ケースでわかるグループ法人税制の実務詳解Ｑ＆Ａ

本の紹介

グループ法人税制と連結納税の実務を豊富なケースとわかりやすいＱ＆Ａ方式で詳説。連結納税適用の有利不利が明快にわかる。平成23年６月30日改正に対応した最新版。

ケースでわかる
グループ法人税制の実務詳解Q&A
目次

　はじめに

第Ⅰ部　グループ法人単体課税制度
　第１章 完全支配関係
　　Ｑ１　完全支配関係とは？
　　Ｑ２　一の者の範囲およびグループ内に外国法人等が含まれる場合
　　Ｑ３　発行済株式等の範囲
　　Ｑ４　名義株がある場合の完全支配関係の判定
　　Ｑ５　種類株式を発行している場合
　　Ｑ６　完全支配関係を有することとなった日，有しないこととなった日
　　Ｑ７　株式を相互に持ち合っている場合
　　Ｑ８　添付書類

　第２章　譲渡損益調整資産の譲渡
　　Ｑ９　制度の考え方と概要
　　Ｑ10　譲渡損益の繰延べ
　　Ｑ11　適用対象法人の範囲
　　Ｑ12　譲渡損益調整資産の範囲
　　Ｑ13　繰延べる譲渡損益の額
　　Ｑ14　譲渡損益調整資産に一定事由が生じた場合の
　　　　　　譲渡損益の戻入れ
　　Ｑ15　完全支配関係を有しないこととなった場合の
　　　　　　譲渡損益の戻入れ
　　Ｑ16　譲渡法人が適格合併により解散した場合
　　Ｑ17　譲受法人において適格組織再編により譲渡損益調整資産の
　　　　　　移転があった場合
　　Ｑ18　完全支配関係のある法人間で非適格合併があった場合
　　Ｑ19　連結納税を開始した場合の譲渡損益の戻入れ
　　Ｑ20　通知義務
　　Ｑ21　税務申告の手続き
　　Ｑ22　期中に減価償却資産を譲渡した場合
　　Ｑ23　棚卸資産である土地・建物の一括譲渡があった場合
　　Ｑ24　契約解除や値引きがあった場合の処理
　　Ｑ25　非適格分割型分割があった場合

　第３章　寄付金・受贈益の損金・益金不算入
　　Ｑ26　制度の考え方と概要
　　Ｑ27　適用対象法人の範囲
　　Ｑ28　寄付金と受贈益の定義
　　Ｑ29　寄付修正事由が生じた場合の税務処理
　　Ｑ30　税務申告の手続き
　　Ｑ31　未払・仮払寄付金の処理
　　Ｑ32　資産の低額譲渡・高価買入
　　Ｑ33　子会社支援損①（子会社貸付金の債権放棄と無利息貸付)
　　Ｑ34　子会社支援損②（子会社の経費負担の軽減)
　　Ｑ35　子会社支援損③（子会社への人的支援)
　　Ｑ36　子会社から親会社への寄付金
　　Ｑ37　子会社株式の譲渡があった場合

　第４章　受取配当等の益金不算入
　　Ｑ38　制度の概要
　　Ｑ39　完全子法人株式等の定義
　　Ｑ40　配当等の計算期間

　第５章　現物分配
　　Ｑ41　制度の考え方と概要
　　Ｑ42　適格現物分配の範囲
　　Ｑ43　適格現物分配の処理
　　Ｑ44　非適格現物分配の処理
　　Ｑ45　金銭と現物資産を合わせて配当した場合
　　Ｑ46　適格現物分配により移転する資産が減価償却資産である
　　　　　　場合の留意点
　　Ｑ47　繰延資産，一括償却資産の取り扱い
　　Ｑ48　適格現物分配により移転を受けた株式等の保有期間
　　Ｑ49　繰越欠損金の使用制限等
　　Ｑ50　孫会社の子会社化

