社会保険の実務相談〈令和７年度〉
- 本の紹介
- 健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、後期高齢者医療など各種社会保険の加入、適用、計算、給付等をＱ＆Ａで解説。頻出事例から特異な事例まで最新法改正に基づき解説。
目次
第1編 健康保険法（一般被保険者関係）
1 事業所の適用等
Ｑ1 「協会けんぽ」とは？
Ｑ2 厚生年金保険には加入せず，健康保険のみの加入は可能か？
Ｑ3 本社と支社を一括適用とすることができるか？
Ｑ4 個人弁護士法律事務所は健康保険に加入できないのか？
Ｑ5 外国人が事業主でも健康保険は適用されるか？
Ｑ6 70歳以上の社長のみの会社でも，社会保険の適用事業所か？
Ｑ7 事業所廃止時の手続は？
Ｑ8 特定適用事業所に該当しなくなった場合はどうなるのか？
Ｑ9 従業員数50以下の事業所でも，特定適用事業所になれるのか？
2 被保険者の資格取得と喪失
Ｑ10 代表取締役は被保険者になれるか？
Ｑ11 自宅待機，一時帰休等の場合の被保険者資格は？
Ｑ12 2つの会社に勤務した場合，標準報酬等健康保険はどうなるのか？
Ｑ13 パートタイマーも加入できるか？
Ｑ14 小さな会社のパートタイマー（週20時間の勤務者）も加入できるか？
Ｑ15 外国人も加入できるか？
Ｑ16 個人で任意加入できる制度はあるのか？
Ｑ17 任意適用事業所でなくすることはできるか？
Ｑ18 試用期間中は被保険者にしなくてもよいか？
Ｑ19 採用日と出勤日が異なる場合，資格取得年月日はいつになるのか？
Ｑ20 採用したのに年金事務所への届出を忘れた時は？
Ｑ21 4月1日付転勤の場合の資格得喪日はいつか？
Ｑ22 関連会社へ出向した場合の被保険者資格はどうなるか？
Ｑ23 定年到達後，嘱託として雇用された者の被保険者資格の喪失・取得の手続はしなければならないのか？
3 報酬および標準報酬月額
Ｑ24 テレワークにおける交通費は報酬なのか？
Ｑ25 年度の途中から，賞与を年間4回支給する場合は，いつから報酬に含めるのか？
Ｑ26 病気療養中の者への見舞金は報酬か？
Ｑ27 傷病手当金支給の際，通勤手当の取扱いは？
Ｑ28 病気療養中で無給の者の標準報酬月額はどのように決定されるのか？
Ｑ29 定時決定等の際，有給休暇取得日数は，支払基礎日数に含めるのか？
Ｑ30 算定基礎届に関する支払基礎日数について，夜勤労働者等で日をまたぐ勤務の場合の支払基礎日数の数え方
Ｑ31 定時決定の際，4・5・6月の平均報酬額ではなく，年間平均報酬額で算定する方法はないのか？
Ｑ32 借り上げ社宅の家賃は，標準報酬月額に算入すべき報酬か？
Ｑ33 特定適用事業所の短時間労働者の算定基礎届はどのように行うのか？
Ｑ34 随時改定の際，年間平均の額で報酬月額を改定することはできないのか？
Ｑ35 二以上事業所勤務者の随時改定は，どのように行えばよいのか？
Ｑ36 産前産後休業終了後に職場復帰したが，給与が下がってしまった場合，今までと同じ保険料額を支払わなければならないのか？
Ｑ37 育児・介護休業法に基づく育児休業を終了した際の標準報酬月額はどのように改定されるのか？
Ｑ38 年2回，1回300万円支給の賞与の場合，標準賞与額はいくらになるのか？
4 被扶養者
Ｑ39 配偶者に内職収入がある場合，被扶養者になれるか？
Ｑ40 年収が106万円以上ある場合は被扶養者になれないのか？
Ｑ41 政府施策「年収の壁」により，被扶養者認定の所得基準（年収130万円未満）は変更されたのか？
