- 本の紹介
- その行為は税理士法に違反していませんか？ 気付かぬうちに税理士法違反行為をしないために、実際にあった懲戒処分事例の分析から、関連する税理士法の内容までを解説。
目次
はじめに
第1章 税理士の懲戒処分とは
１ 税理士業務
１ 税理士の使命
２ 税理士の行う業務
（一）総論
（二）税理士業務の対象となる租税
（三）「業とする」
（四）税務代理
（五）税務書類の作成
（六）税務相談
（七）付随業務
（八）所属税理士業務
（九）裁判所における補佐人業務
２ 税理士の懲戒処分
１ 懲戒処分の趣旨
２ 懲戒処分の種類
（一）戒告
（二）２年以内の税理士業務の停止
（三）税理士業務の禁止
（四）公告等
３ 税理士法人の懲戒処分
（一）懲戒処分の種類
（二）税理士法人と社員税理士の懲戒処分
４ 懲戒処分の効力発生時期
５ 懲戒処分の除斥期間
３ 行政指導
第2章 懲戒処分の手続の流れと不服申立
１ 懲戒処分の手続の流れ
1 懲戒処分権限
（一）懲戒処分権限の根拠規定
（二）質問検査権拒否の性質
（三）質問応答記録書
2 税理士に対する調査の種類
3 懲戒処分の手続の流れ
（一）手続の概略
（二）調査の申出等
（三）聴聞又は弁明の機会の付与
（四）税理士登録抹消の制限
（五）国税審議会の議決
（六）処分通知・公告
（七）除斥期間
（八）税理士であった者に対する決定等
２ 懲戒処分に対する不服申立
1 不服申立方法
（一）審査請求
（二）処分取消訴訟
2 手続の流れ
（一）審査請求
（二）処分取消訴訟
３ 税理士法違反の罰則
第3章 懲戒処分の事例と注意点
１ 故意の不真正税務書類の作成・税務代理（税理士法第45条第1項）
２ 脱税相談（税理士法第36条）
３ 過失による不真正税務書類の作成・税務代理（税理士法第45条第2項）
４ 書面添付の虚偽記載（税理士法第33条の2）
５ 自己脱税（信用失墜行為・税理士法第37条）
６ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（信用失墜行為・税理士法第37条）
７ 調査妨害（信用失墜行為・税理士法第37条）
８ その他信用失墜行為（税理士法第37条）
９ 名義貸し（税理士法第37条の2）
10 業務け怠（信用失墜行為・税理士法第37条）
11 使用人の監督義務違反（税理士法第41条の２）
12 業務停止処分違反
13 運営が著しく不当（税理士法第48条の20）
14 帳簿作成義務違反（税理士法第41条）
第4章 税理士懲戒処分に関する裁判例
裁判例１ 故意の相続財産計上漏れで税理士業務の禁止処分
裁判例２ 故意の虚偽取締役会議事録作成で税理士業務の禁止処分
裁判例３ 債務免除額の減額で税理士業務の禁止処分
裁判例４ 主たる住居の仮装行為による自己脱税で税理士業務の停止処分
裁判例５ 架空仕入れの計上で税理士業務の禁止処分
裁判例６ 不正に計算した所得税期限後申告書を作成で税理士業務の禁止処分
巻末資料
・税理士等・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方
（令和5年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用）
・税理士懲戒処分等事務取扱規程
- 担当編集者コメント
- 税理士に対する懲戒処分は次の３つであり、懲戒処分を受けた場合には、税理士の資格及び事務所運営に多大な影響を与えます。
① 戒告
② 税理士業務の停止
③ 税理士業務の禁止
したがって、税理士としては、どのような行為が懲戒処分になっているのかを知り、また、気がつかないうちに税理士法違反行為をしないようにするためにも、税理士法の理解を深めておくことが望ましいです。
そこで、本書では、税理士の懲戒処分に関連する税理士法の解説をするとともに、過去の懲戒処分の事例を紹介し、気がつかないうちに税理士法に違反することのないよう、その注意点を解説しています。
