Ｑ＆Ａでわかる業種別法務学校
- 本の紹介
- 小・中・高校・大学、専修学校、通信制学校等を舞台に、教育紛争の感情的な側面と冷静な法的判断の線引きを、豊富な具体例で解説。現場での経験が活きる一冊となっている。
目次
Q&Aでわかる業種別法務
学校
目次
シリーズ刊行にあたって
はしがき
序 章 学校の特色
１ 業界の状況
１．学校の歴史
２．今日の学校を取り巻く状況
３．学校とは何か
２ 学校の経営
３ 学校法務の特色
１．他の業界の法務と学校法務の違い
２．学校法務の具体的内容
３．学校法務における組織内弁護士の活躍
第１章 学校共通の問題
１ 成績評価
Q１ 成績に関する不服申立て
２ 学生の問題行動，懲戒処分，不祥事対応
Q２ 懲戒処分における調査・事実認定
Q３ 懲戒処分基準の改定と処分時の留意点
３ ハラスメント
Q４ ハラスメント防止策
Q５ パワハラ・セクハラの事実認定と教員の懲戒処分
４ 教員の労務問題
Q６ 公立学校教員の時間外労働
Q７ 教員に対する懲戒処分
Q８ 非常勤講師の雇止め
Q９ 教員の公務災害・労働災害
Q10 教員の引き抜き防止策
５ 著 作 権
Q11 教育機関での著作物の利用
Q12 遠隔講義における著作権
Q13 著作物の試験等での利用
６ 情報開示・個人情報保護
Q14 公的機関からの個人情報の照会
Q15 個人からの個人情報の開示請求
７ 学校経営・運営
Q16 名称の不正利用
Q17 学校の広告
Q18 学校の活動に対する学外からの抗議や申入れへの対応
Q19 入試ミス発生時の対応
Q20 脅迫メールへの対応
Q21 学校法人のガバナンスの強化
８ 訴 訟
Q22 学内法務としての提訴時の対応一般
Q23 学校と所属教員とを相被告とする訴訟への対応
第２章 小学校・中学校・高等学校
Q24 学校と教育委員会の関係
Q25 特殊な就学事例への対応（越境通学・DV）
Q26 生徒の特性に応じた配慮
Q27 体罰の定義・教員の処分・損害賠償
Q28 学校における各種事故対応
Q29 学校内でケガを伴う事故が起きたときの初期対応
Q30 「法律上のいじめ」の理解
Q31 いじめの調査方法
Q32 いじめの重大事態
Q33 SNSトラブルに対する学校の対応
Q34 懲戒権・停退学処分
Q35 天災による休校と進級
Q36 学校における強硬な保護者への対応
Q37 保護者同士の話合いへの協力
Q38 保護者による「子の奪い合い」と学校対応
Q39 学校とPTA・保護者会の関係
Q40 教職員による立替払い
Q41 児童虐待・不適切な養育
Q42 地域トラブル
Q43 部活動の外部委託
第３章 大学・大学院
Q44 奨学金支払いの請求と時効，入学時の保証人の記載
Q45 大学の課外活動中の事故と大学および顧問の法的責任
Q46 不正経理（カラ出張）事案の対応
Q47 研究不正疑い事案に対する対応
Q48 感染症の流行による留学中止と学費の返還請求
Q49 産学連携の概要
Q50 産学連携活動と研究現場特有の背景
Q51 産学連携活動の利益相反管理と大学発ベンチャーとの
連携の留意点
Q52 大学や教員の名前を使った企業の広告・宣伝への対応
Q53 大学を通さない共同研究契約と大学施設の私的利用
Q54 大学から生まれた発明についての特許出願
Q55 安全保障輸出管理
第４章 専修学校
Q56 実習先施設での加害事故
Q57 実習先施設での被害
第５章 通信制学校・通信教育
Q58 学習履歴，解答データ活用の注意点
Q59 アダプティブ・ラーニング等の概要と活用方法
Q60 外部委託の注意点
Q61 生徒の肖像権
COLUMN
１ 学内不祥事の公表基準
２ スクールロイヤーってどんな弁護士？
３ 大学が特許を取得する意義
４ 増える留学生，消える留学生
５ 通信制高校の今
索 引
著者プロフィール
<監 修>
日本組織内弁護士協会
<編 者>
河野敬介
神内 聡