Ｑ42 妻が勤めを辞め雇用保険の失業給付（基本手当）を受ける場合，被扶養者にはなれないのか？
Ｑ43 三男が両親を被扶養者にすることは可能か？
Ｑ44 夫婦共働きの場合，子どもは誰の被扶養者にするのか？
Ｑ45 妻の両親を被扶養者にすることはできるか？
Ｑ46 外国に住んでいる外国人の妻を被扶養者にすることはできるか？
5 業務上・業務外
Ｑ47 業務上・業務外の判断基準はあるのか？
Ｑ48 請負仕事中にケガをした場合は，給付を受けられるのか？
Ｑ49 被保険者5人未満の会社の役員が業務上ケガをした場合の取扱いは？
6 療養の給付
Ｑ50 健康診断は給付の対象か？
Ｑ51 一部負担金と自己負担額の割合は？
7 療養費
Ｑ52 自費診療を受けた場合，後日治療費が返還されることがあるのか？
Ｑ53 資格取得届の提出を忘れた場合は自己負担か？
Ｑ54 高額療養費はどのように支給されるのか？
Ｑ55 柔道整復師による施術は保険給付対象か？
Ｑ56 海外旅行中に病気やケガで治療を受けた場合は，保険の対象にならないのか？
8 傷病手当金
Ｑ57 傷病が重複した場合，傷病手当金の支給は2倍になるのか？
Ｑ58 傷病手当金はいくらもらえるのか？
Ｑ59 同一疾病の場合，傷病手当金の支給期間は？
Ｑ60 傷病手当金受給中に家事手伝いをしたら傷病手当金は打ち切られるか？
Ｑ61 傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるか？
Ｑ62 傷病手当金は支給額と給与額との差額を事業主が支払うとどうなるのか？
Ｑ63 傷病手当金受給者が障害厚生年金を受けられるようになるとどうなるか？
Ｑ64 傷病手当金の支給期間はいつからいつまでか？
Ｑ65 待期期間の計算は，いつが起算日か？
Ｑ66 有給休暇は待期期間に含まれるか？
Ｑ67 傷病手当金を受給していた者が配置転換により従前の業務より軽い業務に就いた場合，以前同様に支給されるか？
Ｑ68 休業補償給付受給中の者が同時に傷病手当金も受けられるか？
Ｑ69 傷病手当金と雇用保険の基本手当とを同時に受けられるか？
Ｑ70 労務可能時の昇給差額が支給された場合，傷病手当金から控除されるのか？
Ｑ71 傷病手当金の消滅時効はいつか？
9 死亡に関する給付
Ｑ72 自殺の場合，埋葬料（費）は支給されるか？
Ｑ73 犯罪行為と因果関係がある場合でも，埋葬料（費）は支給されるか？ 76
Ｑ74 埋葬料と埋葬費はどう違うのか？
Ｑ75 死産の場合，家族埋葬料は支給されるか？
Ｑ76 保険給付の受給者が死亡し，まだ支払われない保険給付は，誰が受給できるのか？
10 出産に関する給付
Ｑ77 健康保険での出産とは？
Ｑ78 出産育児一時金・家族出産育児一時金の直接支払制度とは？
Ｑ79 双児を出産した場合，出産育児一時金と出産手当金の額は？
Ｑ80 人工妊娠中絶の場合にも保険給付が受けられるのか？
Ｑ81 被保険者が出産中に死亡した場合，出産育児一時金・出産手当金は支給されるのか？
Ｑ82 出産前に請求した出産手当金は，出産予定日と出産の日がずれた場合，どうなるのか？
Ｑ83 出産手当金受給中に家事従事をすると支給されないのか？
11 資格喪失後の給付
Ｑ84 退職後に傷病手当金を受けられるか？
Ｑ85 退職しても出産手当金を受けられるか？
Ｑ86 退職後でも，出産育児一時金は受けられるか？
Ｑ87 資格喪失後に傷病手当金・出産手当金を受けていた者が死亡した場合，埋葬料は支給されるか？
12 給付制限
Ｑ88 自殺未遂の場合に健康保険からの給付があるか？
