- 本の紹介
- 労働契約法の制定で「雇用とは契約」であるという基本原則が確認された。雇用契約が契約理念により再構築される時期に、法理論と実践上の問題解決の道筋を明快に解説する。
目次
労働契約の理論と実務
目次
第１部 多様化する雇用の理論
第１章 法からみた「雇用」の意義
１ 契約としての雇用
（１）雇用契約関係の原則と修正
（２）「雇われて働く」ことをめぐる法的意義と実態
（３）雇用契約の基本法理
（４）労働契約と雇用契約
（５）統一的雇用契約法の必要性
（６）労働契約法の概要
２ 雇用を規律する法制度の全体像
（１）憲法秩序における雇用関係
（２）労基法等雇用関係法の体系的理
（３）判例労働契約法の役割
３ 雇用関係を規律するツール
（１）労使協定
（２）労働協約
（３）就業規則
４ 国際化のなかの労働契約
（１）諸外国の労働契約ルール
（２）労働契約と国際労働関係法
（３）具体的問題の解決
第２章 労働契約の法規整採用から解雇までの契約ルール
１ 労働契約の基本原理と構造
（１）労働契約の意義
（２）労働契約の基本原理（労契３条）
（３）契約内容の理解促進（労契４条）
（４）労働契約から生ずる権利と義務
２ 就業規則と労働契約
（１）就業規則の機能
（２）就業規則の効力
（３）就業規則と労働条件の変更
３ 労働契約の成立
（１）採用の自由
（２）採用内定
（３）試用期間
（４）労働条件明示
４ 労働契約の継続
（１）人 事
（２）懲 戒
５ 労働契約の終了
（１）解 雇
（２）解雇以外の終了事由
第３章 労働実定法による労働契約の規整
１ 労働実定法の体系
２ 労基法における賃金および労働時間の規整
（１）労基法の目的・特徴
（２）賃金に関する法規整
（３）労働時間に関する法規整
３ 労組法による労働契約の規整
（１）労働協約の締結
（２）労働協約の内容と効力
（３）協約自治の限界
（４）労働協約による労働条件の不利益変更
（５）労働協約の一般的拘束力
（６）労働協約の終了とその後の労働条件
４ 差別禁止に関する法規整
（１）均等法
（２）労基法４条における男女賃金平等規整
（３）労基法３条における差別的取扱いの禁止
第４章 類型別にみた労働契約の法理
１ はじめに
（１）正社員と非正社員の区別
（２）本章の概要
２ 有期労働契約
（１）有期労働契約に関する法規制
（２）有期労働契約の特徴
３ パートタイム労働者
（１）パートタイム労働法の枠組み
（２）パートタイム労働法による規制
（３）パートタイム労働者の労働契約の特徴
４ 派遣労働者
（１）労働者派遣とは何か？
（２）労働者派遣法の概要
（３）派遣労働者の労働契約の特徴
５ 正社員・非正社員間の処遇差別の問題
（１）賃金に関する「差別」
（２）賃金格差は違法になりうるのか？
（３）同一労働同一賃金原則に関する若干の検討
（４）賃金格差は是正されるべきものか？
（５）賃金差別に対する対応法的なアプローチの可能性
６ 小 括
第２部 紛争時の対応と手続
第１章 各種の紛争解決手続
１ 総 論
（１）個別労働紛争の増加
（２）各種紛争解決手続の整備
（３）紛争解決手続の選択のポイント
（４）紛争を減らすための仕組み
２ 裁判所における手続
（１）労働審判手続
（２）民事訴訟
（３）民事保全手続
（４）少額訴訟・その他
３ 行政による紛争解決手続
（１）都道府県労働局による相談・あっせん手続
（２）労働委員会による相談・あっせん手続
第２章 各種の紛争類型と対応
１ 解 雇
（１）普通解雇をめぐる紛争事案
（２）整理解雇
（３）懲戒解雇
（４）雇止め
２ 賃 金
（１）時間外手当請求の紛争事案
（２）退職金請求の紛争事案
（３）賞与請求の紛争事案
（４）賃金切下げによる紛争事案
３ その他
（１）配転命令による紛争事案
（２）過労死・過労自殺の労災申請および民事損害賠償請求
第３部 最新判例の動向
第１章 はじめに
第２章 就業規則
１ 最新判例の動向
２ 就業規則の効力発生要件
３ 就業規則の不利益変更に対する裁判所の判断枠組み
第３章 賃 金
１ 最新判例の動向
２ 懲戒解雇と退職金の不支給
３ 仮眠時間に対する賃金
４ 賞与の発生時期
第４章 成果主義賃金制度
１ 最新判例の動向
２ 成果主義型賃金体系への変更
３ 降格と賃金
４ 成果主義賃金制度の運用と人事考課
５ 人事考課による降級の可否
第５章 配 転
１ 最新判例の動向
２ 配転に対する裁判所の判断枠組み
３ 配転と育児
４ 配転と家族の介護
第６章 安全配慮義務
１ 最新判例の動向
２ 長時間労働による過労自殺
３ 精神疾患に罹患した労働者に対する使用者の対応方法
第７章 セクハラ・いじめ
１ 最新判例の動向
２ セクハラに対する使用者の責任
３ セクハラ事案に対する損害賠償の範囲
４ いじめによる自殺
第８章 懲 戒
１ 最新判例の動向
２ 私的ホームページでの会社批判と出勤停止処分
３ 経歴詐称を理由とする懲戒解雇の有効性
第９章 競合会社への転職
１ 最新判例の動向
２ 競業避止義務と損害賠償請求
３ 競業避止義務と差止請求
４ 引抜きと損害賠償
第１０章 解雇（普通解雇・整理解雇）
１ 最新判例の動向
２ 普通解雇に対する裁判所の判断
３ 整理解雇に対する裁判所の判断枠組み
４ 整理解雇法理の適用および「整理解雇の４要件」の
主張・立証責任
事項索引
判例索引
著者プロフィール
〈編者紹介〉
野川 忍（のがわ・しのぶ）
現職：東京学芸大学教授（平成21年４月１日より明治大学大学院法務研究科教授）
東京大学法学部卒業，東京大学大学院法学政治学研究科修了
著書：
『外国人労働者法』（信山社・1993年），
『雇用社会の道しるべ』（信山社・1999年），
『実践・変化する雇用社会と法』（共著・有斐閣・2006年），
『わかりやすい労働契約法』（商事法務・2007年），
『労働法』（商事法務，2007年）
山川 隆一（やまかわ・りゅういち）
現職：慶應義塾大学大学院法務研究科教授
東京大学法学部卒業，ワシントン大学ロー・スクール修士課程修了（LL.M.）
博士（法学）
著書：
『国際労働関係の法理』（信山社・1999年），
『労働審判制度（第２版）』（共著・弘文堂・2007年），
『雇用関係法（第４版）』（新世社・2008年），
『労働契約法入門』（日本経済新聞出版社・2008年），
『詳説労働契約法』（共著・弘文堂・2008年）
