タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解〈第２版〉

本の紹介

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた１冊。

藤枝 純（ふじえだ あつし）
［プロフィール］
藤枝TP法律事務所　代表　弁護士
税務訴訟，調査対応，相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がけ，主な移転価格案件としては，本田技研工業株式会社及び日本ガイシ株式会社に対する課税処分の訴訟手続での取り消し並びに武田薬品工業株式会社に対する課税処分の審査請求手続での取り消しがある。
University of California, Los Angeles卒業（LL.M.）。2005年4月，東京大学法科大学院，一橋大学大学院国際企業戦略研究科，及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において，実務家教員として，国際課税の講義を担当した。2020年12月，長島・大野・常松法律事務所退職。日本機械輸出組合　国際税務研究会委員。

角田 伸広（つのだ のぶひろ）
［プロフィール］
EY税理士法人 会長 パートナー　税理士　法学博士　経営法博士
国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等，東京・大阪国税局において課税第1部長，調査第1部長及び国際情報課長等を歴任し，租税条約等に基づく情報交換，OECDグローバルフォーラム，FATCA，相互協議，移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。OECD租税委員会各部会では，OECDモデル租税条約及び移転価格ガイドラインの改訂並びにBEPS行動計画の策定に参画。2019年EY税理士法人に入所。

担当編集者コメント

毎年のように行われる改正により、複雑・難解となった外国子会社合算税制を、
改正経緯から判決事例までフォローした最新版。最前線での豊富な実務経験に裏付けられた1冊。

●本書の主な特徴●

●国際課税実務の最前線で活躍している弁護士と税理士の共著です。
●外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)に関する解説を行う際に、近年の抜本改正の解説だけではなく、昭和53年度の制度創設時の立案担当者の見解やその後の改正時の『改正税法のすべて』の解説を言及又は引用することにより、どうしてこのような制度が設けられ、またその後の改正がどうして行われたのかなどの経緯も含め、深く掘り下げて解説しています。
●平成29年度の抜本的な税制改正から続く近年の改正を詳述するのみではなく、将来国際的な合意が成立した場合にはわが国企業にも大きな影響を及ぼす可能性がある、外国子会社合算税制の隣接制度と位置づけられる第2の柱(Pillar 2)の合算課税ルール案に関する内容も含めて改訂を行っています。
●デンソー事件最高裁判決を含め、多くの判決に言及し、わかりやすく理論的レベルも落とさずに解説しています。また、関連する参考情報等を「世界のタックス・ヘイブン」「コーヒー・ブレイク」欄で紹介しています。

  ◇本書の構成◇

序 章:外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の平成29年度~令和2年度税制改正について
第1章:タックス・ヘイブンの定義及びタックス・ヘイブンが引き起こす問題
第2章:平成29年度税制改正前のわが国のタックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の概要及び問題点
第3章:平成29年度~令和2年度税制改正の詳解
第4章:外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)に関する裁判例の概要
第5章:特定外国法人の課税の特例(擬制所得合算税制)
第6章:OECDのCFC最終報告書
第7章:主要国の外国子会社合算税制(CFC税制)等
第8章:タックス・ヘイブン等の軽課税国に所在する外国関係会社に関する情報入手と調査での活用可能性
巻末資料:わが国の外国子会社合算税制を取り巻く経済環境の構造変化と平成29年度税制改正までの経緯