- 本の紹介
- 解雇法理の原則と普通解雇、懲戒解雇、整理解雇などで問題となる実務をＱ＆Ａ形式により解説。最近の重要判例や現下の問題である内定取り消しと試用、有期雇用契約と雇止の新章を加えた新版。
目次
Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ６
解雇・退職〈第４版〉
目次
第1章 解雇の自由と法規制
1 解雇の意義と種類
2 解雇ルールの労基法から労働契約法への移行
3 労基法による解雇制限
4 均等法，育児・介護休業法による解雇制限
5 解雇予告と適用除外
6 解雇予告の除外事由と解雇予告義務違反の解雇の効力
7 期間雇用契約の満了と雇止(解雇)予告
8 解雇の自由と解雇権濫用法理
第2章 内定取り消しと試用
1 採用内定の取り消し
2 採用内々定の取り消し
3 本採用の拒否
第3章 就業規則・労働協約の定める解雇事由並びに解雇手続
1 就業規則に定める解雇事由列挙の意義
2 解雇同意約款・解雇協議約款
3 就業規則に定める解雇手続
第4章 懲戒解雇と普通解雇
1 懲戒解雇(論旨解雇)と普通解雇の異同及び懲戒解雇事由による
普通解雇
2 普通解雇事由として「懲戒解雇の決定があったとき」の意味
3 懲戒解雇の普通解雇への転換・予備的普通解雇
4 勤 怠 不 良
5 協調性欠如
6 能 力 不 足
7 地位特定社員・専門職社員の能力不足
8 勤務成績不良・勤務態度不良及び適格性欠如
9 疾 病
10 多重債務・自己破産
11 懲戒解雇事由としての服務規律違反
12 兼職の禁止
13 私生活上の非行
14 経 歴 詐 称
15 セクシュアルハラスメント
16 懲戒解雇を前提とする自宅待機命令
17 内部告発と秘密漏洩・名誉毀損
18 公益通報者保護法による保護要件と内部告発の正当性
19 電子メール・インターネットの私的利用
20 ユニオン・ショップ解雇
21 飲酒運転
第5章 休職
1 休職の意義・種類と休職発令の当否
2 治癒と復職
3 復職の判断のための会社指定医での受診義務
4 精神的疾患と休職・解雇
5 メンタルヘルスと人事管理上の留意点
第6章 整 理 解 雇
1 整理解雇の意義と裁判例の動向
2 人員削減の必要性の程度
3 解雇回避努力義務と希望退職者の募集
4 解雇回避努力義務と配転・出向
5 解雇回避のための配転・出向・転籍拒否者に対する解雇
6 整理基準作成の要否と整理基準のもつ意義
7 整理基準の合理性
8 整理解雇手続における協議・説明
9 会社の解散・事業譲渡と整理解雇
10 変更解約告知と整理解雇
11 勤務成績不良を理由とする余剰人員の整理解雇
第7章 合意解約・辞職
1 合意解約と辞職の違い
2 退職願の撤回
3 退職の意思表示の瑕疵
4 退職勧奨と不法行為の成否
5 早期退職優遇制度
6 希望退職者募集における使用者の承諾
第8章 有期雇用契約と雇止
1 裁判例からみた有期雇用契約雇止の適否の判断基準
2 雇止と不更新条項
3 更新回数の上限設定と雇止
4 有期雇用契約の期間途中の解雇
5 有期雇用契約の雇止と整理解雇
6 有期雇用契約の更新と労働条件の不利益変更
第9章 解雇・退職と実務上の諸問題
1 解雇の意思表示の到達・行方不明者の取り扱い
2 解雇事由の追加主張の可否
3 セクハラ解雇の無効と不法行為
4 退職届提出後の懲戒解雇
5 無効な懲戒解雇と社内掲示・公表
第10章 定 年
1 定年の意義・種類及び高年齢者雇用安定法
2 男女別・社員制度別定年制
3 異なる定年年齢を定める就業規則の適用を受ける労働者の定年
4 定(停)年と労使慣行
5 高年齢者雇用安定法
6 継続雇用制度
第11章 労働契約終了後の使用者・労働者の義務
1 使用者の義務
2 競業避止義務
3 従業員の引抜き行為
4 秘密保持義務
5 海外留学・派遣費用の返還
判例索引
事項索引
著者プロフィール
〈編者紹介〉
中町 誠（なかまち まこと）
昭和50年 司法試験合格
51年 東京大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第３版）』(中央経済社 共編著)，
『企業のための―リストラ時代の労働法入門の入門』(税務研究会)，
『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著)，
『新公務員労働の理論と実務』Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ（三協法規 共著）
中山 慈夫（なかやま しげお）
昭和50年 司法試験合格
50年 早稲田大学法学部卒
53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成５年 経営法曹会議常任幹事
<主 著>
『労働法実務ハンドブック(第３版）』(中央経済社 共編著)，
『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著)，
『パートタイマー，アルバイト，派遣労働者等の雇用管理の実務』(新日本法規 共著)
〈著者紹介〉
加茂 善仁（かも よしひと）
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
昭和53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
平成10年 経営法曹会議常任幹事
〈主 著〉
『労働条件変更の実務Q&A』（三協法規出版）
『Q&A建設業トラブル解決の手引き』（共著：新日本法規出版），
『官公庁労務管理要覧』（共著：新日本法規出版)，
『パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等の雇用管理の実務』（共著：新日本法規出版)，
『労働法 実務ハンドブック(第３版）』（共著：中央経済社)，
『実践メンタルヘルス・マネジメント』（共著：労務行政研究所)，
『労災・安全衛生・メンタルヘルスＱ＆Ａ』（労務行政），
『倒産法実務辞典』（共著：きんざい)，
『民事弁護と裁判実務・倒産』（共著：ぎょうせい)，
『実務解説一問一答・民事再生法』（共著：青林書院)
