労働保険の実務相談〈令和７年度〉
- 本の紹介
- 労働者災害補償保険法、雇用保険法および労働保険徴収法の業務に関する、具体的疑問に回答。労災の様々なケースや就職・離職時の雇用保険実務に関して最新法令を踏まえ解説。
目次
第1編 労働者災害補償保険法
1 業務上，業務外の認定
Ｑ1 従業員慰労宴会の二次会帰途における転落死は業務上か？
Ｑ2 残業で会社の寮に泊まらせ，負傷した事故は労災か？
Ｑ3 いったん出社した後の外勤中事故は出張中の事故か？
Ｑ4 健保組合主催の野球大会で負傷した事故は労災か？
Ｑ5 重い物を持ったことによる腰痛症は業務上疾病になるのか？
Ｑ6 自殺は業務上災害になりうるのか？
Ｑ7 セクハラにより，うつ病になった場合は，労災から給付が受けられるのか？
Ｑ8 脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準は？
2 通勤災害
Ｑ9 通勤災害により保護される場合とは？
Ｑ10 就業時間後に麻雀をして，帰宅途中の事故は通勤災害か？
Ｑ11 帰宅途中に美容院に立ち寄った帰りの事故は通勤災害か？
Ｑ12 免許証不携帯でマイカー通勤途上に負傷した場合は通勤災害か？
3 労働者
Ｑ13 運送業における再委託配送員は，労働者か？
Ｑ14 下請負の事業主には，元請けの労災保険の適用はないのか？
Ｑ15 役員報酬のみの取締役総務部長には労働者として労災保険の適用があるか？
Ｑ16 在宅勤務者に労災保険は適用されるのか？
4 労働基準法の災害補償と保険給付等の関係
Ｑ17 労働基準法の災害補償と保険給付等の関係およびその種類とは？
5 給付基礎日額
Ｑ18 算定期間2週間未満の場合の給付基礎日額の計算は？
Ｑ19 休業補償給付の額は，受給が長期化すると額が減るのか？
Ｑ20 複数事業労働者における労災事故の補償は，一事業所分のみなのか？
6 療養（補償）給付
Ｑ21 2年前の骨折を再手術した場合，継続して療養補償給付が受けられるか？
Ｑ22 指定病院に療養の給付請求書の提出が遅れた場合の手続は？
Ｑ23 通院費用は労災保険の給付対象にならないのか？
7 休業（補償）給付
Ｑ24 未支給の休業補償給付の請求権者は誰か？
Ｑ25 業務上災害による休業期間中に賃金を支払うと休業補償給付は賃金と調整減額されるのか？
Ｑ26 労災の休業補償給付受給中に業務外による傷病手当金は受けられるか？
8 障害（補償）給付
Ｑ27 頭部打撲による難聴の障害補償の請求は退職後でなければできないのか？
Ｑ28 同一手指の人差し指の亡失と親指の用廃の障害等級は何級か？
Ｑ29 右眼失明の後，左眼失明した場合の障害等級は何級か？
9 遺族（補償）給付
Ｑ30 前払一時金と年金は同時に受けられるのか？
Ｑ31 別居している母親に送金していた場合，遺族補償年金は受けられるか？
Ｑ32 夫の死後，実家の籍に戻ると遺族補償年金は受けられない？
Ｑ33 無免許運転で死亡した場合，遺族補償給付は受けられるか？
10 介護（補償）給付
Ｑ34 介護補償給付の支給要件と支給額は？
11 二次健康診断等給付
Ｑ35 二次健康診断等給付はどのような場合に受けられるか？
12 自賠責保険と労災保険
Ｑ36 自賠責から保険金を受領すると，労災保険給付は受けられないのか？
Ｑ37 交通事故でケガをさせ，相手に過失があった場合，相手の労災保険の支給はどうなるのか？
13 特別加入
Ｑ38 建設事業の下請負の社長も保険給付を受ける方法があるのか？
Ｑ39 本社，工場とも業務のある役員の特別加入は，両方の事業所で加入するのか？
Ｑ40 俳優は特別加入することができるか？
Ｑ41 フリーランスで働くマッサージ師が，業務上傷病のために休業した場合，損失を補う方法はあるのか？
Ｑ42 自転車を使用して行う個人貨物運送業者は，特別加入できるのか？
Ｑ43 海外に派遣されている社員は，特別加入できるのか？
Ｑ44 家事使用人は，労災保険に特別加入できるのか？
Ｑ45 労働組合法に規定する労働組合の常勤役員は，特別加入することができるのか？
14 その他
Ｑ46 労災保険の傷病補償年金と障害厚生年金を同時に受ける場合の調整は？
Ｑ47 労災認定された傷病に対して，過去に健康保険から給付を受けていた場合の調整は？
Ｑ48 自動車事故で加害者が示談を求めてきた場合はどうすればよいのか？
Ｑ49 以前に石綿関連の仕事をしていたが，発症した場合，石綿健康被害救済制度または労災保険からの給付が受けられるか？
第2編 雇用保険法
1 適用関係
Ｑ50 正社員以外のアルバイト・臨時雇なども雇用保険に加入しなければならないのか?
