偽装請負を防ぐフリーランス・個人事業主の「労働者性」判断―法理・判例・指針　

本の紹介

多様な働き方時代のもとでのフリーランス・個人事業主の労働者性判断と偽装請負リスクを体系的に整理し、適正な業務委託活用に企業を導くための本。

第1章　各労働関係法規における「労働者」の定義・解釈
1．各労働関係法規における「労働者」の定義・解釈
2．「労働者性の問題」と「偽装請負」は異なる概念
3．フリーランス法は「フリーランス」であることが前提

第2章　労働基準法における「労働者」の判断基準
1．労働基準法第9条に定める「労働者」
2．労働基準法研究会報告（昭和60年12月19日）
3．「使用従属性」に関する判断基準
4．「労働者性」の判断を補強する要素
5．主な労働判例の検討
6．労働基準法における労働者性の関連通達

第3章　労働組合法における「労働者性」の判断要素
1．労働組合法上の労働者性の基本的な考え方
2．労働組合法上の労働者性の判断要素の考え方
3．主な労働判例の検討

第4章　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）
1．請負契約・委任契約・準委任契約
2．適正な請負契約
3．労働者派遣事業と請負の違い
4．労働者派遣と請負の区分（37号告示）
5．「偽装請負」に対する法規制
6．疑義応答集

第5章　フリーランス・事業者間取引適正化等法
1．フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要
2．法律上の定義
3．特定受託事業者に係る取引の適正化
4．特定受託業務従事者の就業環境の整備
5．違反行為への対応
6．労災保険の特別加入

第6章　『労働基準関係法制研究会報告書』にみる今後の検討課題
1．『労働基準関係法制研究会報告書』公表の経緯
2．労働基準法における「労働者」についての報告書の考え方

佐藤 広一（さとう ひろかず）
［プロフィール］
HRプラス社会保険労務士法人
代表社員　特定社会保険労務士
「HRに安心，情報，ソリューションをプラスする」をコンセプトに，人事パーソンにコミットした労務相談，IPO・M&Aシーンにおける労務デューデリジェンスなどのコンサルティングを行っている。また，複数の上場企業で社外役員を現任しボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』を監修，『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』など各種媒体への寄稿多数。労務行政，日本能率協会，SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。

［主な著作］
『図解でハッキリわかる労働時間，休日・休暇の実務』（日本実業出版社）
『泣きたくないなら労働法』（光文社）
『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）