実務の勘所をおさえる　景品表示法重要判例・命令

本の紹介

重要判例や措置命令等の論点を通して広告表示の問題点を整理し、具体的な実務対応を助ける内容。ステマ規制やＮｏ.１表示など最新課題に対応した、広告担当者必読の一冊。

第1章　景品表示法とは
第1　不当表示の規制
1　表示規制の概要
2　「表示」（2条4項）
3　5条柱書（不当表示）
4　5条1号（優良誤認表示）
5　5条2号（有利誤認表示）
6　5条3号（指定告示に係る不当表示）
第2　不当景品類の規制
1　景品規制の概要
2　景品類の定義及び要件
3　景品類の価額
4　懸　賞
5　総　付
6　業種別告示
第3　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
1　景品表示法第二章第四節（22条～24条）の概要
2　管理措置指針
第4　公正競争規約
1　公正競争規約とは
2　公正競争規約の設定等
3　公正競争規約の効果
第5　規制手続等
1　景品表示法違反事件の処理手続きの流れ
2　措置命令
3　課徴金納付命令
4　確約手続（26条～33条）
5　罰　則
6　適格消費者団体による差止請求

第2章　景品表示法　重要判例・命令
No.1〈供給主体性〉株式会社日本航空ジャパンに対する排除命令
No.2〈供給主体性〉株式会社エー・ピーカンパニーに対する措置命令
No.3〈表示主体性，措置命令と故意・過失，措置命令の必要性〉東京高判平成20.5.23審決取消請求事件[ベイクルーズ事件]
No.4〈表示主体性〉東京高判平成19.10.12審決取消請求事件[ビームス事件]
No.5〈表示主体性〉東京高判令和2.12.3措置命令取消請求控訴事件[アマゾン事件]
No.6〈表示主体性〉東京瓦斯株式会社，東京ガスライフバル文京株式会社及び東京ガスイズミエナジー株式会社に対する措置命令
No.7〈商品の客観的品質とは関係のない事項に関する誤認〉株式会社リソウに対する措置命令
No.8〈原材料についての不当表示，著しい優良性〉林兼産業株式会社に対する排除命令
No.9〈「一般消費者」の解釈，景品表示法違反と不法行為との関係〉東京高判平成16.10.19損害賠償等請求控訴事件[ヤマダ対コジマ事件]
No.10〈優良誤認表示の各要件該当性〉東京地判平成29.6.27措置命令処分取消請求事件[村田園事件]
No.11〈一般消費者の認識とアンケート調査，7条2項の審査対象〉東京高判令和2.10.28措置命令処分取消請求事件[だいにち堂事件]
No.12〈「著しく」の解釈〉東京高判平成14.6.7審決取消請求事件[カンキョー事件]
No.13〈強調表示と打消し表示（表示方法について）〉株式会社TSUTAYAに対する措置命令
No.14〈強調表示と打消し表示（表示内容について）〉振袖に係るセット商品のレンタル業者3社に対する措置命令
No.15〈強調表示と打消し表示（体験談を用いる場合の打消し表示について）〉株式会社あすなろわかさに対する措置命令
No.16〈7条2項の要件，解釈〉東京高判平成22.10.29審決取消請求事件[オーシロ事件]
No.17〈合理的根拠資料の該当性，提出期限後に提出された資料の取扱いと措置命令の撤回義務〉東京地判平成28.11.10措置命令取消等請求事件[翠光トップライン事件]
No.18〈7条2項の合憲性〉最高裁令和4.3.8措置命令処分取消請求事件[だいにち堂事件]
No.19〈消費者庁が実施する試験と合理的根拠となる資料の考え方〉冷却ベルト販売業者3社に対する措置命令
No.20〈No.1表示〉株式会社PMKメディカルラボに対する措置命令
No.21〈No.1表示〉フロンティアジャパン株式会社に対する措置命令
No.22〈アフィリエイト広告における表示主体性，ステルスマーケティング〉株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社に対する措置命令