　第６章　発行法人への株式譲渡損益
　　Ｑ51　制度の考え方と概要
　　Ｑ52　みなし配当の計算
　　Ｑ53　株式譲渡損益の処理

　第７章　中小法人向け特例の適用関係
　　Ｑ54　制度内容
　　Ｑ55　具体的な判定方法

第Ⅱ部　グループ子会社の解散・清算
　第１章　解散法人の税務
　　Ｑ56　解散・清算税務の考え方と概要
　　Ｑ57　みなし事業年度
　　Ｑ58　清算中の税務申告
　　Ｑ59　解散した場合に適用のない規定
　　Ｑ60　残余財産確定日の属する事業年度にかかる事業税
　　Ｑ61　期限切れ欠損金の損金算入
　　Ｑ62　残余財産がないと見込まれるとき
　　Ｑ63　残余財産がないと見込まれることを説明する書類
　　Ｑ64　粉飾決算を行っていた場合
　　Ｑ65　残余財産の分配を現物により行う場合
　　Ｑ66　残余財産の分配が金銭と現物(適格現物分配に該当)による
　　　　　　場合
　　Ｑ67　残余財産の分配が金銭と現物(非適格現物分配に該当)に
　　　　　　よる場合

　第２章　株主である親会社の税務
　　Ｑ68　子会社株式消滅差損益の取り扱い
　　Ｑ69　完全支配関係を有する子会社の未処理欠損金額の引継ぎ
　　Ｑ70　子会社株式評価損の取り扱い
　　Ｑ71　残余財産の分配を現物で受けた場合
　　Ｑ72　残余財産の分配が非適格現物分配に該当する場合
　　Ｑ73　残余財産の分配が金銭と現物(適格現物分配に該当)に
　　　　　　よる場合
　　Ｑ74　適格現物分配により資産を受け入れた場合の繰越欠損金の
　　　　　　使用制限等
　　Ｑ75　完全支配関係のある子会社に対する債権放棄と欠損金の
　　　　　　引継ぎ

第Ⅲ部　繰越欠損金と特定資産譲渡等損失の取り扱い
　　　　　（完全支配関係のある法人間で組織再編等が行われた場合）
　　Ｑ76　組織再編等があった場合の繰越欠損金の取り扱い
　　Ｑ77　組織再編等があった場合の特定資産譲渡等損失の取り扱い

第Ⅳ部　連結納税制度
　　Ｑ78　連結納税のイメージ
　　Ｑ79　グループ法人単体課税制度との相違点
　　Ｑ80　連結納税制度の概要
　　Ｑ81　採用しやすくなった連結納税
　　Ｑ82　連結納税導入前の注意点
　　Ｑ83　連結納税の適用対象グループ
　　Ｑ84　連結納税の開始・加入手続き
　　Ｑ85　連結納税の取消し・取止め
　　Ｑ86　みなし事業年度
　　Ｑ87　繰越欠損金の連結納税グループへの持込み
　　Ｑ88　資産の時価評価
　　Ｑ89　子法人株式の帳簿価額修正
　　Ｑ90　その他個別論点

　索　引




著者プロフィール 〈編著者紹介〉
石川　正敏
公認会計士・税理士　
あいわ税理士法人　代表社員
1960年２月生まれ，東京都葛飾区出身。法政大学経営学部卒。1983年，公認会計士２次試験合格。同年，新光監査法人入所。1990年，公認会計士辻会計事務所に勤務。
1992年，株式会社ビジネス・アソシエイツに参画し，税務部門として藍和共同事務所を設立。
2002年11月，あいわ税理士法人に組織変更，代表社員に就任。

〈編者紹介〉
あいわ税理士法人
2002年11月，藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。
多くの公認会計士・税理士を擁し，会計・税務コンサルティングをはじめ，株式公開支援，事業承継・相続コンサルティングや企業買収におけるデューデリジェンス業務，組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。
また，各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。

あいわ税理士法人（あいわぜいりしほうじん）
［プロフィール］
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。約30名の公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継･相続コンサルティングや組織再編･連結納税支援サービスなどを提供している。また、企業買収におけるデューデリジェンス業務や各種セミナーの開催・専門誌への情報提供などを通じ、さまざまな角度からクライアントを支援している。