Ｑ＆Ａ　新リース会計基準の適用実務

本の紹介

2027年４月開始年度から適用される新リース会計基準を、業種ごとの特徴的な商慣行や契約形態の分析をもとに解説。多くの設例で、連結上の論点や税効果の処理までわかる。

第Ⅰ部　新リース会計基準の概要
第1章これまでの基準との相違
QⅠ-1-1　新リース会計基準の概要
QⅠ-1-2　リースの定義
QⅠ-1-3　新リース会計基準等の基本的な考え方

第2章　新リース会計基準の実務への影響
QⅠ-2-1　新リース会計基準の借手の実務への影響
QⅠ-2-2　新リース会計基準の貸手の実務への影響
QⅠ-2-3　中小企業への影響

第Ⅱ部　新リース会計基準の適用実務
第1章　リースの識別
QⅡ-1-1　契約に含まれるリースの識別
QⅡ-1-2　特定された資産
QⅡ-1-3　資産の使用を支配する権利の移転
QⅡ-1-4　建設業の重機等のリース
QⅡ-1-5　使用制限のある不動産の賃貸借
QⅡ-1-6　ショッピングセンターのテナント契約
QⅡ-1-7　製造業の貸与金型および機械装置
QⅡ-1-8　特定運送用車両の配送委託取引
QⅡ-1-9　リースを構成する部分と構成しない部分の区分（借手）
QⅡ-1-10　リース契約に含まれるメンテナンス・サービス（借手）
QⅡ-1-11　店舗用不動産の賃料に含まれる維持管理費用（借手）
QⅡ-1-12　リースを構成する部分と構成しない部分の区分（貸手）
QⅡ-1-13　 リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分への対価の配分（貸手）

第2章　リース期間
QⅡ-2-1　借手の合理的に確実な（リース）期間
QⅡ-2-2　店舗用不動産の賃貸借契約の形態とリース期間
QⅡ-2-3　店舗用不動産の経済的インセンティブを考慮したリース期間
QⅡ-2-4　貸手のリース期間の決定
QⅡ-2-5　貸店舗の内装設備の耐用年数とリース期間
QⅡ-2-6　資産除去費用に関連する使用権資産

第3章　借手のリース
QⅡ-3-1　リース開始日における使用権資産およびリース負債の計上
QⅡ-3-2　使用権資産の償却
QⅡ-3-3　貸店舗の賃貸借
QⅡ-3-4　特別仕様の機械装置のリース
QⅡ-3-5　利息相当額の各期への配分
QⅡ-3-6　現在価値の算定に用いる割引率
QⅡ-3-7　従来のオペレーティング・リースへの影響
QⅡ-3-8　借手のリース料
QⅡ-3-9　テナント契約における変動リース料
QⅡ-3-10　消費者物価指数（CPI）連動の賃料
QⅡ-3-11　残価保証による借手の支払見込額
QⅡ-3-12　借手が行使することが合理的に確実である購入オプションの行使価額
QⅡ-3-13　リースの契約条件の変更
QⅡ-3-14　リースの契約条件の変更の会計処理　――独立したリースの処理とリース負債の見直し
QⅡ-3-15　リースの契約条件の変更の会計処理　――リース範囲が縮小される場合，それ以外の場合
QⅡ-3-16　 リースの契約条件の変更を伴わない借手のリース期間の変更の会計処理
QⅡ-3-17　 リースの契約条件の変更を伴わない借手のリース期間に変更がなく，借手のリース料に変更がある場合
QⅡ-3-18　借地権
QⅡ-3-19　建設協力金等
QⅡ-3-20　敷金
QⅡ-3-21　資産除去債務
QⅡ-3-22　借手の注記

第4章　セール・アンド・リースバック
QⅡ-4-1　セール・アンド・リースバック取引の特徴
QⅡ-4-2　セール・アンド・リースバック取引に該当するかの判断／
QⅡ-4-3　セール・アンド・リースバック取引の会計処理
QⅡ-4-4　資産の譲渡対価が明らかに時価でない場合
QⅡ-4-5　借手のリース料が明らかに市場のレートではない場合

第5章　貸手のリース
QⅡ-5-1　リースの分類
QⅡ-5-2　旧リース会計基準からの貸手の会計処理の変更点
QⅡ-5-3　 所有権移転外ファイナンス・リースの貸手の基本となる会計処理
QⅡ-5-4　 所有権移転ファイナンス・リースの貸手の基本となる会計処理
QⅡ-5-5　オペレーティング・リース
QⅡ-5-6　貸手のリースの中途解約と再リース
QⅡ-5-7　不動産（土地＋建物）に係るリース
QⅡ-5-8　貸手の注記