No.23〈機能性表示食品と不実証広告規制〉葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対する措置命令
No.24〈有利誤認表示の各要件該当性〉大阪地判令和3.4.22措置命令取消請求事件[ライフサポート事件]
No.25〈インターネット通販における定期購入に関する表示の有利誤認表示該当性〉名古屋高判令和3.9.29不当表示等差止請求控訴事件［ファビウス事件］
No.26〈オンラインゲームにおける不当表示〉アワ・パーム・カンパニー・リミテッドに対する措置命令
No.27〈懸賞企画と有利誤認表示，顧客誘引性の要件〉株式会社秋田書店に対する措置命令
No.28〈過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示，表示主体性〉株式会社イエローハットに対する措置命令
No.29〈将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示，競争事業者の取引条件に関する表示〉ジュピターショップチャンネル株式会社に対する措置命令
No.30〈期間限定表示〉株式会社セドナエンタープライズに対する措置命令
No.31〈実質的な変更をもたらす行為〉株式会社ウルシハラに対する排除命令
No.32〈不動産おとり広告告示〉株式会社エイブルに対する排除命令
No.33〈おとり広告告示〉株式会社あきんどスシローに対する措置命令
No.34〈景品類の該当性（供給主体性），景品類の限度額（一般懸賞における景品類の総額）〉日本ペプシコーラ株式会社及び北海道飲料株式会社対する排除命令
No.35〈景品類の限度額（一般懸賞における景品類の最高額及び総額）〉呉羽化学工業株式会社に対する措置命令
No.36〈共同懸賞の該当性〉株式会社イワセエンタープライゼズほか17名に対する排除命令
No.37〈総付景品の該当性〉株式会社フレンズオブフリージアに対する排除命令
No.38〈業種別告示，景品類の価額制限〉株式会社産業経済新聞社に対する措置命令
No.39〈公正競争規約の認定に対する不服申立ての不服申立適格〉最判昭和53.3.14審決取消請求事件[主婦連ジュース事件]
No.40〈景品表示法違反に対する措置の適法性〉金沢地判昭和53.8.2損害賠償請求事件[中日新聞事件]
No.41〈執行停止の各要件〉東京地決平成27.4.20執行停止の申立て事件 [翠光トップライン事件]
No.42〈「償うことのできない損害」の解釈，表示から一般消費者が受ける印象・認識と打消し表示〉東京地判令和4.4.13不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令処分仮の差止め申立一部却下決定に対する抗告事件[大幸薬品事件]
No.43〈裁量権と先例拘束の法理，法の選択的執行と平等原則〉東京高判平成8.3.29審決取消請求事件［東京もち事件］
No.44〈「課徴金対象行為に係る商品」（8条1項）の対象〉株式会社はぴねすくらぶに対する課徴金納付命令
No.45〈規模基準，「課徴金対象行為に係る商品…の…売上額」（8条1項）の対象〉株式会社エー・ピーカンパニー対する課徴金納付命令
No.46〈「相当の注意を怠つた者でないと認められる」の解釈〉消費者庁平成30.12.21日産自動車景表法課徴金取消裁決
No.47〈排除命令違反に対する罰則の適用〉東京高判昭和46.1.29独占禁止法違反，宅地建物取引業法違反各被告事件[三愛土地告発事件]
No.48〈適格消費者団体による差止請求と立証責任〉広島高判令和5.12.7広告表示差止請求控訴事件[インシップ事件]
No.49　事業者団体による景品表示法違反に基づく損害賠償請求〉東京高判平成19.3.30損害賠償請求事件[高山茶筌事件]
No.50〈景品表示法違反の調査の結果に関する情報の不開示情報該当性〉最高裁令和4.5.17行政文書不開示処分取消請求事件[安愚楽牧場事件]
No.51〈ステマ告示の要件該当性〉医療法人社団祐真会に対する措置命令

