- 本の紹介
- 財産を効率的に残すための方法を図を用いてやさしく解説。マイホーム取得資金や土地・建物の贈与に対する活用法、事業承継対策など、知りたいことがすぐにわかるよう説明する。
目次
財産別
贈与のしかた・もらい方
目次
１編 贈与税のしくみと活用法
１章 贈与税の基礎知識
１ 贈与契約書の作り方
２ 贈与と税金
３ 贈与税の課税方式の比較
４ 贈与による財産の取得時期
５ 贈与税がかかる財産
６ 贈与税がかからない財産
７ 課税価格の計算方法
８ みなし贈与財産
９ 財産を安く譲り受けたとき
10 借金の返済を免れたとき ……ほか
﹇参考資料１﹈贈与税の速算表・相続税の速算表
２章 Ａ方式（暦年課税）のしくみと活用法
14 Ａ方式の贈与税の計算方法
15 三年以内の贈与は加算される
16 加算される人と加算されない人
17 Ａ方式の節税対策のまとめ
18 長期に分割して贈与する
19 ファミリー単位の贈与
20 節税範囲額を贈与する
21 妻に自宅をプレゼントする
﹇参考資料２﹈相続税額早見表（配偶者と子が法定相続人の場合）
３章 Ｂ方式（相続時精算課税）のしくみと活用法
22 Ｂ方式のしくみ
23 Ｂ方式の贈与者と受贈者の要件
24 Ｂ方式の年齢の判定時期
25 Ｂ方式の選択届出書
26 Ｂ方式の贈与財産の種類・回数
27 Ｂ方式の贈与税の計算方法
28 Ｂ方式の贈与加算
29 Ｂ方式の相続税の計算方法
30 Ｂ方式の活用方法のまとめ
31 値上がりする財産を早めに贈与 ……ほか
﹇参考資料３﹈相続税額早見表（子だけが法定相続人の場合）
４章 Ｂ方式の上級編（より詳しく解説）
37 親の年齢制限をなくす方法
38 贈与には養子の人数に制限はない
39 養子縁組を解消したとき
40 子供が親より先に死亡したとき
41 Ｂ方式と債務控除
42 Ｂ方式と遺留分の関係
43 相続放棄をした場合
44 限定承認をした場合
45 Ｂ方式のデメリット
46 受贈財産を消費したときの納税 ……ほか
﹇参考資料４﹈贈与税の申告内容の開示請求書
５章 Ａ・Ｂ方式の有利な選択と申告
48 相続税がかからなければＢ方式
49 相続税を節税するならＡ方式
50 Ｂ方式とＡ方式の併用
51 贈与税の申告と納税
52 Ａ方式とＢ方式の贈与がある申告
53 贈与税の申告書
54 相続開始の年に受けた贈与
﹇参考資料５﹈贈与税の納税猶予制度の概要（当事者の要件）
２編 財産の種類別・贈与のしかた
６章 現金・預金などの贈与のしかた
55 現金・預金の贈与の注意点
56 多額な現金はＢ方式で贈与する
57 少額な現金はＡ方式で贈与する
58 生活費や教育費の贈与は非課税
59 同居して財産を殖やす
60 収入がある妻たちの預金の管理法
61 相続開始が間近のときの贈与
62 生命保険金の課税関係
63 保険料を贈与することもできる
64 株価が下がったら贈与のチャンス
﹇参考資料６﹈贈与税の納税猶予制度の概要（贈与後の要件）
７章 マイホーム取得資金の贈与のしかた
65 取得資金と登記名義は一致させる
66 マイホーム取得資金の明細
67 贈与を受けるか共有にするか
68 親からの借入金の問題点
69 共稼ぎ夫婦のマイホームの取得
70 親の土地にマイホームを建てる
71 住宅取得資金の贈与のしくみ
72 対象となる建物等の範囲
73 対象となる増改築の範囲
74 ５００万円の非課税贈与
﹇参考資料７﹈中小企業者の範囲
８章 建物（自宅やアパート）の贈与のしかた
75 建物の評価額
76 自宅（建物）の贈与のしかた
77 自宅を新築した後の贈与
78 アパート・貸家の贈与のしかた
79 アパート・貸家の贈与のメリット
80 アパートを新築した後の贈与
81 敷金などの債務を清算すること
﹇参考資料８﹈贈与税の納税猶予が適用されない資産管理会社
９章 土地の評価と贈与のしかた
82 土地の評価額
83 マイホームの敷地の贈与
84 小規模宅地の評価減の特例
85 小規模宅地の特例の適用対象土地
86 贈与をしてはいけない小規模宅地
87 妻への宅地の贈与のしかた
88 借地権と貸宅地の評価
89 貸家建付地の評価
90 事業用の土地の贈与
91 Ａ方式による土地の贈与のしかた ……ほか
﹇参考資料９﹈利子税の計算
10章 自社株式の評価と納税猶予
95 自社株式の評価方法
96 自社株式の評価引下げ対策
97 自社株式の承継の方法
98 経営承継円滑化法と税法
99 贈与税の納税猶予のしくみ
100 適用要件（先代経営者・後継者）
101 適用要件（対象となる会社）
102 資産保有型会社と資産運用型会社
103 対象となる贈与株数
104 納税猶予分の贈与税額の計算 ……ほか
著者プロフィール
黒木貞彦（くろき・さだひこ）
〈著者略歴〉
1942年生まれ，1967年広島大学政経学部を卒業。
1968年税理士試験に合格し，
1970年株式会社黒木会計（現在，広島Ｍ＆Ａセンター株式会社に改称）を創業する。
1972年宅地建物取引主任者試験合格。
2002年税理士法人黒木会計を設立し，相続対策指導を重点的に行い，ノウハウを備蓄する。
鈴峯女子短期大学講師，広島経済大学講師を歴任。
現在，広島文化学園大学・大学院社会情報研究科講師（2009年10月より）。日本税法学会会員。
また，日本各地で講演会の講師として活躍中。
主要論文：
「給与所得の必要経費控除について」（日税奨励賞を受賞）他，多数。
主要著書：
「はじめての簿記」「バブル後の相続対策」（ぎょうせい），
「自分でできる相続対策」
「アパート経営成功の秘訣」
「事典■幸せをよぶ家相と風水」
「借地権101年目の改革（共著）」
「定期借地住宅のすべて」
「重点的 相続対策のすすめ方」（中央経済社），
「法人税の基礎知識」
「決算書がわかる（共著）」
「給与計算がわかる（共著）」
「パソコン簿記の基本」（実業之日本社），
「高収益を実現する「新貸家」経営成功の秘訣」（ダイヤモンド社），
「幸運を招く家相と風水」
「電車で読める簿記の本」（インターフィールド）他，多数がある。