第6章　サブリース
QⅡ-6-1　サブリースの基本となる会計処理
QⅡ-6-2　 中間的な貸手がヘッドリースに対してリスクを負わない場合
QⅡ-6-3　転リース
QⅡ-6-4　減損した賃借店舗のサブリース

第7章　新リース会計基準における簡便的な取扱いと実務への対応
QⅡ-7-1　 新リース会計基準の対象範囲決定における無形固定資産の取扱い（共通）
QⅡ-7-2　短期リース・少額リースの取扱い（借手）
QⅡ-7-3　使用権資産総額に重要性が乏しい場合の取扱い
QⅡ-7-4　借手の簡便的な取扱い
QⅡ-7-5　貸手の簡便的な取扱い
QⅡ-7-6　使用権資産総額に重要性が認められるようになった場合

第8章　新リース会計基準への移行準備と経過措置
QⅡ-8-1　旧リース会計基準を定めたときの経過措置
QⅡ-8-2　移行時の原則的な会計処理と経過措置
QⅡ-8-3　移行時の借手の経過措置
QⅡ-8-4　移行時の貸手の経過措置
QⅡ-8-5　移行時に準備すべき事項
QⅡ-8-6　適用初年度の期首および移行後の財務指標への影響の分析／
QⅡ-8-7　使用権資産およびリース負債の帳簿管理
QⅡ-8-8　移行後のリース会計運用のための内部統制制度の検討

第Ⅲ部　新リース会計基準と連結財務諸表
第1章　連結グループ内のリース取引
QⅢ-1-1　連結グループ内のオペレーティング・リース取引の消去
QⅢ-1-2　連結グループ内のファイナンス・リース取引の消去
QⅢ-1-3　 グループ内のリース取引でのリースを構成する部分と構成しない部分
QⅢ-1-4　連結グループ内のリース取引の維持管理費の処理
QⅢ-1-5　連結グループ内でリース会社が存在するケース
QⅢ-1-6　連結グループ内のリース期間の相違
QⅢ-1-7　 新規取得子会社が保有する企業結合時の使用権資産およびリース負債

第2章　連結財務諸表としての重要性
QⅢ-2-1　連結グループ内の重要性の相違
QⅢ-2-2　 個別財務諸表と連結財務諸表の貸手および借手の簡便的な取扱い

第Ⅳ部　リース取引と税制
第1章　リース取引の税務の概要
QⅣ-1-1　税法の定めるリース取引
QⅣ-1-2　賃借人等における処理
QⅣ-1-3　賃貸人等における処理

第2章　令和7年度税制改正の対応
QⅣ-2-1　令和7年度税制改正の概要
QⅣ-2-2　オペレーティング・リース取引の損金算入ルールの明確化
QⅣ-2-3　 リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例の廃止
QⅣ-2-4　所有権移転外リース資産の減価償却方法の変更
QⅣ-2-5　 オペレーティング・リースと地方税の外形標準課税の付加価値割算定
QⅣ-2-6　新リース会計基準と償却資産税
QⅣ-2-7　中小企業への影響

第3章　税効果の会計処理
QⅣ-3-1　会計基準と税法基準の差異
QⅣ-3-2　オペレーティング・リース
QⅣ-3-3　ファイナンス・リースの貸手の割賦基準の処理
QⅣ-3-4　残価保証に係る借手による支払見込額
QⅣ-3-5　借手の購入オプション
QⅣ-3-6　借手のリース期間
QⅣ-3-7　借地権等
QⅣ-3-8　フリーレントに係る税効果

日本橋アカウンティングサービス（にほんばしあかうんてぃんぐさーびす）
［プロフィール］
会計・税務のプロフェッショナル集団としてベンチャー企業からグローバル企業まで，会計基準の検討・導入に関する業務，決算早期化ならびに決算支援業務等の会計・税務に関する各種アドバイザリー業務，グループ会社の整理，事業計画の策定，経営管理体制の整備等のIPO に向けた各種アドバイザリー業務等をワンストップサービスで展開している。

朝日ビジネスソリューション（あさひびじねすそりゅーしょん）
［プロフィール］
IPO支援，株価算定，組織再編コンサルティング業務をはじめとして，各業界・業種に精通した公認会計士や税理士といった，会計・税務分野の専門家を中心にしたコンサルティング会社。法人の特性や現状を踏まえたうえで，最適なソリューションを企画・提案・実行している。

朝日税理士法人（あさひぜいりしほうじん）
［プロフィール］
法人・個人顧客の特性を常に考慮し，顧客ニーズを捉えた税務業務を手掛ける。特に法人税務においては，IPO 準備会社をはじめとして，ベンチャー企業から上場会社までの幅広い業種・規模の税務業務を手掛ける。また，国際税務業務，社団法人，財団法人といった非営利法人の税務業務も得意とする。