渡辺 大祐（わたなべ だいすけ）
［プロフィール］
弁護士・上級食品表示診断士
【略歴】2007年早稲田大学法学部中退（同法科大学院に飛び入学），2010年早稲田大学法科大学院卒業，2012年弁護士登録（65期），2018年公正取引委員会事務総局審査局 訟務官付審査専門官，2020年消費者庁表示対策課 景品・表示調査官，2022年消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム 室長補佐（併任），2022年消費者庁消費者制度課（併任），現在 光和総合法律事務所
【専門分野】広告法（景品表示法等），食品に関する法律（食品表示法，健康増進法等），競争法（独占禁止法，下請法等），危機管理（調査対応，第三者委員会業務その他の調査委員会業務）

［主な著作］
『法律要件から導く論点整理景品表示法の実務』（単著，第一法規，2023年12月）
『逐条解説　令和5年改正景品表示法』（共著，商事法務，2023年12月）
『景品表示法〔第6版〕』（共著，商事法務，2021年6月）
「No.1表示の最新実務―実態調査報告書を読み解く」ビジネス法務2025年1月号（中央経済社，2024年11月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第1回 産地偽装問題と企業の対応」ビジネス法務2024年9月号～（共著，連載，中央経済社，2024年7月～）
「買取りサービスと景品表示法―運用基準改正を契機に―」ジュリスト第1601号（有斐閣，2024年8月）
「その広告大丈夫？法務部が知っておくべき景表法の最新論点 第1回 No.1表示」ビジネス法務2023年11月号～（連載，中央経済社，2023年9月～）
「令和5年景品表示法改正法及びステルスマーケティング告示・運用基準の概要―近時の景品表示法の諸問題への取り組み―」現代消費者法No.60（共著，民事法研究会，2023年9月）
「『不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律』（令和5年景品表示法改正法）の概要」NBL第1246号（商事法務，2023年7月）
「株式会社gumi及び株式会社スクウェア・エニックスに対する措置命令について（事件解説）」公正取引第860号（共著，公正取引協会，2022年6月）

石塚 幸子（いしづか ゆきこ）
［プロフィール］
弁護士
【略歴】2015年中央大学法学部卒業，2017年中央大学法科大学院卒業，2018年弁護士登録（71期），2018年光和総合法律事務所，2022年消費者庁表示対策課 景品・表示調査官，現在 ライオン株式会社
【専門分野】広告法（景品表示法等），企業法務一般，訴訟，M&A，危機管理（調査対応），その他一般民事

［主な著作］
「二酸化塩素による空間除菌を標ぼうする商品の製造販売業者2社に対する措置命令及び課徴金納付命令について（事件解説）」公正取引第885号（共著，公正取引協会，2024年7月）
「大幸薬品株式会社に対する措置命令及び課徴金納付命令について（事件解説）」公正取引第884号（共著，公正取引協会，2024年6月）
「株式会社ビックカメラ及び株式会社ビック酒販に対する景品表示法に基づく措置命令について（事件解説）」公正取引第862号（共著，公正取引協会，2022年8月）

佐藤 敬太（さとう けいた）
［プロフィール］
弁護士
【略歴】2013年中央大学法学部卒業，2014年東京大学法科大学院 司法試験合格により中退，2016年弁護士登録（68期），現在 光和総合法律事務所
【専門分野】企業法務一般（上場・非上場会社双方），企業を当事者とする訴訟（企業間及び企業対個人・役員），M&A，その他一般民事