Ｑ89 自動車の無免許運転による事故での治療は給付が受けられるか？
Ｑ90 飲酒運転による事故での治療は給付が受けられるか？
Ｑ91 第三者行為による事故と保険給付の関係は？
13 保険料
Ｑ92 傷病手当金から本人負担分の保険料を控除してもよいか？
Ｑ93 40歳になった者の健康保険の保険料額はどのように計算されるのか？
Ｑ94 同一月内に二度転職した場合の保険料はどうなるか？
Ｑ95 標準賞与額に係る保険料はどのように計算されるのか？
Ｑ96 2以上の事業所に勤務する被保険者の保険料の事業主負担分はどう計算するのか？
Ｑ97 資格取得年月日の誤りがあった場合，さかのぼり分の保険料を控除してもよいか？
Ｑ98 月末退職者の保険料は，どのように控除すればよいか？
Ｑ99 産前産後休業期間中の保険料は免除されないのか？
Ｑ100 育児休業期間中の保険料の免除はいつからいつまでか？
Ｑ101 協会けんぽの保険料率はどのように決められるのか？
14 その他の事項
Ｑ102 社会保険審査官等に審査請求ができる者は誰か？
Ｑ103 審査請求ができる事項は何か？
Ｑ104 保険給付を受ける権利の消滅時効は何年か？
15 健康保険組合関係
Ｑ105 健康保険組合と全国健康保険協会（協会けんぽ）との違いは何
か？
Ｑ106 健康保険組合の事業はどのように運営されているか？
Ｑ107 健康保険組合が解散するとどうなるか？
第2編 健康保険法（日雇特例被保険者関係）
1 日雇特例被保険者の資格取得
Ｑ108 6カ月～9カ月間のみ雇用する場合，日雇特例被保険者になるのか？
Ｑ109 日雇労働者が適用除外になる場合とは？
Ｑ110 保険料の納付と保険料額は？
Ｑ111 1日において2カ所の事業所に勤務した場合の保険料納付は2回か？
Ｑ112 加入させなければならない日雇特例被保険者を放置した場合はどうなるか？
Ｑ113 日雇特例被保険者の適用事業所とは？
Ｑ114 午前₀時をはさんで連続勤務した場合，勤務日数は何日か？
2 保険給付
Ｑ115 手帳交付されて6カ月足らずの場合，受けられる給付はあるか？
Ｑ116 治療を受けるに当たり，給付期間に制限はあるのか？
Ｑ117 療養の給付を受けるためにはどのような手続が必要か？
Ｑ118 日雇特例被保険者と一般の被保険者とでは療養の給付の内容に違いはあるか？
Ｑ119 傷病手当金の受給要件と支給額は？
第3編 厚生年金保険法
1 日本年金機構
Ｑ120 日本年金機構とは
Ｑ121 被用者年金一元化による被保険者の種別
Ｑ122 マイナンバー制度
Ｑ123 年金分野のマイナンバー利用
Ｑ124 マイナンバー未収録の厚生年金保険被保険者
Ｑ125 マイナンバーによる届出と様式変更
Ｑ126 「ねんきんネット」と「マイナポータル」
Ｑ127 オンライン事業所年金情報サービス
2 被保険者の資格
Ｑ128 被保険者の資格
Ｑ129 厚生年金保険の「同月得喪」
Ｑ130 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
Ｑ131 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の適用単位
Ｑ132 任意特定適用事業所の手続と，過半数を代表する者の要件
Ｑ133 特定適用事業所の不該当
Ｑ134 5人以上の従業員を雇用する士業の個人事業所の厚生年金保険
Ｑ135 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
Ｑ136 育児休業等の保険料免除
Ｑ137 社会保障協定
