国際税務プランニングの実践ガイド

本の紹介

租税条約、移転価格税制といった国際税務の基本概念から実践的なタックスプランニング（税務コストの低減策）まで平明に解説。クロスボーダーＭ＆Ａと国際税務など最新トピックも満載。

国際税務プランニングの実践ガイド
目次

第１章　企業にとっての国際税務の重要性
　Ａ.　税の意味あい
　　1.　政府の役割と租税
　　2.　タックスペイヤーとしての意識
　Ｂ.　企業の目的
　Ｃ.　企業の目的と税務コスト
　Ｄ.　拡大する関連者間取引
　Ｅ.　関連者間取引に関する理論
　　1.　主 要 学 説
　　2.　統合の利益
　Ｆ.　税務コスト削減とリスクの低減のトレードオフ

第２章　国際税制の基礎
　Ａ.　国際税制の基本概念
　　1.　法人の居住地国の決定
　　2.　日本における課税
　　3.　海外（ドイツ）における課税
　　4.　二重課税の排除
　Ｂ.　租 税 条 約
　　1.　租税条約とは
　　2.　条約の範囲
　　3.　所得に対する課税
　　4.　二重課税排除の方法
　　5.　雑　　　則
　Ｃ.　外国税額控除
　　1.　外国税額控除概要
　　2.　直接税額控除及び間接税額控除の計算方法
　　3.　参考：国外所得免除方式導入の可能性
　Ｄ.　外国子会社合算税制
　　1.　外国子会社合算（タックス・ヘイブン対策）税制概要
　　2.　適用除外要件
　　3.　二重課税の排除
　Ｅ.　過少資本税制
　　1.　過少資本税制概要
　　2.　関連者間貸付の利用例
　　3.　過少資本税制が適用された場合
　Ｆ.　関　　　税
　　1.　関 税 と は
　　2.　関税コスト削減の必要性
　Ｇ.　移転価格税制
　　1.　概　　　要
　　2.　独立企業原則
　　3.　移転価格算定方法
　　4.　各国の移転価格税制概要
　　5.　相互協議の現状
　　6.　事前確認制度（APA）の現状

第３章　企業経営と税務マネジメント
　Ａ.　タックスプランニングの基本フレーム
　　1.　タックスプランニングの理論
　　2.　タックスプランニングの目的
　　3.　節税と脱税と租税回避
　Ｂ.　従来型日本企業の税務部門の役割
　Ｃ.　米国における税務部門の役割
　Ｄ.　タックスプランニングと企業価値へのインパクト
　　1.　タックスプランニングと企業価値
　　2.　企業の価値
　　3.　タックスプランニングと事業活動

第４章　税務コストを軽減する３つのステップ
　Ａ.　ステップ１－既存税制の活用
　　1.　現地の優遇税制の活用
　　2.　関税と付加価値税
　　3.　未実現利益の削減
　　4.　配当政策の検討
　Ｂ.　ステップ２－対価及び回収方法・経路の再検討
　　1.　税率差の利用
　　2.　損失と所得の相殺
　　3.　コストシェアリング
　　4.　租税条約の利用
　　5.　外国税額控除プランニング
　Ｃ.　ステップ３－サプライチェーンの見直し
　　1.　機能・リスクの変更
　　2.　地域統括拠点の設立
　　3.　コミッショネア，コミッション・エージェントの利用

第５章　連結経営モデルによるシミュレーション
　Ａ.　多国籍企業モデル
　　1.　前提となる多国籍企業モデル
　　2.　検証に用いる財務指標
　Ｂ.　三段階ステップの実行
　　1.　ステップ１の実行－既存取引における各国の税務制度を有効に
　　　　　活用する
　　2.　ステップ２－対価及び回収方法・経路（移転価格政策）の変更の
　　　　　再検討
　　3.　ステップ３－サプライチェーンの変更
　Ｃ.　シミュレーション結果－三段階のステップによる税務コスト削減の
　　　　実現
　　1.　ステップ実行後の多国籍企業モデル
　　2.　税務リスクへの配慮

第６章　国際税務戦略実行へのフェーズ
　Ａ.　フェーズ１：現状の把握・確認
　　1.　事業目標及び事業戦略の再確認
　　2.　既存の関連者間取引に関する整理
　　3.　現状での税務コスト・リスクのポジションの確認
　Ｂ.　フェーズ２：現状税務改善策の検討
　　1.　モデルの設計
　　2.　シミュレーションの実施
　Ｃ.　フェーズ３：実行案の決定
　　1.　実行案の検討・決定
　　2.　実行時期・方法の検討
　Ｄ.　フェーズ４：具体的な移転価格設定方法の検討
　　1.　各拠点における活動及び付随リスクとの整合性確保
　　2.　移転価格税制への配慮
　　3.　業績評価との関連の検討
　Ｅ.　フェーズ５：文書化
　　1.　税制上のドキュメンテーションルールに対応
　　2.　実行マニュアルの作成
　　3.　事前確認制度（APA）の取得
　Ｆ.　フェーズ６：定着化
　　1.　実行体制の構築
　　2.　定期的な見直し

第７章　国際税務ホットトピックス
　Ａ.　オフショアキャッシュの利用
　　1.　資 金 戦 略
　　2.　為替リスクの管理
　　3.　海外事業の買収戦略
　Ｂ.　電子商取引（Eコマース）の課税
　　1.　は じ め に
　　2.　法人税の納税義務～恒久的施設（PE)
　　3.　所得の分類
　　4.　消費税の課税範囲
　Ｃ.　クロスボーダーM&A・事業再編と国際税務
　　1.　多国籍企業に多く見られるM&A・事業再編
　　2.　M&A
　　3.　事 業 再 編

