金制度の概観

第9章　労働時間と休日・休暇
1　労働時間の原則と例外
2　柔軟な労働時間規制
3　労働時間の適正な把握
4　年次有給休暇

第10章　労働災害
1　労基法上の労働災害補償制度と労災保険制度
2　労災民訴（安全配慮義務）
3　通勤災害
4　労災保険給付と損害賠償等との調整

第11章　人事異動と企業組織の再編
1　昇進・昇格および降格
2　休職
3　配転（配置転換）
4　出向・転籍
5　企業組織の再編と労働関係

第12章　懲戒処分
1　企業秩序論と懲戒
2　懲戒処分の効力
3　懲戒の具体的事由
4　公益通報

第13章　労働契約の終了
1　解雇の自由と労基法上の解雇制限
2　解雇権濫用法理
3　解雇権濫用法理の具体的な内容
4　解雇無効の意味
5　変更解約告知
6　辞職と合意解約
7　疾病を理由とした退職
8　労働契約終了後の競業避止義務と守秘義務

第14章　労働組合と不当労働行為
1　労働組合の役割と現状
2　労組法上の労働組合
3　労働組合の組織運営
4　不当労働行為の救済

第15章　団体交渉と労働協約
1　団体交渉
2　労働協約

第16章　争議権と組合活動権
1　争議行為
2　組合活動

高橋 賢司（たかはし けんじ）
［プロフィール］
1970年　東京生まれ
1996年　中央大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了
2003年　ドイツ・テュービンゲン大学法学博士号取得
2004年　立正大学法学部専任講師
2013年　ミュンヘン大学労使関係労働法研究所(ZAAR) 客員教授
現在　立正大学法学部教授　中央大学・中央大学法科大学院講師

［主な著作］
Die Lohnbestimrnung bei leistungs-und erfolgsabhangigen Entgelten im Spannungsfeld von Privatautonomie und Kollektivautonornie, Tlibingen, 2003
『成果主義賃金の研究』（単著，信山社，2004年）
『解雇の研究』（単著，法律文化社，2011年）
『労働者派遣法の研究』（単著，中央経済社，2015年）
『障害者雇用における合理的配慮』（編著，中央経済社，2017年）
障害者職業総合センター編『欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題』（共著，2012年）
角田邦重，小西哲文編『内部告発と公益通報者保護法』（共著，法律文化社，2008年）
「ドイツにおける従業員代表の労働条件規整権限の正当性とその限界」日本労働法学会誌104号(2004年）
「労働法学における新たな法思想「社会的包摂」の可能性」山田省三，石井保雄編『労働者人格権の研究（上）角田邦重先生古稀記念」（信山社，2011年）

橋本 陽子（はしもと ようこ）

本庄 淳志（ほんじょう あつし）