- 本の紹介
- Ｍ＆Ａの手法別、売手・買手・株主等の当事者別の課税関係とスキーム選定の着眼点を整理し、グループ内組織再編成の税務の落とし穴と心に留めておくべき教訓を豊富に紹介。
目次
第1章M＆Aの手法と税務
1．スキーム検討の着眼点
(1) M＆Aの手法の概要
(2) M＆Aの手法の具体例
(3) M＆Aのスキーム検討
2．M＆Aに関連する税制の基礎知識
(1) M＆Aに関連する税制の概要
(2) 所得税
(3) 法人税
(4) 地方税（資本金等の額）
(5) 消費税
(6) 不動産取得税
(7) 登録免許税
(8) 印紙税
3．株式譲渡によるM＆Aの税務
(1) 売手（株主t）の税務
(2) 買収会社（A社）の税務
4．事業譲渡によるM＆Aの税務
(1) 売手（T社）の税務
(2) 株主（t）の税務
(3) 買手（A社）の税務
5．会社分割によるM＆Aの税務
(1) 買収会社を分割承継法人とする分割（現金対価）
(2) 買収対象事業の分割＋株式譲渡（分社型分割）
(3) 買収対象事業の分割＋株式譲渡（分割型分割）
(4) 買収対象事業以外の分割＋株式譲渡（分割型分割）
6．株式交換によるM＆Aの税務
(1) 株式を対価とする株式交換
(2) 金銭を対価とする株式交換
第2章グループ内組織再編成の税務
1．組織再編成の類型と活用例
(1) 法人の統合
(2) 事業部門の統合・切り離し
(3) 子法人の孫法人化
(4) 孫法人の子法人化
(5) ホールディングス化
(6) 子法人の債務超過の解消
2．適格判定
(1) 適格組織再編成と非適格組織再編成
(2) グループ内組織再編成の適格要件
(3) 完全支配関係法人間の組織再編成の適格判定の具体例
(4) 連続して組織再編成を行う場合の適格判定
(5) 支配関係法人間の組織再編成の適格判定の具体例
(6) 株式交換による買収後に適格合併が予定されている場合の株式交換の適格判定
3．繰越欠損金の取扱い
(1) 繰越欠損金の引継制限
(2) 繰越欠損金の使用制限
(3) Ｍ＆Ａ後のグループ内適格組織再編成の繰越欠損金使用可否判定
(4) 5年前の日から支配関係が継続している法人間の適格合併等とは
(5) 設立時から支配関係が継続している法人間の適格合併等とは
(6) みなし共同事業要件を満たす適格合併等とは
(7) 繰越欠損金の引継ぎ・使用に関する特例
4．特定資産譲渡等損失の取扱い
(1) 特定資産譲渡等損失の損金算入制限
(2) 特定資産譲渡等損失の損金算入制限に関する特例
5．欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
(1) 制度概要
(2) 欠損等法人とは
(3) 適用期間及び適用事由
(4) 適用事例
6．グループ法人税制―譲渡損益の繰延べと取崩し
7．グループ通算制度
(1) 通算グループへの加入と加入時期の特例
(2) 通算グループへの加入と時価評価・繰越欠損金の切捨て
(3) 通算グループ内法人間の適格合併と繰越欠損金の取扱い
(4) 通算グループ離脱時の投資簿価修正
8．その他法人税法上の留意点
(1) 資産調整勘定の取崩し
(2) 期中損金経理額等の届出
(3) 受取配当等の益金不算入
(4) 被買収会社の新株予約権を取得している場合
(5) 賃上げ促進税制
9．不動産移転コスト
(1) 不動産移転に係る登録免許税と不動産取得税
(2) 不動産取得税の非課税特例
10．住民税均等割・事業税資本割
(1) 住民税均等割・事業税資本割の計算と組織再編成による影響
(2) 欠損塡補と資本金等の額
(3) 組織再編成による資本金等の額の変動
11．消費税
(1) 組織再編成の手法と消費税の課税関係
(2) 会社分割後の納税義務判定と簡易課税制度適用可否判定
