プログレッシブ税務会計論Ⅳ―会計処理要件（経理要件・帳簿要件）

本の紹介

租税法の課税要件において、経理要件や帳簿要件を採用するのはなぜか？　会計処理要件の意味と重要性をひもとく。知識の整理、体系的な理解に役立つ最良のテキスト。

プログレッシブ税務会計論Ⅳ
─会計処理要件（経理要件・帳簿要件）─
目次

序　章　損金経理
　1 　損金経理とは
　2 　損金経理を要求する事項
　3 　損金経理要件の部分的崩壊
　4 　近時の論点

第1部　損金経理要件
第1章　損金経理要件の意義
　1 　はじめに
　2 　損金経理要件概論
　　1　外　　観
　　2　損金経理要件が問題となる場面
　3 　確定申告の法的性質論
　　1　意思表示説と通知行為説
　　2　損金経理要件と意思表示説
　4 　損金経理要件の弾力的運用
　　1　損金経理要件と確定決算主義
　　2　損金経理要件の弾力的対応
　5 　小　　括

第2章　通達上の損金経理の要請
　1 　はじめに
　2 　問題関心
　　1　法人税基本通達9－2－28
　　2　素材とする事案（退職慰労金事件）…他
　3 　公正処理基準に影響を与える通達の外部性
　　1　通達の外部効果─逆基準性
　　2　企業会計準拠主義・三層構造　…他
　4 　租税法律主義と損金経理要件を求める通達
　　1　損金経理要件自体を通達が求めることの問題
　　2　他の領域における類似事例 …他
　5 　通達による損金経理の要請と公正処理基準形成の可能性
　　1　法人税法22条4項の文理解釈
　　2　租税法律主義と手続的保障
　6 　小　　括

第3章　収益認識基準の影響
　1 　はじめに
　2 　債務発生の合理的見積り
　　1　引当金計上に対する制限的規範たる債務確定基準
　　2　資産除去債務に関する租税法の態度
　3 　租税法上の「確定」概念
　　1　「確定」概念に頼る法的構造
　　2　債務確定基準と権利確定主義にみる「確定」…他
　4 　ポイント引当金と収益認識基準
　　1　収益認識基準が法人税法に及ぼした影響
　　2　キャッシュバック等の処理 …他
　5 　小　　括

第4章　損金経理要件と株式評価
　1 　はじめに
　2 　議論の前提と問題関心
　　1　相続税法上における「時価」
　　2　問題関心 77
　3 　財産評価に影響を及ぼすべきすべての事情
　　1　取引相場のない株式評価と相続税法14条
　　2　類似事例の検討
　4 　客観的交換価値
　　1　具体的な価格決定方法
　　2　想定し得る個別事情の評価への影響
　5 　小　　括

第2部　帳簿要件［記帳・保存］
第5章　損金経理要件と正規の簿記の原則
　1 　はじめに
　2 　素材とする事案
　　1　事案の概要
　　2　争　　点　…他
　3 　判決の要旨
　　1　長崎地裁平成12年1月25日判決
　　2　福岡高裁平成12年12月15日判決
　4 　検　　討
　　1　重要性の原則と公正処理基準
　　2　重要性の原則について論じられた事例 …他
　5 　小　　括
　　1　法人税法内における重要性の原則の射程
　　2　問題の本質

第6章　総額主義による記帳
　1 　はじめに
　2 　素材とする事案
　　1　事案の概要
　　2　事実関係 …他
　3 　判決の要旨
　4 　検　　討
　　1　検討の対象（争点1について）
　　2　 会計学上の総額主義 …他
　5 　小括─実態に応じた契約解釈

第7章　法人税法上の「帳簿書類」と消費税法上の「帳簿」
　1 　はじめに
　2 　法人税法上の「帳簿書類」
　　1　青色申告制度における「帳簿書類」
　　2　青色申告制度にみる「保存」 …他
　3 　消費税法上の「帳簿」
　　1　消費税法30条8項
　　2　東京地裁平成9年8月28日判決 …他
　4 　小さく生んで大きく育てる式の消費税法
　　1　日本版インボイス方式
　　2　所得課税法をベースにした日本版インボイス方式
　5 　小括─所得課税の課税資料に基づく消費税課税

