- 本の紹介
- 平成18年６月に改正・公布された金融商品取引法さらに18年12月、平成19年８月に公布された関連の政令・内閣府令を織り込み、金融商品取引法の体系に沿って要点を解説。
目次
要点解説
金融商品取引法
目次
第１章 総則・定義
１ 金融商品取引法制定の背景及び目的（１条）
２ 有価証券とみなし有価証券の概念（２条１項・２項）
３ 集団投資スキーム持分（２条２項５号・6号）
４ 有価証券の「募集」「売出し」の概念（２条３項・４項）
５ 市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引（２条20項〜23項）
６ デリバティブ取引の原資産としての「金融商品」「金融指標」
（２条24項・25項）
７ 組織再編成による新株発行等に係る企業内容等開示制度
（２条の２・４条１項）
第２章 企業内容等の開示
８ 企業内容等開示制度の対象の例外（３条）
９ 発行市場における開示制度（４条〜15条・23条〜23条の12）
10 開示制度上の民事損害賠償責任（16条〜22条）
11 届出が行われていない有価証券についての告知等
（23条の13・23条の14）
12 流通市場における開示制度（24条）
13 継続開示義務の免除要件の範囲拡大（24条１項但書）
14 有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出の義務化
（24条の４の２）
15 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための
体制の評価制度（24条の４の４・193条の２第２項）
16 四半期報告制度（24条の４の７）
17 有価証券報告書の提出者等に対する報告・資料提出命令等
（26条・27条の22・27条の30・189条）
18 公開買付け（27条の２〜27条の22の４）
19 大量保有報告書（27条の23〜27条の30）
20 開示用電子情報処理組織による手続の特例等
（27条の30の２〜27条の30の11）
第３章 金融商品取引業者等
21 証券業から金融商品取引業へ（２条８項）
22 第一種金融商品取引業（２条８項・28条１項）
23 第二種金融商品取引業（２条８項・28条２項）
24 投資助言・代理業（28条３項）
25 投資運用業（28条４項）
26 有価証券等管理業務（28条５項）
27 金融商品取引業の登録制（29条〜31条の５）
28 主要株主（32条〜32条の４）
29 登録金融機関（33条〜33条の８）
30 特定投資家（34条〜34条の５・45条）
31 兼業規制（35条）
32 行為規制（36条〜43条の４）
33 弊害防止措置等（44条〜44条の４）
34 経理（46条〜49条の５）
35 監督（50条〜57条）
36 外国業者に関する特例（58条〜62条）
37 適格機関投資家等特例業務に関する特例（63条〜63条の４）
38 外務員（64条〜64条の９）
39 金融商品仲介業者（66条〜66条の26）
第４章 金融商品取引業協会等
40 認可金融商品取引業協会，公益法人金融商品業協会の設立
（67条〜79条の６）
41 認定投資者保護団体（79条の７〜79条の19）
42 投資者保護基金（79条の20〜79条の80）
第５章 金融商品取引所等
43 取扱商品・取引の横断化に伴う金融商品取引所の整備
（80条〜102条・103条〜105条の３・106条の３〜154条の２）
44 取引所の自主規制機能の独立性確保の為の整備
（102条の２〜102条の39・105条の４〜106条の２等）
45 外国金融商品取引所及び清算機関，証券金融など
（155条〜156条の37）
第６章 有価証券等の取引等に関する規制
46 不公正取引行為の規制（157条〜162条・167条の２〜171条）
47 短期売買利益の返還，特定組合等の財産に属する特定有価証
券等の取扱い（163条〜165条の２）
48 インサイダー取引規制（166条・167条）
49 課徴金（172条〜185条の21）
第７章 雑則・罰則等
50 雑則（農林水産大臣及び経済産業大臣との協議，他）
（186条〜196条の２）
51 開示書類の虚偽記載及び不公正取引の罰則強化
（197条〜209条）
52 証券取引等監視委員会の犯則調査（210条〜227条）
第８章 施行期日・附則
53 施行期日
54 附則の概要〜法施行に係る経過措置とみなし規定
参考文献
巻末資料
著者プロフィール
