- 本の紹介
- 日本の会計制度はつねに欧米の影響を受けながら、同時に日本の事情を織り込み日本型制度として確立してきた。1930年以降の主要資料・文献を渉猟し、会計規制の変遷とその論点を示す。
目次
「日本型」会計規制の変遷
目次
はじめに
第1章／産業合理化運動と商工省準則
１ 標準貸借対照表等未定稿
（1）標準貸借対照表
（2）標準財産目録
（3）標準損益計算書
（4）固定資産減価償却準則
（5）資産評価準則
（6）原価計算基本準則
２ 財務諸表準則等確定稿
（1）財務諸表準則
（2）財産評価準則
（3）製造原価計算準則
３ 商工省準則のその後の影響
（1）財務諸表準則
（2）財産評価準則
（3）製造原価計算準則
（4）会計監査準則草案
４ ドイツ1931年改正株式法と昭和13年商法改正
〈資料１ー１〉「標準貸借対照表」雛形〔甲表〕（1930年）
〈資料１ー２〉「標準損益計算書」雛形〔B表〕（1931年）
〈資料２−１〉三菱商事株式会社「貸借対照表」（1930年）
〈資料２−２〉三菱商事株式会社「財産目録」（1930年）
〈資料３ー１〉「財務諸表準則」（1934年）貸借対照表雛形〔第１号表〕
〈資料３ー２〉同 損益計算書雛形〔第４号表〕
第2章／日独の価格統制の経緯
１ ドイツの価格統制の経緯
（1）間接的価格統制
（2）直接的価格統制
２ 日本の価格統制の経緯
（1）日中戦争前期
（2）日中戦争後期
３ 陸軍の経理統制
（1）会計監督第一期
（2）会計監督第二期
（3）会計監督第三期
４ 「会社経理統制令」
（1）「会社経理統制令」制定の経緯と目的
（2）利益配当の統制及び給与の統制
（3）経費支出及び資金運用の統制
（4）経理に関する報告及び強制監査
５ 統制会社および軍需会社
第3章／「会社経理統制令」前史としての陸軍の経理統制
１ 陸軍軍需品工場事業場原価計算要綱
２ 陸軍適正利潤率算定要領
３ 陸軍軍需品工場事業場財務諸表準則
（1）貸借対照表準則
（2）損益計算書準則
（3）貸借対照表明細表作成要領
（4）損益計算書明細表作成要領
４ 経理監査と能率監査
（1）経理監査の体系
（2）財務監査
（3）原価監査
（4）能率監査の体系
（5）財務能率監査
（6）経営能率監査
（7）原価能率監査
５ 陸軍会計監督の機構と運用の実態
（1）会計監督の機構
（2）運用の実態
〈資料４ー１〉「経理及原価ニ関スル報告書類徴取要領」（1939年）
様式第８号貸借対照表
〈資料４ー２〉同様式 第10号損益計算書
〈資料５ー１〉「工場ニ於ケル内部監査制度組織図」（1942年）
第4章／「会社経理統制令」と
企画院「製造工業財務諸準則草案」
１ 「会社経理統制令」の会計的意義
２ 企画院「製造工業原価計算要綱草案」と
「原価計算規則」別冊「製造工業原価計算要綱」
（1）企画院「製造工業原価計算要綱草案」
（2）「原価計算規則」別冊「製造工業原価計算要綱」
（3）鉱業原価計算要綱
（4）改正「原価計算規則」
３ 企画院「財務諸表準則草案」
（1）製造工業貸借対照表準則草案
（2）製造工業財産目録準則草案
（3）製造工業損益計算書準則草案
（4）企画院「財表準則草案」の意義
４ 「会社固定資産償却規則」と大蔵省「財産評価準則案」
（1）会社固定資産償却規則
（2）大蔵省「財産評価準則案」
５ 「会社経理統制令」と経理検査
〈資料６ー１〉企画院「製造工業貸借対照表草案」（1941年）雛形
〈資料６ー２〉企画院「製造工業財産目録草案」雛形
〈資料６ー３〉企画院「製造工業損益計算書草案」雛形
第5章／会計基準と商法計算規定の変遷
１ 物価庁「製造工業原価計算要綱」
２ 「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示書」と
昭和23年商法改正
（1）日米間の相違
（2）未払込資本金
３ 「企業会計原則」と昭和25年商法改正
４ 「会計監査基準懇談会」と会計制度監査
５ 「商法調整意見書」と昭和37年，49年及び56年商法改正
（1）昭和37年改正商法
（2）昭和49年改正商法
（3）昭和56年商法改正
６ 「商法と企業会計の調整に関する研究会報告書」と「会社法」及び
「会社計算規則」
〈資料７−１〉「工業会社及ビ商事会社ノ財務諸表作成ニ関スル指示
書」（1947年）貸借対照表雛形［C表］／266
結 び
■参考文献
■主要資料
■索 引
著者プロフィール
久保田 秀樹（くぼた ひでき）
1958年生まれ
1980年 関西学院大学商学部卒業
1982年 神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
1989年 滋賀大学助教授
1992年 文部省在外研究員として10ヵ月間研究従事（ドイツ・ザールラント大学）
1997年 文部省在外研究員として２ヵ月間研究従事（ドイツ・アウクスブルク大学）
神戸大学より博士（経営学）授与
2000年 滋賀大学教授
2004年 日本学術振興会特定国派遣事業によりドイツ経済監査士協会にて２ヵ月間研究従事
2006年 甲南大学経営学部教授。現在に至る。
［主要業績］
『市場経済の展開と発生主義会計の変容』滋賀大学経済学部研究叢書第26号，1996年
『日本型会計成立史』税務経理協会，2001年
『欧米制度の移植と日本型会計制度』滋賀大学経済学部研究叢書第41号，2005年
「会計規制のグローバル化に関する日独比較」『彦根論叢』第351号（2004年11月）
「商法計算・監査規定の近代化と『企業会計原則』」『会計』第168巻第４号（2005年10月）
「日独会計規制の限定的グローバル化の今後」『彦根論叢』第358号（2006年３月）
