- 本の紹介
- 多様化する決定方法等に対応し、会社法上の解釈問題等を判例分析を駆使して解説。税務上の基本事項も最新の情報に配慮して論じており、幅広く活用可能な一冊となっている。
目次
役員報酬の法務・税務
■会社法上の主要判例を徹底検討
目次
第1編 役員報酬の法務
第1章 役員報酬の意義と種類（概観）
Ⅰ 総 説
Ⅱ 役員報酬の種類
第2章 報酬の支給決定
Ⅰ 取締役の報酬の決定
Ⅱ 監査役の報酬の支給方法
Ⅲ 会計監査人の報酬の支給方法
第3章 ストック・オプション制度
Ⅰ ストック・オプションの意義─新株予約権制度との関係
Ⅱ インセンティブ報酬としてのストック・オプション
Ⅲ 新株予約権の内容
Ⅳ ストック・オプションの付与手続
Ⅴ その他の業績連動型報酬
第4章 賞 与
Ⅰ 賞与と報酬規制
Ⅱ 賞与の決定方式
Ⅲ 賞与の会計処理
第5章 兼任取締役の報酬
Ⅰ 完全親会社と子会社との兼任取締役の報酬
Ⅱ 子会社が指名委員会等設置会社の場合，兼任取締役における
子会社の取締役としての報酬の決定
Ⅲ 子会社への出向取締役の報酬および退職慰労金の取扱い
Ⅳ 子会社からの支給
第6章 退職慰労金
Ⅰ 退職慰労金・弔慰金等の法的性質
Ⅱ 退職慰労金の決定方法
Ⅲ 総会決議のない退職慰労金の支給
Ⅳ 退職慰労金規定
Ⅴ 具体的な支給額・受領権者の決定
Ⅵ 退職慰労金の不支給・減額
Ⅶ 退職慰労金の支給廃止と打切り支給
Ⅷ 取締役から監査役（または逆）になった者に対する退職慰労金
の支給方法
Ⅸ 退職慰労金の年金支給
Ⅹ 取締役の退職給付引当金の計上
Ⅺ 合併と退職慰労金
Ⅻ 中小企業における退職慰労金の不支給
第7章 役員報酬の開示
Ⅰ 株主総会参考書類の記載事項
Ⅱ 金融商品取引法上の開示規制
Ⅲ 株主総会における役員報酬に関する開示と説明
第2編 役員給与の税務
第1章 法人税法における役員給与の意義
Ⅰ 総 説
Ⅱ 役員の意義
Ⅲ 使用人兼務役員
Ⅳ 執行役員
Ⅴ 役員給与規制
第2章 定期同額給与
Ⅰ 総 説
Ⅱ 定期同額給与の範囲
Ⅲ 定期同額給与の通常改定
Ⅳ 臨時改定事由による改定
Ⅴ 業績悪化改定事由による減額改定
Ⅵ 支給方法と定期同額給与との関係
Ⅶ 具体例と損金不算入額の計算
第3章 事前確定届出給与
Ⅰ 事前確定届出給与の意義
Ⅱ 事前確定届出給与における届出
Ⅲ 損金不算入額の計算
第4章 利益連動給与
Ⅰ 利益連動給与の意義
Ⅱ 利益連動給与の要件
第5章 過大役員給与等
Ⅰ 過大役員給与
Ⅱ 使用人兼務役員の使用人部分過大給与
Ⅲ 過大使用人給与
第6章 役員退職慰労金
Ⅰ 役員退職給与の概要
Ⅱ 役員退職給与の支給
Ⅲ 税務における役員の退職の意義
Ⅳ 損金算入時期
Ⅴ 役員退職慰労金支給決議
Ⅵ 過大役員退職給与
Ⅶ 使用人から役員となった者の退職給与
Ⅷ 使用人から執行役員になった者の退職給与
第7章 出向役員給与
Ⅰ 出向契約
Ⅱ 出向給与
Ⅲ 退職給与負担金
第8章 ストック・オプション
Ⅰ 概 要
Ⅱ 会計上の取扱い
Ⅲ 税務上の取扱い
第9章 経済的利益
第3編 判例分析
第1章 判例の傾向
Ⅰ はじめに
Ⅱ 株主総会による取締役会等への支給・配分決定の一任事例
Ⅲ 株主総会決議のない報酬支払事例
Ⅳ 使用人兼務取締役の報酬事例
Ⅴ 退職慰労金の不払事例
Ⅵ 一方的減額事例
Ⅶ 株主総会による退職慰労金の支給決議撤回事例
Ⅷ その他
第2章 主要判例の検討
著者プロフィール
【著者紹介】
石山 卓磨（いしやま・たくま）
1975年 早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学
獨協大学法学部教授，英国国立エセックス大学法学部客員教授，オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ上級研究員，早稲田大学商学部教授等をへて，
現 在 日本大学法科大学院教授，弁護士（第一東京弁護士会），法学博士
沖電気工業株式会社取締役（社外）
主要著書
『事実上の取締役理論とその展開』（成文堂，1984年）／『公開会社と閉鎖会社の法理』（酒巻俊雄先生還暦記念）（共編著）（商事法務研究会，1992年）／『アメリカの協同組合と相互会社』（監訳）（成文堂，1996年）／『現代会社法・保険法の基本問題』（成文堂，1997年）／『21世紀の企業法制』（酒巻俊雄先生古稀記念）（共編著）（商事法務研究会，2003年）／『現代会社法講義』（第₂版）（成文堂，2009年）／『現代保険法』（第₂版）（編著）（成文堂，2011年）／『ハイブリッド会社法』（共著）（法律文化社，2012年）／『事例演習会社法』（法学書院，2012年）／『最新判例にみる会社役員の義務と責任』（中央経済社，2010年）／『会社法改正後のコーポレート・ガバナンス』（中央経済社，2014年）ほか。
高岸 直樹（たかぎし・なおき）
1992年 日本大学大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻修了
1997年 税理士試験合格
現 在 税理士（税理士高岸俊二・直樹事務所），日本大学，大東文化大学，高崎経済大学，東京理科大学にて非常勤講師（商事法）
象印マホービン株式会社取締役（社外）
主要著書
『動産・債権担保による資金調達Ｑ＆Ａ』（共著）（ぎょうせい，2007年）／『内部統制の理
論と実践』（執筆担当）（財経詳報社，2007年）／『事業承継特例法と業承継の法務・税務』（執筆担当）（三協法規出版，2009年）／『Ｑ＆Ａ保険法と家族』（執筆担当）（日本加除出版，2010年）／『非公開化の法務・税務』（執筆担当）（税務経理協会，2013年）／会社法講義30講（中央経済社，2015年）ほか。
