インターネットに自由はあるか―米国ＩＣＴ政策からの警鐘
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- ブロードバンドで世界の最先端を目指す米国オバマ政権のＩＣＴ戦略の政策決定過程を丹念に追い、施策を検証することで本質を探り、わが国においても参考となる材料を見出す。
目次
インターネットに自由はあるか
─米国ICT 政策からの警鐘
目次
はじめに
⑴ アメリカと日本の情報通信
⑵ オバマ政権の情報通信政策
⑶ オバマ政権の三つの方向性 ……ほか
第１章 オバマ政権のブロードバンドアジェンダ
１ オバマ候補の登場
２ 「テクノロジー・イノベーション」政策
３ 国家戦略策定の提唱
第２章 ブロードバンド財政支援の意義と限界
１ 米国再生・再投資法
⑴ 経済刺激策としての始動
⑵ 苦心の法案化
⑶ 議会審議での攻防
２ ブロードバンドへの72億ドルの財政支援
⑴ 殺到する人々
⑵ 距離を置く巨大基盤事業者
⑶ プログラムの実行 ……ほか
３ 日本のブロードバンド展開支援策
第３章 野心的なブロードバンド国家戦略
１ 国家ブロードバンド計画の策定
⑴ ＦＣＣのミッション
⑵ 総力を挙げるＦＣＣ
⑶ 周波数再編策の模索 ……ほか
２ 米国のブロードバンド戦略
⑴ 野心的かつ包括的な「国家ブロードバンド計画」
⑵ 周波数改革とインセンティブオークションの提唱
⑶ １億世帯に１００Ｍｂｐｓのブロードバンドを！ ……ほか
３ 日本のブロードバンド計画
⑴ 最初の目標設定と競争政策の主導（「e-Japan戦略」）
⑵ 市場補完策への傾注
（「ＩＴ新改革戦略」と「デジタル・ディバイド解消戦略」）
⑶ 超高速ブロードバンド普及への視点
（「新たな情報通信技術戦略」と「光の道」構想） ……ほか
第４章 ワイヤレスブロードバンドの拡大に向けて
１ 「計画」から政府の方針へ
⑴ オバマ大統領から商務省への指示
⑵ 「５００メガヘルツ」の特定に向けて
２ インセンティブオークション
⑴ 地上テレビジョン放送業界の懸念
⑵ 動けない上院
⑶ 空転するオバマ大統領のリーダーシップ ……ほか
３ 日本のワイヤレスブロードバンドに向けた周波数再編
⑴ ブロードバンドのための周波数確保
⑵ 周波数利用の円滑な移動のための方策
第５章 すべてのアメリカ人にブロードバンドを！
１ ユニバーサルサービス基金制度
２ ユニバーサルサービス基金制度の改革
⑴ ＦＣＣによる制度改革
⑵ 高コスト地域支援プログラム改革
⑶ 低所得者支援プログラム改革 ……ほか
３ 日本のユニバーサルサービス基金制度改革
⑴ 日本の制度の経過、現状と改革
⑵ 日米間の相違
第６章 ネットワーク競争を巡る論争
１ オープンアクセスとオープンインターネット
２ オープンアクセス政策の導入
⑴ 「基本サービス」と「高度サービス」の二分法 149
⑵ 「電気通信サービス」と「情報サービス」の二分法 152
⑶ アンバンドルの進展
３ オープンアクセス政策の退潮
⑴ アンバンドル対象の縮減
⑵ ケーブルモデムサービスの勃興
⑶ ＲＢＯＣサービスの「情報サービス」への転換 ……ほか
４ ベル系事業者のＦＴＴＨサービスの導入
５ 国家ブロードバンド計画策定に向けた議論
⑴ バークマンセンターのレビュー
⑵ 国家ブロードバンド計画に記述された二つの課題
６ 日本のオープンアクセス政策
⑴ アンバンドルの制度的枠組みの成立
⑵ 銅線の加入者回線のアンバンドル
⑶ 競争ルールの整備とＤＳＬの拡大 ……ほか
第７章 スマートフォン、ビデオ配信をオープンに！
１ 議論の発端
⑴ 党派対立の焦点となった「ネットワーク中立性」
⑵ ブロードバンドの
「情報サービス」移行と「インターネット政策声明」
⑶ 「インターネット政策声明」の援用と「付随的管轄権」の運用
２ ジェナカウスキー委員長の始動
⑴ 追加２原則の提唱
⑵ スマートフォンプラットフォームのオープン性
⑶ 規則案の提案
３ 相次ぐ難局
⑴ コムキャスト控訴審の衝撃
⑵ 法改正か通信法の解釈変更か
⑶ 解釈変更を模索するジェナカウスキー委員長 ……ほか
４ オープンインターネット規則の採決
⑴ 最後の提案
⑵ 新規則への反響
５ 新規則を巡る争い
⑴ 規則の執行力を否定する連邦議会の決議案
⑵ 再度の法廷闘争
⑶ インターネットのオープン性
６ 日本のオープンインターネット
⑴ 日本の法制におけるインターネット接続サービスの扱い
⑵ 独自ゲートウェイサービスの事業者によるオープン化措置
⑶ ネットワーク管理についての事業者団体のガイドライン
……ほか
第８章 中国のグーグルとインターネットフリーダム
１ 理念、原則、そして規範
２ 「接続の自由」の理念
⑴ 中国のグーグル
⑵ オバマ大統領の中国へのメッセージ
⑶ クリントン国務長官の最初の演説
３ 理念から原則へ
⑴ 見えてきた当初方針の限界
⑵ クリントン長官の第二の演説
⑶ 「サイバースペースのための国際戦略」
４ 原則共有の追求
⑴ G８首脳宣言
⑵ インターネットエコノミーに関する日米の５原則
⑶ 「インターネット政策策定のための原則に関するコミュニケ」
……ほか
５ 原則から規範へ
⑴ クリントン長官の第三の演説
⑵ 「通商原則」というアプローチ
⑶ 日米通商原則─ネットワークオープン化政策とのタイアップ
……ほか
第９章 東日本大震災のインパクト
１ 日本の震災対応に注目する米国政府
⑴ 東日本大震災
⑵ ＦＣＣの震災対応フォーラム
⑶ 個人地域警報ネットワークの発表
２ 全国的警報システムの始まりと経過
⑴ 放送メディアによる警報システム
⑵ 移動端末への警報を！
⑶ ＣＭＡＳの概要
３ 相次ぐ非常時対応施策
⑴ 個人地域警報ネットワークの実現
⑵ ＥＡＳの全国試験の実施
⑶ 通信停止報告制度の拡大 ……ほか
おわりに
⑴ ２０１２年大統領選挙キャンペーンの開幕
⑵ 問われる評価
⑶ 日米の協調 ……ほか
あとがき
著者プロフィール
藤野 克（ふじの まさる）
1990年，早稲田大学政治経済学部政治学科卒業，郵政省（現総務省）入省。
1993年，シカゴ大学社会科学修士号（MA）取得。
1998年，郵政省業務課（2001年より総務省料金サービス課）課長補佐（競争政策担当）。
2001年，電気通信事業紛争処理委員会事務局上席調査専門官。
2004年，総務省官房総務課課長補佐（国会，法令等担当）。
2005年，総務省移動通信課ITS推進官（電波法改正担当）。
2006年，早稲田大学政治経済学部政治学科非常勤講師。
2007年，総務省電波政策課企画官（電波法改正担当）。
2008年，在米国日本大使館参事官。
著書：
『電気通信事業法逐条解説』電気通信振興会（2008年，共編著）。