3 被保険者期間の計算
Ｑ138 被保険者期間の計算方法
4 保険給付
Ｑ139 給付を受ける手続
Ｑ140 年金の支払方法
Ｑ141 年金額の端数処理
Ｑ142 未支給の保険給付
Ｑ143 厚生年金保険の脱退一時金
5 時効
Ｑ144 年金の消滅時効
6 老齢厚生年金
Ｑ145 老齢厚生年金の支給要件
Ｑ146 60歳から支給される老齢厚生年金
Ｑ147 老齢年金受給資格期間25年から10年に短縮
Ｑ148 老齢年金受給資格期間10年に短縮と合算対象期間
Ｑ149 在職中に受ける老齢厚生年金
Ｑ150 70歳到達時の被保険者等の届出
Ｑ151 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大と長期加入者・障害者特例
Ｑ152 雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
Ｑ153 雇用保険の基本手当との調整
Ｑ154 老齢厚生年金の額と計算方法
Ｑ155 老齢厚生年金の額の改定
Ｑ156 加給年金額がもらえる場合
Ｑ157 老齢厚生年金を遺族が請求する場合
Ｑ158 老齢厚生年金の支給の繰下げ
Ｑ159 老齢厚生年金の支給の繰下げと加給年金
Ｑ160 老齢厚生年金の受給権者の手続
7 障害厚生年金
Ｑ161 障害厚生年金の受給要件
Ｑ162 障害の程度の等級区分
Ｑ163 障害厚生年金の受給資格と期間の通算
Ｑ164 初診日が65歳以後にある障害厚生年金
Ｑ165 2つ以上の障害厚生年金の受給権の調整
Ｑ166 障害厚生年金の額の計算
Ｑ167 障害認定日以後の厚生年金保険被保険者期間
Ｑ168 障害厚生年金の改定請求
Ｑ169 障害厚生年金の受給期間と消滅事由
Ｑ170 障害認定後に傷病が重くなった場合
Ｑ171 障害厚生年金と傷病手当金との併給
8 障害手当金
Ｑ172 障害手当金の受給要件
Ｑ173 障害手当金の目的
Ｑ174 障害厚生年金の併合改定と障害手当金
Ｑ175 障害手当金の額の計算
9 遺族厚生年金
Ｑ176 遺族厚生年金の目的
Ｑ177 遺族厚生年金の支給要件
Ｑ178 受給資格期間短縮と遺族厚生年金の受給要件
Ｑ179 障害厚生年金の受給権者が死亡したときの遺族厚生年金の支給
Ｑ180 遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲
Ｑ181 夫が妻の遺族厚生年金を受けられる場合
Ｑ182 遺族厚生年金の額の計算
Ｑ183 労働基準法の遺族補償と厚生年金保険の遺族厚生年金
Ｑ184 支給停止と遺族厚生年金裁定請求
Ｑ185 損害賠償金の受領と遺族厚生年金の支給停止
Ｑ186 遺族厚生年金の併給調整
Ｑ187 遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給の調整
Ｑ188 遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給の調整
Ｑ189 遺族厚生年金の受給権の消滅事由
Ｑ190 内縁関係の遺族厚生年金受給
Ｑ191 遺族厚生年金受給の優先順位
Ｑ192 配偶者の再婚と子どもの遺族厚生年金受給権
Ｑ193 養父母の遺族厚生年金受給権
Ｑ194 死亡当時胎児であった子の遺族厚生年金
Ｑ195 遺族厚生年金受給権者と先順位者の出現
Ｑ196 遺族厚生年金受給権者の養子縁組
Ｑ197 死亡の推定と遺族厚生年金の支給
Ｑ198 死亡とみなされた場合の遺族厚生年金の支給
10 離婚時の厚生年金の分割