第8章　電子帳簿保存法の「明瞭性」
　1 　はじめに
　2 　電子帳簿保存法上の「国税関係帳簿書類」
　3 　ｅ-文書法
　4 　要請される明瞭性
　　1　3つの明瞭性
　　2　目的論的解釈の視角 …他
　5 　小　　括

第9章　青色申告制度のあり方
　1 　はじめに
　2 　青色申告制度の概要
　　1　概　　要
　　2　青色申告の承認 …他
　3 　積極的不記帳者
　4 　帳簿なければ経費の証明なし
　　1　申告納税制度における帳簿提示の意義
　　2　消費税法における帳簿提示問題
　5 　一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
　　1　企業会計準拠主義
　　2　営業所得と人的役務提供所得
　6 　青色申告制度廃止論
　7 　小　　括

第10章　帳簿不備と重加算税
　1 　はじめに
　2 　問題点の所在
　　1　記帳義務等の遵守と不遵守との比較考量
　　2　国税通則法68条の「基づき」 …他
　3 　2つの最高裁判決
　　1　最高裁平成6年11月22日第三小法廷判決
　　2　最高裁平成7年4月28日第二小法廷判決
　4 　解釈論上の試行錯誤
　　1　総合関係説の検討
　　2　納税者の「故意」論に対する疑問
　5 　主観的要素による構成の限界
　　1　確定的な意図
　　2　多額の脱漏を前提とした故意認定 …他
　6 　主観的要素による構成の問題点
　　1　文理解釈上の不安
　　2　文理解釈との整合性 …他
　7 　小　　括


著者プロフィール
酒井　克彦（さかい　かつひこ）
　1963年2月東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。中央大学法科大学院教授。㈳アコード租税総合研究所（At-I）所長。㈳ファルクラム代表理事。
　著書に，『レクチャー租税法解釈入門』（弘文堂・2015年），『租税正義と国税通則法総則』（信山社・2018年〔共編〕），『キャッチアップ デジタル情報社会の税務』（2020年〔編著〕），『キャッチアップ保険の税務』（2019年〔編著〕），『キャッチアップ外国人労働者の税務』（2019年〔編著〕），『キャッチアップ改正相続法と税務』（2019年〔編著〕），『キャッチアップ仮想通貨の最新税務』（2018年〔編著〕），『新しい加算税の実務』（2016年〔編著〕），『附帯税の理論と実務』（2010年）（以上，ぎょうせい），『通達のチェックポイント─相続税裁判事例精選20─』（2019年〔編著〕），『同─所得税裁判事例精選20─』（2018年〔編著〕），『同─法人税裁判事例精選20─』（2017年〔編著〕），『アクセス税務通達の読み方』（2016年）（以上，第一法規），『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈』（2015年），『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈』（2013年）（以上，清文社），『スタートアップ租税法〔第₄版〕』（2020年），『ステップアップ租税法の概念論』（2020年），『ステップアップ租税法と私法』（2019年），『クローズアップ事業承継税制』（2019年〔編著〕），『クローズアップ保険税務』（2017年〔編著〕），『クローズアップ租税行政法〔第2版〕』（2016年），『クローズアップ課税要件事実論〔第4版改訂増補版〕』（2017年），『所得税法の論点研究』（2011年），『ブラッシュアップ租税法』（2011年），『ステップアップ租税法』（2010年），『フォローアップ租税法』（2010年）（以上，財経詳報社），『裁判例からみる税務調査』（2020年），『裁判例からみる法人税法〔3訂版〕』（2019年），『裁判例からみる所得税法』（2016年），『裁判例からみる相続税・贈与税〔3訂版〕』（2013年〔共著〕），『行政事件訴訟法と租税争訟』（2010年）（以上，大蔵財務協会），『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕』（2018年），『プログレッシブ税務会計論Ⅱ〔第2版〕』（2018年），『プログレッシブ税務会計論Ⅲ』（2019年）（以上，中央経済社）などがある。その他，論文多
数。
　HP「㈳アコード租税総合研究所」（http://accordtax.net/），「㈳ファルクラム」（http://fulcrumtax.
net/）

酒井 克彦（さかい かつひこ）