　 索　　　引


著者プロフィール 今村　裕二（いまむら　ゆうじ）
B&Mエコノミック・インターナショナル　シニア・エコノミック・アナリスト
神戸大学経済学部卒業後，新日本監査法人，新日本アーンストアンドヤング税理士法人を経て2008年より現職。事前確認取得サポート，相互協議サポートを含む移転価格業務及び価値評価業務に従事。米国公認会計士協会会員及び米国公認会計士。

小垨　由紀子（こもり　ゆきこ）
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
マネージャー
慶應義塾大学卒業後，アーサーアンダーセン，税理士法人トーマツを経て2008年より現職。多国籍企業における様々な移転価格問題に従事する他，国税庁，経済産業省を始めとする様々な機関の調査プロジェクトにも参加。「国際税務」「BNA Transfer Pricing Report」等，専門誌・雑誌への寄稿多数。共著書に「連結会計ハンドブック」，「Q&A　グループ企業の法務・会計・税務」。

佐藤　佳子（さとう　よしこ）
アーンスト アンドヤング　National Transfer Pricing　シニアマネージャー
ワシントン大学会計学部卒業後，南カリフォルニア大学ビジネス税務修士取得。1993年から1999年まで米国大手会計事務所にて監査，日米のクロスボーダー取引に係る国際税務コンサルティングを多岐にわたり経験。1999年から東京にて移転価格コンサルティング業務に従事。2004年11月，新日本アーンストアンドヤング移転価格コンサルティンググループに移籍。「国際税務」，「東洋経済」など専門誌等への寄稿多数。米国公認会計士。

澤田　純（さわだ　じゅん）
ホワイト＆ケース税理士法人　シニアエコノミスト
移転価格調査対応や相互協議のサポート，事前確認制度の利用を含む国内外の移転価格プロジェクトに多数関与。アーサーアンダーセン，新日本アーンストアンドヤングを経て2007年９月より現職。早稲田大学商学部卒，明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了（経営管理修士）。

須藤　一郎（すとう　いちろう）
モルガン・スタンレー証券株式会社　マネージングディレクター
一橋大学商学部卒業後，1989年アーサーアンダーセンに入所。会計審査，オペレーション・コンサルティング，上場支援，企業評価，国際税務業務等に従事した後，2001年にモルガン・スタンレー証券会社に入社。税務室室長。主な共著書に『国際取引のグループ戦略』，『国際連結経営の税務戦略』，『タックスシェルター事例研究』。その他著書，論文多数。日本公認会計士協会租税調査会委員。日本・米国公認会計士。

中村　聡子（なかむら　さとこ）
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
マネージャー
大阪大学経済学部卒業後，新日本監査法人，新日本アーンストアンドヤング税理士法人を経て2008年より現職。事前確認制度（APA）の利用や移転価格文書化等の移転価格プロジェクト，移転価格調査への立会い等，多国籍企業の移転価格問題への対応に従事。公認会計士・税理士。

前田　圭（まえだ　けい）
NERAエコノミックコンサルティング　コンサルタント
会計事務所において８年にわたり移転価格コンサルティング業務に従事。日系多国籍企業を始めとし，欧米企業の日本子会社等多くのクライアントに対して，移転価格政策の立案，事前確認の取得サポート，税務調査における対応のサポート等のコンサルティング業務に携わる。会計事務所ではサンフランシスコ事務所において企業価値評価，無形資産評価等の業務にも従事。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了，京都大学工学部建築学科卒
社団法人　日本証券アナリスト協会　検定会員。

山崎　陽（やまざき　のぼる）
B&Mエコノミック・インターナショナル　シニアマネージャー
移転価格及び価値評価を含む経済分析業務に従事。日本及び米国において，APA案件に多数関与。アーサーアンダーセン，新日本アーンストアンドヤング（アーンストアンドヤング米国事務所）を経て現職。米国CFA協会会員及び同協会認定証券アナリスト。米国GARP協会会員及びFinancial Risk Manager-Certified by the Global Association of Risk Professionals。日本CFO協会会員。京都大学卒業，京都大学大学院修了。

カール・グルンデル（Karl Gruendel）
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人　パートナー
米国ワシントン大学卒業。フルブライト奨学金で神戸大学への留学以降，11年以上にわたり日本に在住。1997年アーサーアンダーセン東京事務所に入所。国際取引戦略アドバイザリーグループに所属。2002年より新日本アーンスト アンド ヤング移転価格コンサルティンググループに所属。
『International Tax Review』，『Transfer Pricing Report』など海外専門誌への寄稿多数。

〈編著者紹介〉
大河原　健（おおかわら　けん）
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
代表　移転価格・経済分析
学習院大学大学院経済学研究科，コロンビア大学大学院国際関係研究科を修了後，コロンビア大学経営大学院日本経済研究所を経て，1990年アーサーアンダーセンに入所。
その後ワシントンD.C.事務所連邦税務部門勤務を経て，国際取引戦略グループ・パートナー。2002年よりアーンストアンドヤング国際税務パートナーを経て，2007年より現職。
国内外での講演や新聞・雑誌への寄稿多数。主な編著書に『実践 国際税務マネジメント』，『国際取引のグループ戦略』，『国際連結経営の税務戦略』，『税務コストの減らし方』，『移転価格分析の課題と改善策の研究』，『国際税務プランニングの実効アプローチ』等。
米国経済学会，米国ビジネス・エコノミスト学会，国際ビジネス研究学会，日本税務研究学会，租税訴訟学会会員。コロンビア大学日本経済研究所研究員。学習院大学経済学部非常勤講師。早稲田大学法務大学院法務研究科税務訴訟補佐人講座修了。税理士。博士（政策研究）。

大河原 健（おおかわら けん）