- 本の紹介
- もっとも望ましいグループ経営の形態は、純粋持株会社・完全子会社である。グループ法人税制と連結納税制度を使うことでこの形態へスムーズに進展できることと、併せて両税制を平易に解説する。
目次
グループ法人税制を経営に活かす
目次
推薦の辞
はしがき
第Ⅰ部 持株会社とグループ経営
第１章 事業部のスタート
第２章 完全子会社
第３章 純粋持株会社
第４章 グループ法人税制の創設等
第５章 連結納税制度とIFRS
１．連結納税制度
２．IFRS
第６章 管理数値の差別的評価
第７章 経営のダイナミズム
第８章 「選択と集中」と「多角化｣
第９章 製造業生き残りへの一視点
第10章 親子上場の問題点
１．上場子会社の完全子会社化は時代の流れ
２．親子上場のメリット
３．親子上場のデメリット ……ほか
第11章 非完全子会社の問題点
第12章 純粋持株会社の設立方法
１．抜け殻方式
２．株式移転方式
３．株式交換方式
第13章 セグメント情報
第Ⅱ部 グループ経営上考慮すべき税務の課題
第１章 企業の運営形態が１つの法人か，複数の法人の企業集団か
第２章 新聞をにぎわす法人の申告漏れ
１．グループ間取引の問題
２．移転価格税制
第３章 グループ法人税制導入によりどのようなことができるのか
第Ⅲ部 グループ法人税制
第１章 グループ化の進展とグループ法人税制の導入
１．制度導入の背景
２．グループ経営とキャッシュ・フローとの関係
３．現行税制における問題点 ……ほか
第２章 グループ法人税制の適用範囲
１．適用のイメージ
２．保有割合について
３．適用範囲について
第３章 平成22年度税制改正の内容
１．改正項目の概要
２．100％グループ内の譲渡取引に係る譲渡損益の繰延べ
３．100％グループ内法人からの受取配当等の取扱い ……ほか
第４章 グループ内の譲渡取引に係る譲渡損益の繰延べ
（税務的な視点より)
１．概要
２．対象資産について
３．繰り延べられた譲渡損益を実現するタイミング ……ほか
第５章 100％グループ内法人からの受取配当等の取扱い
（税務的な視点より)
１．概要
２．財務上のメリット
第６章 100％グループ内法人間の寄附金の取扱い
（税務的な視点より)
１．概要
２．財務上のメリット
３．寄附金，受贈益に係る投資簿価修正 ……ほか
第７章 中小特例適用要件の厳格化について（税務的な視点より)
第８章 資本に関する取引に係る税制について
１．制度の概要
２．税務上の考え方
第９章 清算所得課税の改正
１．制度の概要
２．改正前の清算課税
３．改正後の清算課税 ……ほか
第Ⅳ部 連結納税制度
第１章 連結納税制度の趣旨・背景・概要等
１．連結納税制度とは
２．連結納税制度の趣旨
３．連結納税制度導入の背景
第２章 連結納税制度平成22年度改正について
１．連結納税開始・加入前の子会社の欠損金の取扱い
２．連結納税承認申請期限の短縮
第３章 日本の連結納税制度と海外との比較
１．連結納税制度の歴史
２．連結納税制度の型
３．日本と海外との比較 ……ほか
第４章 改正後連結納税制度の概要
１．連結納税制度の用語の定義
２．適用対象法人の範囲，グループ法人税制との範囲の違い
３．連結納税制度への加入から離脱まで
第５章 連結納税制度選択の基準
１．従来のメリット・デメリット
２．平成22年度改正による影響
第６章 連結税効果について
１．税効果会計について
２．繰延税金資産の回収可能性
第７章 地方税の取扱い
第８章 連結納税制度と連結財務諸表制度
第９章 連結納税の手続き
１．加入の処理・届出
２．連結完全支配関係を有しなくなった場合等
３．承認の取消処分による連結グループからの離脱に伴うみなし
事業年度 ……ほか
第10章 繰越欠損金
１．連結欠損金の取扱いの概要
２．連結納税適用前の繰越欠損金
第11章 連結法人税の計算例
１．連結所得がプラスの場合
２．連結所得がマイナスの場合
第12章 繰越欠損金の配分計算
１．連結欠損金が発生する場合
２．連結欠損金を損金算入させる場合
第13章 連結法人税等の会計仕訳
第14章 連結納税が決算業務に与える影響
１．税額計算業務と連結納税
２．税効果会計と連結納税
第15章 連結納税が会計処理に与える影響
１．単体申告における期末決算業務の流れ
２．連結申告における期末決算業務の流れ
第16章 組織再編税制の改正による連結納税制度への影響
１．株式交換・移転に係る制度が本則へ組み入れられた
２．本則組み入れに伴う連結納税制度への影響
第17章 連結税効果会計の計算
１．連結税効果制度について
２．繰延税金資産の回収可能性について
３．有価証券報告書を踏まえての税効果会計の注記事例
第18章 地方税
１．道府県民税および市町村民税額計算の概要
２．事業税額計算の概要
３．連結法人税・事業税・住民税の違い
第Ⅴ部 中小企業におけるグループ税制
第１章中小企業とグループ法人税制
１．中小企業とグループ法人税制〜グループ経営について
２．中小企業とグループ法人税制〜グループ法人税制の
適用範囲について
３．中小企業とグループ法人税制〜内国法人間の寄附金の
取扱いについて ……ほか
第２章 中小企業と連結納税〜連結納税制度導入に向けた
準備ステップ
１．｢子会社の記帳レベル等の把握」について
２．｢事前の研修」について
３．｢本番での効率的な検証体制の確立」について
あとがき
参考文献
索引
著者プロフィール
【編著者紹介】
多田敏夫（ただとしお）
公認会計士
太陽ASG有限責任監査法人顧問（元会長・代表社員)
慶應義塾大学経済学部卒
日本石油化学株式会社（現JX グループ）に40年勤務
経営企画担当役員（10年）をへて太陽ASG グループへ
その間，国内・海外関係会社の役員など多数歴任
通産省（現，経済産業省）産業構造審議会資金部会委員ほか
『経営に活かす連結納税』（中央経済社），その他論文，講演多数
