不動産管理会社の相続税対策〈第４版〉―有利選択・設立・活用のポイント
- 本の紹介
- 「不動産管理会社の活用」は、不動産を多数所有する資産家の方々に特に有効な税金対策です。本書はこの不動産管理会社の運営、税務、マネジメントをわかりやすく解説します。
目次
第1章 不動産管理会社の各類型と所得への影響
第1節 不動産管理会社の類型別整理
1⃣ 不動産管理会社とは
2⃣ 不動産管理会社の運営形態
第2節 所得への影響
1⃣ 個人と法人の課税の仕組み
2⃣ 節税の基本的な仕組み
第3節 所得構成（運営形態別の損益概要および所得分散）
1⃣ 管理運営方式
2⃣ 一括転貸方式
3⃣ 不動産保有方式
4⃣ 運営形態別の損益概要
第2章 不動産管理会社の設立と活用
第1節 法人組織および運営形態の選定
1⃣ 法人組織の選定
2⃣ 運営形態の選定
第2節 不動産取得にかかる資金調達で検討すべき事項
1⃣ 法人活用による資金調達能力の向上
2⃣ 相続税への影響（債務控除への影響）
第3節 不動産を法人に所有させた場合の管理運営等
1⃣ 管理事務の簡素化およびコストの削減
2⃣ 不動産流通税の負担
第4節 設立手続き
1⃣ 株式会社設立の主な流れ
2⃣ 合同会社設立の主な流れ
3⃣ 一般社団法人設立の主な流れ
4⃣ 設立時の主な税務関係諸届出と提出期限（株式会社および合同会社共通）
第3章 不動産管理会社の運営手順
第1節 管理運営方式を採用する場合
1⃣ 管理業務内容
2⃣ 管理料
3⃣ 契約の締結
第2節 一括転貸方式を採用する場合
1⃣ 管理業務内容
2⃣ 管理料
3⃣ 契約の締結
第3節 不動産保有方式を採用する場合
1⃣ 管理業務内容
2⃣ 契約の締結
第4節 運営形態の変更
1⃣ 管理運営方式から一括転貸方式への移行
2⃣ 管理運営方式から不動産保有方式への移行
第5節 運営フロー
1⃣ 賃貸人への管理報告業務
2⃣ 賃貸借媒介業務
3⃣ その他管理業務
4⃣ その他物的管理業務
第4章 不動産管理会社の税務
第1節 不動産管理料の設定
1⃣ 不動産管理料に対する税務上の基本的考え
2⃣ 「個別的否認規定」と「行為または計算の否認」
3⃣ 過去の事例考察
第2節 報酬給与・退職金の取扱いにかかる留意事項
1⃣ 役員に対する報酬・退職金の取扱い
2⃣ 従業員に対する給与・退職金の取扱い
第3節 不動産管理会社と消費税
1⃣ 課税・非課税の判定
2⃣ 消費税の計算
3⃣ 本則課税の場合
4⃣ 簡易課税の場合
5⃣ ２割特例の適用
第4節 不動産保有方式と個人所有土地
1⃣ 建物名義と課税関係
2⃣ 土地の貸借の方法と借地権課税
3⃣ 相続時の土地の評価
第5節 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例
1⃣ 本特例適用時の不動産所得の計算方法
2⃣ 本特例適用時の譲渡所得の計算方法
第6節 タワーマンションの評価方法
1⃣ タワーマンション節税の仕組み
2⃣ 改正された評価の方法
3⃣ 具体例
4⃣ 改正への対応
第5章 不動産管理会社の経営
第1節 経営とは
第2節 経営とキャッシュフロー（CF）
1⃣ 流通時におけるキャッシュフローと税金
2⃣ 契約時におけるキャッシュフローと税金
第3節 経営における周辺知識
1⃣ 印紙税
2⃣ 善管注意義務と原状回復義務
3⃣ 賃料の滞納に対する対処法
4⃣ 賃料の保証人となるうえでの留意点
第4節 法人経営におけるメリット・デメリット
1⃣ 法人経営における短期的メリット
2⃣ 法人経営における長期的メリット
3⃣ 法人のデメリット
第5節 不動産管理会社の活用時期の検証
1⃣ 税制改正の動向からみた不動産管理会社設立の検証
2⃣ 不動産保有方式への移行時期の検証
3⃣ 事例による検討
