- 本の紹介
- 実務に役立つ考え方をリアルな事例で習得。賃金、労働者性、労働時間、人事権、ハラスメントなど、テーマごとに学ぶべきポイントから自社の労務リスクをチェックできる１冊。
目次
判例テーマ1 賃金
1－1 プロバンク（抗告）事件〈付 原決定〉～求人情報と違う条件での雇用（有効）～
1－2 ハマキョウレックス（無期契約社員）事件〜無期転換後の同一労働同一賃金（有効）～
1－3 科学飼料研究所事件 〜嘱託社員・年俸社員の同一労働同一賃金（一部無効）〜
1－4 京王電鉄ほか1社事件～定年後の2つの雇用形態（有効）と高年法～
1－5 マーベラス事件～4回連続の減給（肯定）と人事制度～
1－6 社会福祉法人希望の丘事件～昇格の権利性（肯定）と就業規則の規定～
1－7 住友生命（費用負担）事件～経費の控除（一部肯定）～
1－8 熊本総合運輸事件～賃金総額が変動しないみなし残業代の有効性～
判例テーマ2 労働者性
2－1 ブレイントレジャー事件～業務委託従事者（ホテルフロント業務）の労働者性（肯定）～
2－2 ロジクエスト事件～配送業者の労働者性（否定）～
2－3 Uber Japanほか1社事件～配達員の労働者性（労組法，否定）～
2－4 ケイ・エル・エム・ローヤルダッチエアーラインズ事件 48～訓練生（客室乗務員予定者）の労働者性（肯定）～
判例テーマ3 労働時間
3－1 システムメンテナンス事件～夜間の待機時間の一部が労働時間とされた事例～
3－2 F.TEN事件～営業部長の管理監督者性（肯定）～
3－3 国・広島中央労基（アイグランホールディングス）事件〜経理部長の管理監督者性（否定）〜
3－4 三井住友トラスト・アセットマネジメント事件～スタッフ職の管理監督者性（否定）～
3－5 アートコーポレーションほか事件～勤務時間，同一労働同一賃金，賠償金の控除，付加金等～
3－6 ダイレックス事件～研修の労働時間性，研修費用の控除～
3－7 協同組合グローブ事件～日報での管理，事業場外みなし労働時間制（肯定？）～
3－8 セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件～端末での管理，事業場外みなし労働時間制（否定）～
判例テーマ4 人事権
4－1 国・人事院（経産省職員）事件～トランスジェンダーのトイレ使用制限（肯定）～
4－2 国・人事院（経産省職員）事件（最高裁）～トランスジェンダーのトイレ使用制限（否定）～
4－3 巴機械サービス事件～コース別人事制度と女性差別（違法）～
4－4 東菱薬品工業事件～休職からの復職と懲戒処分（違法）～
4－5 安藤運輸事件～職務限定合意（否定）と配置転換（違法）～
4－6 インテリジェントヘルスケア（仮処分）事件～シングルマザーへの配転命令の無効（解雇無効）～
4－7 学校法人日通学園（大学准教授）事件～准教授との間の職種限定合意の有無（合意肯定）～
4－8 ビジネスパートナー従業員事件～地域限定総合職への転換命令と賃金返還請求（肯定）～
4－9 JR西日本（岡山支社）事件～2分の遅刻による賃金減額（違法）～
4－10 学校法人目白学園事件～有効な懲戒処分と無効な懲戒処分の違いはどこか（一部無効）～
4－11 日立製作所（降格）事件～退職勧奨，降格，減給の有効性（有効）～
4－12 一般財団法人あんしん財団（降格）事件～労働組合員への2期連続の降格（有効）～
4－13 関西新幹線サービックほか事件～在宅勤務者への出社勤務命令の違法性（有効）～
4－14 シルバーハート事件～大幅なシフト減（収入減）の有効性（違法）～
4－15 東神金商事件～退職金制度廃止（就業規則変更）の違法性（違法）～
判例テーマ5 ハラスメント
5－1 長門市・市消防長事件～消防隊員間のパワハラ（肯定）～
5－2 長崎県ほか（非常勤職員）事件～パワハラ成立と不成立の境界はどこか（一部成立）～
5－3 ユーコーコミュニティー従業員事件～会社からパワハラ不存在を争うことができるか（否定）～
判例テーマ6 労災
6－1 国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件～業務起因性判断の際の「悪化」と「発病」の違い（労災肯定）～
6－2 山崎工業事件～労災被害者の解雇の有効性（有効）～
6－3 伊藤忠商事・シーアイマテックス事件～出向先からの海外出張中の交通事故は労災か（肯定）～
判例テーマ7 リストラ
7－1 森山（仮処分）事件～観光バス会社での運転手の整理解雇（無効）～
7－2 NECソリューションイノベータ（配転）事件～企業グループの組織改廃に伴う配転命令の有効性（有効）～
7－3 グリーントラスト宇都宮事件～整理解雇類似の雇止めの有効性（無効）～
7－4 クレディ・スイス証券（職位廃止解雇）事件～部門閉鎖による責任者の解雇（有効）～
7－5 バークレイズ証券事件～部門閉鎖による責任者の解雇（無効）～
判例テーマ8 退職
8－1 日本郵便（北海道支社・本訴）事件～旅費等の不正請求による懲戒解雇（無効）～
8－2 みずほ銀行事件 204～情報漏えいによる懲戒解雇（有効）～
8－3 PwCあらた有限責任監査法人事件～ストーカーでの諭旨解雇・能力不足等での解雇（有効）～
8－4 国・陸上自衛隊第11旅団長（懲戒免職等）事件～職場用の6万円のテレビの不正購入による懲戒免職（有効）～
8－5 日本通運（川崎・雇止め）事件～更新限度条項付有期雇用契約の期間満了による雇止め（有効）～
8－6 ヤマサン食品工業事件～譴責処分による定年後再雇用拒否（無効，高年法参照）～
8－7 学校法人河合塾事件～予備校教師の雇止め（有効）～
8－8 シャープNECディスプレイズソリューションズほか事件～傷病休職からの復職不能による自然退職（無効）～
8－9 中倉陸運事件～障害者の退職勧奨による合意退職（有効）～
8－10 丙川商店事件～誤記載の退職事由による退職（無効）～
8－11 ツキネコほか事件～長期無断欠勤による解雇（有効）～
8－12 ノキアソリューションズ＆ネットワークス事件～業務成績不良による解雇（無効）～
8－13 ヴィディヤコーヒー事件～事業譲渡先である新雇用主への退職金請求（否定）～
8－14 レジェンド元従業員事件～退職者に対する競業避止義務違反による損害賠償請求（否定）～
8－15 REI元従業員事件～退職者に対する競業避止義務違反による損害賠償請求（否定）～
判例テーマ9 派遣
9－1 日本貨物検数協会（日興サービス）事件～派遣法40条の6による直接雇用の成立（否定）～
9－2 東リ事件～派遣法40条の6による直接雇用の成立（肯定）～
9－3 リクルートスタッフィング事件～派遣社員と正社員の間での同一労働同一賃金違反（有効）～