Ｑ199 離婚時の厚生年金の分割の仕組み
Ｑ200 離婚時の厚生年金の分割の効果
Ｑ201 事実婚の取扱い
Ｑ202 複数の婚姻期間がある場合の離婚分割
Ｑ203 按分割合
Ｑ204 年金分割の合意書と代理人
11 第3号被保険者期間における厚生年金の分割
Ｑ205 第3号分割の仕組み
Ｑ206 具体的な分割方法
Ｑ207 年金額の改定
Ｑ208 第3号分割と離婚分割との関係
第4編 国民年金法
1 被保険者の資格
Ｑ209 被保険者
Ｑ210 加入の手続
Ｑ211 基礎年金番号通知書
Ｑ212 マイナンバー制度
Ｑ213 被保険者と各種の給付
Ｑ214 第3号被保険者の国民年金への加入と保険料
Ｑ215 第3号被保険者の加入要件
Ｑ216 第3号被保険者の届出の特例
Ｑ217 国民年金の被保険者の種別
2 保険料
Ｑ218 保険料の免除
Ｑ219 国民年金保険料の支払い方法・前納
Ｑ220 学生納付特例制度
Ｑ221 失業等による特例免除
Ｑ222 配偶者のDV被害による特例免除
Ｑ223 未婚のひとり親等の保険料免除
Ｑ224 産前産後期間の国民年金保険料の免除制度
Ｑ225 産前産後の国民年金保険料免除期間中の付加保険料
Ｑ226 産前産後期間の国民年金保険料免除とその他の免除・猶予
3 保険給付
Ｑ227 受給権の発生と請求手続
Ｑ228 年金受給権者の氏名変更
Ｑ229 国民年金の脱退一時金
4 老齢基礎年金
Ｑ230 老齢基礎年金の支給要件と年金額
Ｑ231 年金額の改定
Ｑ232 老齢基礎年金の受給資格の取得と脱退
Ｑ233 厚生年金保険の老齢厚生年金と国民年金の老齢基礎年金の併給
Ｑ234 老齢年金生活者支援給付金
Ｑ235 給与収入がある場合の老齢年金生活者支援給付金
5 障害基礎年金
Ｑ236 障害基礎年金の支給要件と年金額
Ｑ237 同一の傷病，同一の初診日で障害年金を再請求する場合の初診日の証明
Ｑ238 障害基礎年金の失権・年金額の改定請求
Ｑ239 障害基礎年金を遡り支給を受けた際の国民年金保険料の還付
Ｑ240 20歳前傷病による障害基礎年金
Ｑ241 離婚に伴う障害基礎年金の子の加算
Ｑ242 児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整
Ｑ243 特別障害給付金
Ｑ244 障害年金生活者支援給付金
Ｑ245 障害基礎年金と傷病手当金の併給
6 遺族基礎年金
Ｑ246 遺族基礎年金の支給要件と年金額
Ｑ247 遺族年金生活者支援給付金
7 国民年金基金関係
Ｑ248 制度の目的
Ｑ249 年金の種類と掛金
Ｑ250 年金のモデル
Ｑ251 遺族一時金
Ｑ252 中途脱退の給付
Ｑ253 掛金などの税法上の取扱い
Ｑ254 iDeCoと国民年金基金
第5編 高齢者の医療の確保に関する法律
Ｑ255 後期高齢者医療制度とはどんな制度か？
Ｑ256 加入の手続は必要か？
Ｑ257 後期高齢者医療制度の保険医療機関等での負担はどのように決められているか？
Ｑ258 高額療養費および高額介護合算療養費の自己負担限度額はどのように計算されるか？
Ｑ259 傷病手当金を受けていた者が75歳になると受けられなくなるか？
Ｑ260 後期高齢者医療制度の費用はどこが賄っているのか？
Ｑ261 後期高齢者医療制度の保険料はどのように決められるのか？
第6編 介護保険法
Ｑ262 制度の概要は？
Ｑ263 要介護・要支援の認定はどのように行われるか？
Ｑ264 介護保険の保険給付にはどのようなものがあるか？
Ｑ265 介護保険の保険料の算定基準，納付方法は？
