- 本の紹介
- 企業再編に伴い承継会社に移籍する労働者の範囲や労働契約の承継問題ならびに労働者が異議を申し出た場合の取扱い等について、承継法や関連通達、判例などを踏まえ詳細に解説。
目次
Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ?
企業再編に伴う労働契約等の承継
目次
第1章 合併と労働契約
1 企業再編の方法としての合併，事業譲渡と会社分割の違いは
2 合併における労働契約・労働協約の承継
3 合併に際しての労働条件の変更
第2章 事業譲渡と労働契約
1 事業譲渡と労働契約の承継
2 事業譲渡と一部の労働契約のみの承継
3 事業譲渡と新規採用
4 事業譲渡による労働契約承継と労働条件
5 事業譲渡による労働契約の承継を拒否した労働者に対する
解雇・懲戒
6 事業譲渡と団体交渉
第3章 会社分割法制と労働契約承継法
1 会社分割とは
2 事業（営業）を構成しない会社分割は可能か
3 会社分割を行う手続き（簡易分割・略式分割を除く）とは
4 会社分割で分割会社の権利義務はどうなるか
5 株主総会の決議を必要としない会社分割とは
6 会社法の制定で会社分割はどこが変わったか
7 会社分割が無効となる場合とは
8 労働契約承継法はどうして制定されたか
9 労働契約承継法が定めている内容は
10 労働契約を承継させない会社分割の頻度は
第4章 労働契約承継のための手続き(その１）?労働者の理解と
協力（７条）?労働者との協議（商法等改正法附則５条)?
労働組合への通知（２条）
1 分割会社が労働契約承継のために行わなければならない
手続きとは
2 労働者の理解と協力を得るための努力とは
3 労働者の理解と協力を得るための努力の具体的方法は
4 分割会社が行わなければならない労働者との個別協議とは
5 代理人による個別協議は可能か
6 労働組合に対する通知とは
7 労働組合への通知を怠った場合，会社分割は無効か
第5章 労働契約承継のための手続き(その２）?
労働者への通知（２条)
1 分割会社が労働者に通知しなければならない場合，
労働者が異議申出のできる場合とは
2 会社分割で承継会社等に承継させることのできる労働者とは
3 主従事労働者は使用者の定めた労働契約の承継を拒否できるか
4 承継される事業に主として従事する労働者とは
5 主従事労働者の判断基準とは
6 もともとの事業から一時的に離れている労働者等の取扱いは
7 採用を内定している者の取扱いは
8 分割契約等の締結・作成の直前に配置転換された労働者の
取扱いは
9 分割会社と労働者との間で主従事労働者かどうかについて争いの
ある場合は
10 分割会社が分割に際し通知しなければならない労働者とは
11 労働者に通知する事項及び通知する時期は
12 労働者に対する通知を簡便に行うには
13 契約終了時の期間雇用者への通知は
14 継続雇用制度と労働者への通知
第6章 労働者の異議
1 労働契約の承継，不承継に対して労働者ができる異議申出とは
2 労働者の異議の申出はいつ行うか
3 通知がなかったために異議申出ができなかった労働者の
法的地位は
第7章 労働契約の承継
1 労働契約が承継会社等に承継されるとは
2 承継会社等に承継させることのできる労働契約とは
3 労働契約承継法の取締役等の役員に対する適用は
4 労働契約承継後の労働者の労働条件は
5 労働契約承継後の年次有給休暇，財形貯蓄等の取扱いは
6 勤務地限定の特約のある労働契約の取扱いは
7 福利厚生制度は承継されるか
8 税制適格年金制度等の取扱いは
9 労働契約の承継と厚生年金基金，確定給付型企業年金との関係
10 労働契約承継に際しての健康保険組合の取扱いは
11 会社分割と労働条件の不利益変更
12 会社分割を理由とする解雇
第8章 労働協約の承継等
1 会社分割に伴う労働協約の承継
2 労働協約の債務的部分の承継について労働組合の合意が得られ
なかった場合の取扱いは
3 ユニオンショップ協定，36協定等の取扱いは
4 会社分割後の組合員の脱退等とみなし労働協約の適用
第9章 その他
1 商法等改正法附則５条１項，労働契約承継法７条違反と
会社分割・労働契約承継の効力
2 分割後の労働基準監督署への届出
3 会社分割における個人情報の取扱いは
4 分割協議とインサイダー取引（上場会社の場合）
?資 料
1 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
2 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則
3 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結して
いる労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施
を図るための指針(平成12年労働省告示第127号)
4 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律について
(平12.12.27労働省発労第78号)
5 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の施行に
ついて（平12.12.27労働省発地第81号・労発第248号）
6 厚生労働省ホームページ掲載書式例（例１〜例５）
?索 引
著者プロフィール
〈編者紹介〉
中町 誠（なかまち まこと）
昭和50年 司法試験合格
51年 東京大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第３版）』(中央経済社 共編著)
『企業のための―リストラ時代の労働法入門の入門』(税務研究会)，
『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著)
『新公務員労働の理論と実務』?・?・?（三協法規 共著）
中山 慈夫（なかやま しげお）
昭和50年 司法試験合格
50年 早稲田大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第３版）』(中央経済社 共編著)
『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著)
『パートタイマー，アルバイト，派遣労働者等の雇用管理の実務』(新日本法規 共著)
〈著者紹介〉
寺前 隆（てらまえ たかし）
昭和53年 九州大学法学部卒業
57年 司法試験合格
60年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
60年 和田良一法律事務所入所
平成６年 牛嶋・寺前法律事務所開設
17年 牛嶋・寺前・和田法律事務所と改称
〈主 著〉
『最高裁労働判例７』（日本経営者団体連盟 共著）
『最高裁労働判例−問題点とその解説?』(日本経営者団体連盟 共著)
『労働法実務ハンドブック（第３版）』（中央経済社 共著）
『親子会社の税務・法律判断』（ぎょうせい 共著）
『就業規則改訂の手引』（新日本法規出版 共著） ほか
