- 本の紹介
- 複雑・難解な国際税務を基礎的なキーワードを定義・参照条文・解説・適用例の順にわかりやすく解説する。参考文献、資料等も充実しており、初学者のみならず実務家にも最適。
目次
キーワードでわかる国際税務
目次
第１章 国際税務一般
１ 国際税務
２ 国際相続
３ 国際的二重課税
４ 居住地国と源泉地国
５ 三角合併
６ 国際的租税回避
７ タックスシェルター
８ 匿名組合
９ パススルー型とペイスルー型の事業体
10 チェック・ザ・ボックスルール
第２章 国内源泉所得・非居住者
11 国内源泉所得
12 所得源泉ルール
13 所得源泉の置換え規定
14 事業による所得(1)
15 事業による所得(2)
16 資産の運用・保有・譲渡による所得
17 使用料の課税
18 内国法人の役員に対する課税
19 不動産化体株式
20 居住形態の判定
21 居住者
22 住所
23 非永住者の課税
24 非居住者・外国法人の課税
25 ケイマン・サンドイッチ
26 出国と納税管理人
第３章 租税条約
27 日米租税条約
28 モデル租税条約
29 情報交換協定
30 プリザベーション・クローズ
31 セービング・クローズ
32 双方居住者
33 ハイブリット事業体課税
34 恒久的施設
35 準備的・補助的活動
36 恒久的施設に帰せられる利得（帰属主義)
37 恒久的施設を通じて国内において行う事業
38 事業の管理の場所
39 サービスPE
40 代理人PE
41 パートナーシップ等とPE課税
42 事業所得条項の改正（OECD)
43 事業譲渡類似の株式の譲渡
44 債務者主義と使用地主義
45 受益者
46 限度税率
47 短期滞在者免税
48 留学生と租税条約
49 特典条項
50 トリティ・ショッピング
51 相互協議
52 外国子会社配当益金不算入制度と租税条約
53 日本居住者である米国市民の外国税額控除
54 組織再編と租税条約
55 租税条約実施特例法
56 電子商取引と租税条約
第４章 外国税額控除
57 外国税額控除の目的
58 直接税額控除
59 外国子会社配当益金不算入制度と間接税額控除
60 控除限度額
61 国外所得
62 控除対象外国税額
63 個人の外国税額控除
64 みなし外国税額控除
第５章 移転価格税制
65 移転価格税制
66 移転価格税制とタックスヘイブン対策税制の関連
67 適用対象者
68 適用対象取引（国外関連取引)
69 国外関連者
70 独立企業間価格
71 取引単位営業利益法
72 対応的調整
73 仲裁
74 事前確認制度
第６章 タックスヘイブン対策税制
75 タックスヘイブン生成の理由と利用状況
76 タックスヘイブン対策税制の趣旨
77 平成21年度タックスヘイブン対策税制の改正
78 特定外国子会社等の判定
79 課税対象金額の計算
80 適用除外
81 コーポレート・インバーション対策合算税制
82 タックスヘイブン乱用防止法案（米国)
第７章 過少資本税制等
83 過少資本税制
84 外貨建換算
(資料１）第三次日米租税条約改正以降の日本の租税条約の動向
(平成21年９月末現在)
(資料２）外国税額控除の動向
(資料３）移転価格税制の動向
(資料４）タックスヘイブン対策税制の動向
著者プロフィール
矢内 一好（やない かずよし）
中央大学商学部教授 博士（会計学）（中央大学）
(単著)
『国際課税と租税条約』（ぎょうせい，平成４年４月）
『租税条約の論点』（中央経済社，平成９年６月）
『移転価格税制の理論』（中央経済社，平成11年４月）
『連結納税制度』（中央経済社，平成15年２月）
『詳解日米租税条約』（中央経済社，平成16年４月）
『和英用語対照 税務・会計用語辞典（10訂版）』（編著，財経詳報社，平成14年１月）
『解説・改正租税条約』（財経詳報社，平成19年５月）
『Ｑ＆Ａ国際税務の基本問題〜最新トピックスの検討』（財経詳報社，平成20年５月）
(共著)
『国際税務要覧』（財経詳報社，平成３年４月）
『簿記の基礎』（中央経済社，平成６年３月）
『法人税の計算と理論』（税務研究会出版局，平成10年版〜平成15年版）
『インターネット・電子商取引の法務と税務』（ぎょうせい，平成11年８月)
『連結納税申告〜わが国の導入に向けて〜』（ぎょうせい，平成11年12月)
『租税条約のすべて』（財経詳報社，平成12年６月）
『電子申告〜わが国の導入に向けて〜』（ぎょうせい，平成13年２月）
『改正商法のすべて』(財経詳報社，平成14年５月)
『電子商取引の法務と税務』（ぎょうせい，平成14年９月）
『これだけは知っておきたい 電子申告の仕組みと対応』(税務研究会出版局，平成15年12月)
『改正商法の完全実務解説〜14・15年改正と16年以降の改正動向』（財経詳報社，平成16年３月）
『合同会社・LLPの法務と税務』（学陽書房，平成17年９月）
『Ｍ＆Ａの法務・会計・税務』（財経詳報社，平成18年５月）
『会社関係手続実務ハンドブック』(財経詳報社，平成19年９月）
『信託の法務・税務・会計』（学陽書房，平成19年９月）
『外国税額控除の理論と実際』（同文舘出版，平成20年２月）
『実務解説 信託法Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい，平成20年４月）
『Ｑ＆Ａ租税条約 改訂版』（財経詳報社，平成20年10月）
『現代税法の基礎知識（八訂版）』（ぎょうせい，平成21年４月）
『Ｑ＆Ａ国際相続の税務』（税務研究会出版局，平成21年４月）
『和英用語対照 税務・会計用語辞典（12訂版）』（財経詳報社，平成21年４月）
『海外移住・ロングステイのための税務基礎知識』（財経詳報社，平成21年６月）
『スピードマスター国際税務（第４版）』（中央経済社，平成21年７月）