Ｑ51 パートタイマーは，すべて雇用保険に加入させなければならないのか？
Ｑ52 雇用保険法上の労働者の範囲は？
Ｑ53 営業所を新設した場合の手続は？
Ｑ54 従業員4人以下の個人経営事業者でも，雇用保険の加入は義務か？
Ｑ55 関連会社に出向させる場合の手続は？
Ｑ56 2カ月以上日雇労働被保険者を雇用した場合の一般被保険者への切替え手続は？
Ｑ57 65歳以上の労働者が，複数事業に就労した場合，雇用保険に加入できる制度はあるのか？
Ｑ58 在日外国人は，雇用保険に加入できるのか？ 外国人技能実習生も加入できるのか？
Ｑ59 ワーキングホリデー制度によるアルバイターは，被保険者になれるのか？
Ｑ60 在宅勤務者は，雇用保険に加入できるのか？
Ｑ61 取締役総務部長は被保険者になれるのか？
Ｑ62 会社等に勤務しながら副業（自営業）でもそれなりに収入がある場合，被保険者資格はあるか？
Ｑ63 資格取得者の届出が遅れた場合，被保険者資格取得日はいつになるのか？
2 保険給付
Ｑ64 労働者を解雇したとき事業主が行う手続は？
Ｑ65 長期療養後退職した場合，基本手当は受けられるか？
Ｑ66 雇用保険「被保険者期間」の算定方法とは？
Ｑ67 未払い賃金，傷病見舞金は，離職証明書に記載するべき賃金なのか？
Ｑ68 定年退職者等は，基本手当の受給期間を延長できるのか？
Ｑ69 雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因欄はどのように書けばよいのか？
Ｑ70 契約期間6カ月の季節的雇用者は，期間満了後失業等給付が受けられるのか？
Ｑ71 70歳で退職した者は失業等給付が受けられるのか？ 給付制限はあるのか？
Ｑ72 Ａ社退職後Ｂ社に勤務し，解雇された者の基本手当は何日分か？
Ｑ73 合理化のために解雇される者は，基本手当をすぐ受給できるのか？ 受けることができる期間は？
Ｑ74 離職後何カ月も経過後に再就職した場合，再就職手当は受けられるか？
Ｑ75 求職者給付受給中私傷病にかかった場合に傷病手当が受けられるか？
Ｑ76 公共職業訓練等を受けた場合に，給付日数が増えるのか？
Ｑ77 60歳以降に給与が下がった場合，雇用保険から何か給付があるか？
Ｑ78 出産後，育児休業を取得した場合，育児休業給付はいつまで受けられるか？
Ｑ79 期間雇用者でも育児休業給付は受けられるのか？
Ｑ80 出生時育児休業給付金を受給できる対象者は父親だけか？ 受給額は？ 受給できる回数は？ 等そのあらまし
Ｑ81 令和7年度からの育児に関する新しい給付とは？（あらまし）
Ｑ82 家族を介護するために休業した場合，介護休業給付金はいくらぐらいもらえるのか？
Ｑ83 雇用保険の給付として，教育講座の費用を助成してくれる制度があるのか？
3 その他
Ｑ84 自営業の開業準備期間は，基本手当を受けられないのか？
Ｑ85 受給処分に不服がある場合の審査請求手続は？
Ｑ86 個人番号法施行に伴い，雇用保険に関する手続の変更内容は？
Ｑ87 失業等給付の受給者が死亡した場合，未支給分は誰ももらえないのか？
第3編 労働保険徴収法
1 適用関係
Ｑ88 労働者派遣事業の労働保険料率は，どのように決められるのか？
Ｑ89 機材を運び込む途中の事故の労災適用は元請けか下請けか？
Ｑ90 有期事業のうち，一括される要件は何か？
Ｑ91 一括有期事業の場合，賃金算定は請負金額のみによるのか？
Ｑ92 機械メーカーが据付工事を行った場合，労災保険の取扱いは？
Ｑ93 製造業における下請負業者は労働保険に加入できるのか？
Ｑ94 建設事業において下請負人を事業主とした場合，元請負人にはどんなメリットがあるのか？
Ｑ95 継続事業の一括申請をするための要件は何か？
2 一般保険料
Ｑ96 財産形成貯蓄奨励金は，労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めるべきか？
Ｑ97 労働基準法26条の休業手当は賃金総額に含めるのか？
Ｑ98 現物給与を支給した場合，賃金総額に算入すべきか？ その時の評価額は？
Ｑ99 建設業の有期工事における保険料延納の仕方は？
Ｑ100 下請負事業分離承認の場合の保険料の算定の仕方は？
Ｑ101 退職時の未払賃金と退職金は保険料徴収の対象となる賃金か？
Ｑ102 アルバイトの賃金を保険料の計算対象から除いた場合，追徴金が課されるか？
Ｑ103 雇用保険印紙の入手方法は？
Ｑ104 雇用保険印紙の貼付方法は？
Ｑ105 雇用保険率が毎年変更されるのは何故か？
Ｑ106 労災保険率が，3年ごとに改定されるのは何故か？
Ｑ107 納期限を過ぎても保険料を納付しない場合のペナルティーは？
Ｑ108 見舞金を支給した場合の各種保険料は控除すべきか？
3 費用徴収
Ｑ109 労働保険の成立手続を怠っている間に労災事故が生じ，保険給付された場合はどうなるのか？
4 特別加入
Ｑ110 中小事業主が労災保険に特別加入する方法と保険料の計算方法は？
5 労働保険事務組合
Ｑ111 労働保険事務組合の認可を受けられる基準と手続は？
Ｑ112 事業主は，労災認定された支給処分に関して不服申立てをすることができるか？