六川 浩明（ろくがわ ひろあき）
弁護士（東京青山・青木・狛法律事務所）。
著作として『コーポレート・ガバナンス報告書 分析と実務』（共著，中央経済社，平成19年），『知っておきたい会社法の基礎知識 改訂版』（宝印刷証券研究会，平成18年），『誰でもわかる新会社法 三訂増補版』『会社法図解付き条文集 第二版』（共著，エクスメディア，平成18年），「要点解説 金融商品取引法」（税務弘報平成18年７月号より連載），「三角合併における法的諸問題」（大和総研 経営戦略研究2007年夏季号）等。
田村 義則（たむら よしのり）
宝印刷株式会社取締役常務執行役員。
日本証券業協会審査部審査第一課長，新日本監査法人公開業務推進部長等を経て現職。著作として『店頭特則市場とベンチャー企業』（共著，経済法令研究会，平成７年），『店頭登録Q&A』（共著，きんざい，平成８年），『ベンチャー市場株式公開マニュアル』（共著，中央経済社，平成13年），『初めて公開に携わる人の株式公開実務ガイド』（共著，中央経済社，平成15年），『コーポレート・ガバナンス報告書 分析と実務』（共著，中央経済社，平成19年），等。
竹内 直（たけうち ただし）
大和証券SMBC株式会社大阪支店法人第三部部長（前引受審査部部長）。
昭和59年農林水産省経済局入省，経済企画庁総合計画局等を経て，平成元年大和証券株式会社に入社。平成19年４月より現職。中小企業診断士，日本アナリスト協会検定協会員。著作として『Q&Aベンチャー成功の資金づくり』（VBS研究会編［共著］，日本評論社，成18年），「リスク情報の継続開示の意義とその実務対応」（週刊経営財務，平成16年４月），「新興企業の経営者に求められる倫理観等について〜東証アンケート結果より〜」（週刊経営財務，平成19年４月）等。
飯塚 充洋（いいづか みつひろ）
JAIC証券株式会社常務取締役。
全銀協，E*TRADE，KPMGビジネスアシュアランス等を通じて金融・証券の法務リスク管理・コンプライアンス関連業務に従事。平成17年７月，JAIC証券（日本アジア投資グループ）取締役に就任，平成18年６月より現職。主な論文等として，「全銀協『倫理憲章』の概要」（旬刊金融法務事情），「銀行窓口の法務対策2800講」，「営業店コンプライアンス実践講座」（いずれも共著，きんざい）等。
森山 健治（もりやま けんじ）
株式会社ジャスダック証券取引所上場審査部課長。
社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。著作として，「IRはじめの一歩」（旬刊経理情報平成15年９月号〜11月号，中央経済社），「JASDAQ上場企業のIR活動制度化の実務対応について」（旬刊経理情報平成16年５月号），「ジャスダック証券取引所におけるIR活動の制度化について」（『JICPAジャーナル』平成17年５月号）等。
木下 玲子（きのした れいこ）
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務，SBIキャピタルソリューションズ株式会社代表取締役COO，SBI債権回収サービス株式会社代表取締役COO。
日本興業銀行に13年間在籍し，企業の財務リストラクチャリング，リスク管理等を経験。その後，リーマン・ブラザーズ証券会社にて不良債権バルクセールや投資金融アドバイザリー業務に従事，平成14年より東京スター銀行にてDIPファイナンス，再生ファイナンス，バイアウトメザニンビジネスを立ち上げ，日本のDIPファイナンス市場を開拓。著作として『再生・再編事例集１』（共著，商事法務），「純新規のDIPは経済合理性に適う」（金融ビジネス平成16年１月号），「再生型ファイナンスにおける財務制限条項の意義と活用」（金融法務事情平成16年４月号），「DIPファイナンスと融資実務」（金融法務事情平成16年２月号）等。米国ハーバード大学ビジネススクール卒（MBA），日本証券アナリスト協会検定会員。
小泉 大輔（こいずみ だいすけ）
公認会計士，株式会社オーナーズブレイン代表取締役。
朝日監査法人（現あずさ監査法人），新日本監査法人を経て現職。株式公開，M＆A，内部統制のコンサルティング業務を主たる業務とする。著作として『コーポレート・ガバナンス報告書 分析と実務』（共著，中央経済社，平成19年），「財務スキル教室」（「クオリティー・マネジメント」−日科技連），「金融商品取引法に向けた企業の対応」（「クオリティー・マネジメント」−日科技連）等
