よくわかる投資型クラウドファンディング

本の紹介

平成27年春に解禁される「投資型クラウドファンディング」に関する入門書。実務上のポイントや株式の発行者、仲介業者、個人投資家それぞれの活用方法を解説。

よくわかる
投資型クラウドファンディング
目次

第１章　投資型クラウドファンディングの制度整備
　1　クラウドファンディングとは何か
　2　アベノミクスの仕上げは地域経済活性化
　3　投資型クラウドファンディングに関するこれまでの議論
　4　投資型クラウドファンディングの現状
　5　改正金融商品取引法の概要
　6　衆参両院委員会での附帯決議の内容
　7　電子募集取扱業務とは
　8　少額電子募集取扱業務とは
　9　発行総額/投資額の基準に関する考え方
　10　第一種少額電子募集取扱業の登録要件・行為規制の緩和
　11　第二種少額電子募集取扱業の登録要件・行為規制の緩和
　12　電子募集取扱業務を行う体制整備義務
　13　ウェブサイトにおける情報提供義務
　14　自主規制機関への加入促進
　15　日本証券業協会における自主規制の基本的な考え方
　16　日本証券業協会における自主規制の具体的な内容
　17　第一種少額電子募集取扱業務における課題
　18　株式投資型クラウドファンディングに対する投資者の課題

第２章　新たな非上場株式の取引制度
　1　グリーンシート銘柄制度の概要と問題点
　2　新たに構築される非上場株式の取引制度
　3　インサイダー取引規制の適用範囲
　4　投資グループにおける投資者
　5　投資グループを組成する銘柄の選定
　6　非上場株式発行者の情報開示
　7　投資グループ内で行われる募集の取扱い
　8　新たな取引制度における非上場株式の流通への活用
　9　現行のグリーンシート銘柄制度廃止に伴う経過措置

第３章　株式投資型クラウドファンディング活用方法
　1　バイオ・ＩＴ・環境関連や物づくりの中小企業における活用
　2　「ふるさと名物応援」中小企業・ヘルスケア産業における活用
　3　株式投資型クラウドファンディングの活用形態と情報開示
　4　発行者情報としての計算書類と事業報告
　5　中小会計要領による計算書類
　6　発行者のリスク情報のウェブ掲載
　7　ホームページにおけるクラウドファンディングの情報発信
　8　株式投資型クラウドファンディングの資本政策
　9　定款による株式の譲渡制限
　10　種類株式の発行
　11　株式不発行・株主管理の体制整備
　12　ベンチャー企業に対する国・地方公共団体の施策
　13　ベンチャー企業等に対する国・地方公共団体の制度融資
　14　国・地方公共団体によるベンチャーキャピタル

第４章　株式投資型クラウドファンディング業務に参入する
　　　　　仲介業者
　1　多数の仲介業者の参入
　2　税理士が第一種少額電子募集取扱業者を設立
　3　地域密着型の第一種少額電子募集取扱業者
　4　沖縄型の第一種少額電子募集取扱業者
　5　自主規制機関制度
　6　日本証券業協会の概要と自主規制規則
　7　第二種金融商品取引業協会の概要と自主規制規則
　8　第二種金融商品取引業協会の取組み
　9　インターネットにおける募集広告の注意点
　10　オール・オア・ナッシング（All or Nothing）方式とは
　11　発行者に対するデューデリジェンスの概要
　12　発行者に対する財務面のデューデリジェンス
　13　発行者に対する事業実態面のデューデリジェンス
　14　インターネットを通じた投資勧誘のための体制整備
　15　情報発信の環境選択
　16　投資勧誘ウェブサイトの構築
　17　ウェブサイト運用コスト低減策
　18　インターネットを通じた情報登録と資金調達環境の整備
　19　地域金融機関と少額電子募集取扱業者との業務提携
　20　地方自治体と少額電子募集取扱業者との業務提携

第５章　株式投資型クラウドファンディングで志に投資する
　　　　　個人投資家
　1　長期的な視点で企業を育てるバイ・アンド・ホールド
　2　株式投資型クラウドファンディングにより投資したい企業
　3　投資者保護の方法
　4　株式投資型クラウドファンディングに係るリスク
　5　個人投資家の非上場株式の取得から売却までの税制
　6　個人投資家のファンド持分（匿名組合）の取得から売却までの税制
　7　今後、拡充が見込まれるエンジェル税制

　　参考文献・参考資料

　　索　引


著者プロフィール ■編著者紹介
小谷　融（こたに　とおる）
大阪経済大学情報社会学部教授，大阪経済大学博士（経済学）
大阪経済大学経営学部卒業，大阪国税局，大蔵省理財局・証券局，証券取引等監視委員会等を経て現職。

著書
『統合報告書による情報開示の新潮流』（共著，同文舘出版，2014年），
『不適正な会計処理と再発防止策』（編著，清文社，2013年），
『金融商品取引法の開示制度―歴史的変遷と制度趣旨』（中央経済社，2010年），
『インサイダー取引・相場操縦・虚偽記載規制のすべて』（中央経済社，2009年）など多数。

小谷 融（こたに とおる）
［プロフィール］
大阪経済大学情報社会学部教授・博士（経済学）。大阪経済大学経営学部卒業後，大阪国税局，大蔵省理財局・証券局，証券取引等監視委員会等を経て現職。

［主な著作］
『新訂版　金融商品取引法の基本知識』（2022年，税務経理協会）
『よくわかる投資型クラウドファンディング』 (2014年，中央経済社）
『金融商品取引法の開示制度ー歴史的変遷と制度趣旨』(2010年，中央経済社）
『「改訂　外貨建取引等会計処理基準」逐条解説』（1996年，税務研究会）

担当編集者コメント

クラウドファンディングはソーシャルファンディングなどとも呼ばれ、徐々に浸透してきています。このクラウドファンディングのうち、アベノミクスによって平成２７年の春から株式投資型クラウドファンディングが解禁されることになっています。

この制度はインターネットを利用した資金調達を行う仕組みになっています。そのため、これまでなかなか資金が集まりにくかった物づくり企業やベンチャー企業への投資が活発になることが期待されています。

地方銀行、地場証券会社の担当者は必見です！
投資型クラウドファンディングは地域活性化につながる利用も可能ですので、本書を是非ご活用ください！