［主な著作］
『ビジネス法文書の基礎知識と実務』（共著，民事法研究会，2021年4月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第5回 食にまつわる最新動向―フードロス食品リサイクル，賞味期限」ビジネス法務2025年3月号（共著，中央経済社，2025年1月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第2回 健康食品に関する法律と近時の動向」ビジネス法務2024年10月号（共著，中央経済社，2024年8月）
「契約解除時の実務ポイント 最終回 各契約類型の解除その他終了時の留意点②」ビジネス法務2019年3月号（中央経済社，2019年1月）
「契約解除時の実務ポイント 第3回 各契約類型の解除その他終了時の留意点①」ビジネス法務2019年2月号（中央経済社，2018年12月）
「契約解除時の実務ポイント 第2回 解除に関するドラフト上の注意点」ビジネス法務2019年1月号（中央経済社，2018年11月）
「契約解除時の実務ポイント 第1回 初期対応とその他基本事項」ビジネス法務2018年12月号（中央経済社，2018年10月）

岡本 健太（おかもと けんた）
［プロフィール］
弁護士
【略歴】2013年金沢大学法学部卒業，2015年慶應義塾大学法科大学院卒業，2016年弁護士登録（69期），2019年総務省情報流通行政局 課長補佐，2019年内閣官房デジタル市場競争本部 参事官補佐（併任），現在 光和総合法律事務所
【専門分野】IT関連法（特に，デジタルプラットフォームに関する知的財産法・個人情報保護法・消費者法・競争法），外国人雇用の企業法務・労務対応，企業間紛争対応，不動産関連紛争対応，倒産法，スポーツ法

［主な著作］
『デジタルプラットフォームの法律問題と実務』（共著，青林書院，2021年8月）
『オンラインビジネスにおける個人情報＆データ活用の法律実務』（共著，ぎょうせい，2020年11月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第3回 外食産業の事業運営に必要な法律知識」ビジネス法務2024年12月号（共著，中央経済社，2024年10月）
「スポーツ界におけるフェイクニュース・誹謗中傷」（新日本法規，2022年7月）「『デジタルプラットフォーム取引透明化法』施行による影響を考える」企業実務2021年5月号（841号）（日本実業出版社，2021年5月）
「デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に向けた共同規制の創設」時の法令2021年1月15日号（2113号）（共著，朝陽会，2021年1月）
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要」NBL1174号（共著，商事法務，2020年7月）
「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の最新動向」ITUジャーナル2019年8月号（共著，日本ITU協会，2019年8月）

櫻井 駿（さくらい しゅん）
［プロフィール］
弁護士・情報処理安全確保支援士
【略歴】2015年中央大学法学部卒業，2017年中央大学法科大学院卒業，2018年弁護士登録（71期），現在 光和総合法律事務所
【専門分野】争訟・紛争対応，IT関連法，知的財産権法，倒産法，その他一般民事

［主な著作］
『Q&A IT化社会における企業の情報／労務管理の実務』（共著，新日本法規出版，2024年11月）
『第2版　デジタル証拠の法律実務」（共著，日本加除出版，2023年9月）
『データ戦略と法律　改訂版』（共著，日経BP，2021年8月）
『改正資金決済法対応　仮想通貨はこう変わる‼暗号資産の法律・税務・会計』（共著，ぎょうせい，2019年8月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第3回 外食産業の事業運営に必要な法律知識」ビジネス法務2024年12月号（共著，中央経済社，2024年10月）

水村 優太（みずむら ゆうた）
［プロフィール］
弁護土
【略歴】2015年中央大学法学部卒業，2017年中央大学法科大学院卒業，2018年弁護士登録（71期）現在 光和総合法律事務所
【専門分野】企業法務一般（上場・非上場会社双方），企業を当事者とする訴訟等

［主な著作］
『ビジネス注文書の基礎知識と実務』（共著，民事法研究会，2021年4月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第4回 食中毒・食品の異物混入問題に関する法律と企業の対応」ビジネス法務2025年2月号（共著，中央経済社，2024年12月）
「いま知りたい！食品業界の法律 第1回 産地偽装問題と企業の対応」ビジネス法務2024年9月号（共著，中央経済社，2024年7月）