Ｑ＆Ａでわかる業種別法務証券・資産運用

本の紹介

インハウスローヤーが証券・資産運用業の法務に必要な知識を解説。日々直面する課題を厳選してＱ＆Ａを設け、ＡＩ・RegTechといった新しいトピックにも言及。

Q&Aでわかる業種別法務
証券・資産運用
目次

序章 証券業・資産運用業の特色
１ 業界概要
　　１．証　　券
　　２．資産運用
２ ビジネスモデル
　　１．証　　券
　　２．資産運用
　　３．セルサイド・バイサイド
３ 法務の特色
　　１．予防法務と戦略法務
　　２．従来のビジネスと新しいビジネス
　　３．法務業務の専門性

第1章 総論
１ 金商業界の特色，規制の概観
　　　Q１　金商業の法務の特徴
　　　Q２　コーポレートガバナンス・コード，スチュワードシップ・コードの
　　　　　概観
２ 法務およびコンプライアンス部門の他の管理部門との関係等
　　　Q３　法務とコンプライアンスの業務
　　　Q４　法務・コンプライアンスと他部署との違い
３ 法務業務の分類
　　　Q５　証券会社・アセットマネジメント会社の法務部門の業務
４ クロスボーダー取引の必要性
　　　Q６　クロスボーダー取引の注意点
５ セルサイド・バイサイドとは
　　　Q７　セルサイド・バイサイドの違い
６ 外部との連携（法律事務所，規制当局，取引所，業界団体等）
　　　Q８　金融商品取引所との関係
　　　Q９　外部の法律事務所との連携
　　　Q10　金融庁・業界団体との関係
７ 広がるインハウス法務の関与
　　　Q11　フィデューシャリー・デューティー

第2章 セルイド
１ 一種業者・二種業者のビジネスモデル
　　　Q12　第一種金融商品取引業者のビジネス
　　　Q13　第二種金融商品取引業者のビジネス
２ 代表的な業務
　１．M & A
　　　Q14　M ＆ A
　２．オファリングの引受け
　　　Q15　募集・売出しの引受け
　　　Q16　グローバルオファリング
　　　Q17　引受審査
　３．デリバティブ
　　　Q18　デリバティブ取引
　　　Q19　デリバティブ取引に関する契約書
　　　Q20　デリバティブ取引の行為規制
　　　Q21　デリバティブ取引における適合性原則および説明義務
　　　Q22　デリバティブ取引における信用不安時の対応
　４．上場商品等の注文の執行
　　　Q23　上場株式・ETF等の注文手続
　　　Q24　債券の注文の執行
　５．新しいサービス（HFT, FinTech）
　　　Q25　High Frequency Trading（HFT）
　　　Q26　FinTech
　６．リテールに関する問題
　　　Q27　金融商品の販売に対する法的規制
　　　Q28　適合性原則と民事責任
　　　Q29　委託注文のキャンセル
　　　Q30　未済金の回収
　　　Q31　リテール個人顧客に関する法律問題（相続・後見等）
　　　Q32　リテール法人顧客に関する法律問題（倒産等）
　　　Q33　株式会社と役員との間の利益相反取引
３ 新たな規制への対応
　　　Q34　新たな法規制への対応
４ 他国のチームとの対応
　　　Q35　海外の法務部門との関係
５ これからの対応
　　１．AI，RegTechの進展
　　　Q36　AI, RegTech
　　２．新商品の理解（FinTech, HFT/アルゴリズム/ダークプール）
　　　Q37　新商品の検証プロセス一般
　　　Q38　新商品の検証プロセス（ダークプール）

第3章 バイサイド
１ 投資運用業者・助言代理業者のビジネスモデル等
　　　Q39　ビジネスの内容等
２ 代表的な業務
　　１．投資信託に関する法務・コンプライアンス業務
　　　Q40　投資信託の組成に関する業務
　　　Q41　投資信託（全般）に関連する法令
　　　Q42　投資信託の運用に対する法的規制
　　　Q43　投資信託のディスクロージャー
　　　Q44　大量保有報告への関与
　　　Q45　K P I
　　２．外国投資信託に関する法務・コンプライアンス業務
　　　Q46　外国投資信託とは
　　３．不動産ファンドに関する法務・コンプライアンス業務
　　　Q47　不動産ファンドに関する業務
　　　Q48　J-REITに関する業務
　　４．助言・代理業に関する法務・コンプライアンス
　　　Q49　投資助言業の内容
　　　Q50　投資信託の販売に対する法的規制
　　　Q51　直販業者に対する法的規制
　　５．監督・検査・監査等への対応
　　　Q52　投資運用業者に対する監督・検査・監査等
　　　Q53　監督官庁による検査
　　６．新案件，新スキームの検討
　　　Q54　新案件，新スキームの検討，そしてこれからの対応
　　７．他国のチームとの対応
　　　Q55　他国のチームとの対応



著者プロフィール
《監修者紹介》
日本組織内弁護士協会（JILA）
Japan In-House Lawyers Association
　日本組織内弁護士協会（JILA）は，組織内弁護士およびその経験者によって2001年８月１日に創立された任意団体。組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に，組織内弁護士の普及促進のためのさまざまな活動を行うことにより，社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること，および会員相互の親睦を図ることを目的としている。
　現在の会員数は1,616名（2019年５月17日時点）。全会員向けのセミナーやシンポジウムの開催，会報誌や専門書の発行，各種政策提言などを行っている。また，全会員が所属する業種別の10の部会，任意参加の11の研究会，関西支部，東海支部，中国四国支部，九州支部の４つの支部などを通じて，多様な活動を展開している。
　主な監修・編集書籍に，『公務員弁護士のすべて』（第一法規，2018），『事例でわかる問題社員への対応アドバイス』（新日本法規出版，2013），『契約用語使い分け辞典』（新日本法規出版，2011），『最新 金融商品取引法ガイドブック』（新日本法規出版，2009），『インハウス
ローヤーの時代』（日本評論社，2004）がある。

日本組織内弁護士協会（にほんそしきないべんごしきょうかい）
［プロフィール］
日本組織内弁護士協会（JILA）は，組織内弁護士およびその経験者によって2001年8月1日に創立された任意団体。組織内弁護士の現状について調査研究を行うと共に，組織内弁護士の普及促進のためのさまざまな活動を行うことにより，社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与すること，および会員相互の親睦を図ることを目的としている。
現在の会員数は2,087名（2024年2月1日時点）。全会員向けのセミナーやシンポジウムの開催，会報誌や専門書の発行，各種政策提言などを行っている。また，全会員が所属する業種別の10の部会，任意参加の14の研究会，関西支部，東海支部，中国四国支部，九州支部の4つの支部などを通じて，多様な活動を展開している。

［主な著作］
本書『Q&Aでわかる業種別法務』（中央経済社）シリーズ
『組織内弁護士の実務と研究』（日本評論社，2021）
『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』（中央経済社，2021）
『〔改訂版〕契約用語使い分け辞典』（新日本法規出版，2020）
『公務員弁護士のすべて』（第一法規，2018）
『事例でわかる問題社員への対応アドバイス』（新日本法規出版，2013）
『最新 金融商品取引法ガイドブック』（新日本法規出版，2009）
『インハウスローヤーの時代』（日本評論社，2004）

榊 哲道（さかき てつみち）