Ｑ＆Ａ退職給付会計の実務ガイド〈第２版〉

本の紹介

連結財表における未認識項目のオンバランス化、ＰＢＯ計算の見直し、開示の拡充等、26年３月期から原則適用となる改正基準に対応。数理実務基準・ガイダンスもフォロー。

Q&A退職給付会計の実務ガイド＜第２版＞
目次

第１章　退職給付会計基準の概要
　１．退職給付会計基準の目的と特徴
　　Q-1 退職給付会計の必要性
　　Q-2 導入後の会計基準等の制定・改廃
　　Q-3 退職給付会計基準と年金財政の違い
　２．退職給付会計基準および実務指針のポイント
　　Q-4 退職給付会計基準のポイント
　　Q-5 退職給付債務の計算
　　Q-6 退職給付費用の計算
　３．海外基準との差異
　　Q-7 海外の会計基準との差異

第２章　退職給付会計基準の適用範囲と簡便法
　１．退職給付会計基準の適用範囲
　　Q-8 退職給付会計基準の適用対象制度
　　Q-9 早期割増退職金制度
　２．企業年金制度に関する取扱い
　　Q-10 企業年金制度
　　Q-11 厚生年金基金制度
　　Q-12 確定給付企業年金制度
　　Q-13 厚生年金基金制度の代行部分
　　Q-14 厚生年金基金の代行部分の財政運営
　　Q-15 厚生年金基金に交付金が支給される場合
　　Q-16 複数事業主で設立される企業年金制度
　３．小規模企業における簡便法
　　Q-17 小規模企業における簡便法の採用
　　Q-18 簡便法による退職給付債務の計算方法および会計処理
　　Q-19 自己都合要支給額に割引率および昇給率の係数を乗じる
　　　　　　場合
　　Q-20 退職一時金制度の一部を企業年金で支給する場合

第３章　年金資産と退職給付信託
　１．年金資産の定義と評価
　　Q-21 退職給付会計基準における年金資産の定義
　　Q-22 年金資産の評価方法
　　Q-23 企業年金資産のしくみ
　　Q-24 複数事業主制度における年金資産の計算
　２．退職給付信託のしくみと会計処理
　　Q-25 退職給付信託の要件
　　Q-26 退職給付信託のメリット・デメリット
　　Q-27 退職給付信託に拠出した資産が子会社株式および関連会社
　　　　　　株式の場合
　３．年金資産の返還と超過
　　Q-28 年金資産の返還
　　Q-29 年金資産が退職給付債務を超えた場合

第４章　退職給付会計における計算基礎の決定
　１．退職給付会計に必要な計算基礎の算定方法
　　Q-30 退職給付債務の計算における計算基礎
　　Q-31 割引率
　　Q-32 単一の加重平均割引率と複数割引率
　　Q-33 長期期待運用収益率
　　Q-34 退職率・死亡率
　　Q-35 予想昇給率
　　Q-36 その他の計算基礎
　　Q-37 連結会社間および複数制度における計算基礎の統一
　２．計算基礎の変更の影響と重要性の判断
　　Q-38 計算基礎（割引率，予想昇給率，退職率等）の変化
　　Q-39 計算基礎変更の要否の判定に関する重要性

第５章　退職給付債務と費用の計算
　１．退職給付債務等の計算方法
　　Q-40 退職給付会計基準（発生給付評価方式）と年金財政計算
　　　　　　　（予測給付評価方式）の違い
　　Q-41 期間定額基準と給付算定式基準
　　Q-42 給付算定式基準における均等補正
　　Q-43 退職給付債務および勤務費用の計算
　　Q-44 退職給付費用の計算
　２．期末日における退職給付債務や退職給付費用の決定
　　Q-45 年金数理計算を貸借対照表日より前に実施する場合
　　Q-46 期末の割引率の反映

第６章　過去勤務費用・数理計算上の差異の取扱い
　１．過去勤務費用と数理計算上の差異
　　Q-47 過去勤務費用の定義と把握
　　Q-48 数理計算上の差異の定義と把握
　２．過去勤務費用・数理計算上の差異の費用処理
　　Q-49 数理計算上の差異・過去勤務費用の会計処理
　　Q-50 数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理
　　Q-51 数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理年数
　　Q-52 数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理年数を変更
　　　　　　した場合
　　Q-53 平均残存勤務期間の算出
　　Q-54 平均残存勤務期間が再検討され，短縮または延長された
　　　　　　場合

第７章　退職給付制度の改訂に関する会計処理
　１．退職給付制度間の移行に関する会計処理
　　Q-55 退職給付制度の改訂に関する基本的な考え方
　　Q-56 制度の終了の際の会計処理
　　Q-57 制度の増額・減額の際の会計処理
　　Q-58 特殊なケースの会計処理
　　Q-59 複数事業主制度を採用している企業で退職給付会計上，
　　　　　　例外処理を採用している場合の制度間移行等に際しての
　　　　　　会計処理
　　Q-60 企業再編時の退職給付制度の引継ぎと会計処理
　２．厚生年金基金の代行返上に関する会計処理
　　Q-61 代行返上とは
　　Q-62 代行返上の会計処理

第８章　退職給付会計基準適用による実務上の課題
　１．決算実務における課題
　　Q-63 必要なデータの入手①
　　Q-64 必要なデータの入手②
　　Q-65 退職給付債務を計算する際の給与データ，人事データおよび
　　　　　　計算基礎
　　Q-66 連結子会社および関連会社①
　　Q-67 連結子会社および関連会社②
　　Q-68 連結財務諸表作成上の留意点
　　Q-69 外部計算受託機関からの報告
　　Q-70 退職給付会計基準に従った会計仕訳および注記の作成
　　Q-71 四半期における退職給付会計の取扱い
　２．その他の課題
　　Q-72 経営計画，予算への影響
　　Q-73 退職給付費用と損金算入限度額との関係
　　Q-74 退職給付信託の設定に伴う税務上の取扱い
　　Q-75 税効果会計適用上の留意点
　　Q-76 退職給付会計に係る内部統制
　　Q-77 退職給付制度に関する財務リスク管理



著者プロフィール ＜編者紹介＞
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は，全国主要都市に約5,300名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，財務関連アドバイザリーサービス，株式上場支援などを提供しています。
金融，情報・通信・メディア，製造，官公庁など，業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして，156 ヵ国に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。

有限責任あずさ監査法人（ゆうげんせきにんあずさかんさほうじん）

担当編集者コメント

26年３月期から適用となる改定退職給付会計基準に伴う改訂。

未認識数理計算上の差異，未認識過去勤務費用の処理方法の見直し，退職給付債務及び勤務費用の見直し，数理実務基準及びガイダンス（日本アクチュアリー会・日本年金数理人会），開示の拡充をフォローした最新版。