- 本の紹介
- いざというときに困るのが｢相続｣。事前の財産承継対策、納税資金対策、節税対策から相続発生時に必要な手続きまで、知りたいことがすぐにわかるよう図を用いてやさしく解説。
目次
重点的
相続対策のすすめ方
目次
１章 相続対策のすすめ方
１ 重点対策の選定法（あなたの対策）
２ 相続財産集計（どれくらいあるか）
３ 相続税額試算（どれだけかかるか）
４ 財産承継対策（財産の引継ぎ）
５ 納税資金対策（どのように払うか）
６ 相続税の節税対策（負担を減らす）
７ 贈与による節税対策（贈与の活用）
８ 遺産分割のしかた（財産の分け方）
９ 相続放棄・限定承認と相続税の申告
﹇参考資料１﹈相続税額早見表（配偶者と子が法定相続人の場合）
２章 財産リストの作成と財産評価
10 預・貯金の管理記録
11 有価証券の管理記録
12 各種保険・年金の管理記録
13 借入金の管理記録
14 主要財産集計表
15 預金と年金の評価
16 上場株式の評価
17 自社株式の評価
18 宅地評価の路線価方式と倍率方式
19 小規模宅地の評価減の特例 ……ほか
﹇参考資料２﹈相続税額早見表（子だけが法定相続人の場合）
３章 相続税の計算方法
23 法定相続人とは
24 法定相続分とは
25 課税価格の計算方法
26 Ａ方式は三年以内の贈与を加算
27 Ｂ方式はすべての贈与を加算
28 控除できるものとできないもの
29 相続税がかからないもの
30 基礎控除以下であればかからない
31 とにかく相続税を計算してみよう
32 各相続人が納付すべき相続税 ……ほか
﹇参考資料３﹈贈与税の速算表・相続税の速算表
４章 遺言のすすめと財産承継対策
35 財産の承継方法はヤル・売る・相続
36 贈与による財産の承継方法
37 売って承継させる方法
38 遺言できる事項はたくさんある
39 遺贈と死因贈与の活用
40 二割加算を逆手にとった活用
41 公正証書遺言がもっとも安全
42 自筆証書遺言はワープロではダメ
43 遺留分と遺留分の放棄
44 相続人欠格と廃除の手続き ……ほか
﹇参考資料４﹈登録番号などの覚書き
５章 売却による納税資金の調達
45 相続税額と納税資金の点検
46 遺産の売却による資金調達
47 承継者・会社に売却する手がある
48 自社株式や不動産を会社に売却
49 売却する前に持分を決める
50 遺産を売却するなら三年以内に
51 貸宅地は積極的に整理する
52 先に売るか後から売るか
53 居住用財産の売却は税金が少ない
﹇参考資料５﹈相続税申告書の添付書類 その１
６章 相続税の節税対策
54 相続税節税対策のまとめ
55 孫への贈与は遺産に加算されない
56 生命保険金と死亡退職金の活用
57 生命保険金を納税資金とするには
58 死亡退職金を受け取る準備をする
59 子供にかけた保険を一時払いする
60 墓地・墓石・仏壇・仏具の購入
61 養子・特別養子と税法上の相続人
62 養子縁組をすると大幅な節税になる
63 アパートの評価減少効果 ……ほか
﹇参考資料６﹈相続税申告書の添付書類 その２
７章 贈与税のしくみと活用法
66 贈与による節税対策のまとめ
67 贈与はあげる人ともらう人の契約
68 長期に分割して贈与するのがトク
69 孫への贈与は相続税が一回飛ぶ
70 贈与すべき節税範囲額を実行する
71 同居して財産を殖やす方法もある
72 収入がある妻たちの財産管理法
73 妻には自宅をプレゼントする
74 贈与税の課税（Ａ・Ｂ）方式の比較
75 Ｂ方式（相続時精算課税）のポイント ……ほか
﹇参考資料７﹈不動産・動産の名義変更に必要な書類
８章 かしこい遺産分割のしかた
79 遺言書の検認手続き
80 遺留分減殺請求
81 相続放棄は三か月以内にする
82 限定承認は相続人全員でする
83 特別受益・寄与分の計算
84 遺産分割の三つの方法
85 協議分割のすすめ方
86 具体的に財産を分割する方法
87 分割できない財産は代償分割する
88 妻は遺産の二分の一の取得がトク ……ほか
﹇参考資料８﹈贈与税の納税猶予制度の概要
９章 申告と延納・物納の知識
93 相続税申告までのスケジュール
94 農業投資価格と納税猶予
95 申告期限内に金銭一括納付が原則
96 延納には担保の提供が必要
97 延納するにはシステムを確立する
98 土地を物納するか売却するか
99 物納するには財産分けがカギ
100 物納できない財産
101 物納できる財産と順位
102 物納審査期間が三か月以内に短縮 ……ほか
﹇参考資料９﹈相続税の納税猶予制度の概要
10章 事業承継対策と納税猶予
104 子供が事業を承継しない時代
105 社員への承継は資金的に無理
106 Ｍ＆Ａで売却できれば幸運
107 廃業すると換金処分価額になる
108 社長は六〇歳で進路を決断せよ
109 納税猶予の経済産業大臣の事前確認
110 納税猶予が適用される会社の要件
111 納税猶予の被相続人と相続人の要件
112 納税猶予の手続き
113 納税猶予の対象となる株式 ……ほか
114 猶予税額の計算方法 246
用 語 索 引
著者プロフィール
黒木貞彦（くろき・さだひこ）
著者略歴：
1942年生まれ，1967年広島大学政経学部を卒業。
1968年税理士試験に合格し，
1970年株式会社黒木会計（現在，広島Ｍ＆Ａセンター株式会社に改称）を創業する。
1972年宅地建物取引主任者試験合格。
2002年税理士法人黒木会計を設立し，相続対策指導を重点的に行い，ノウハウを蓄積する。
鈴峯女子短期大学講師，広島経済大学講師を歴任。
現在，広島文化学園大学・大学院社会情報研究科講師（2009年10月より）。日本税法学会会員。
また，日本各地で講演会の講師として活躍中。
主要論文：
「給与所得の必要経費控除について」（日税奨励賞を受賞）他，多数。
主要著書
「はじめての簿記」
「バブル後の相続対策」（ぎょうせい），
「自分でできる相続対策」
「アパート経営成功の秘訣」
「事典■幸せをよぶ家相と風水」
「借地権101年目の改革（共著）」
「定期借地住宅のすべて」
「財産別 贈与のしかた・もらい方」（中央経済社），
「法人税の基礎知識」
「決算書がわかる（共著）」
「給与計算がわかる（共著）」
「パソコン簿記の基本」（実業之日本社），
「高収益を実現する「新貸家」経営成功の秘訣」（ダイヤモンド社），
「幸運を招く家相と風水」
「電車で読める簿記の本」（インターフィールド）他，多数がある。
