労使トラブルを防ぎ、自社内で解決！不況に対応する「雇用調整」の実務

本の紹介

自宅待機、労働条件引下げ、出向・転籍、退職や解雇等、新型コロナによる影響や不況期に対応する各種雇用調整の方法について、適法かつ労働者に配慮して遂行する実務を解説。

労使トラブルを防ぎ，自社内で解決！
不況に対応する「雇用調整」の実務
目次

第１章　社員の就業禁止，休業（自宅待機）・時短，年次有給
　　　　　休暇の付与
　1　新型コロナウイルス感染者の就業禁止と休業手当支払義務の
　　　有無　　
　2　社員の休業（自宅待機）・時短と会社の休業手当支払いの義務　　
　3　年次有給休暇の付与　　

第２章　適法な賃金・労働条件引下げのしかた
　1　適法な賃金・労働条件引下げの方法　　
　2　従業員の個別同意を得る方法　　
　3　就業規則の変更による方法　　
　4　労働協約の締結・改訂による方法　　

第３章　企業内人事異動（転勤等）と企業間人事異動
　　　　　（出向，転籍）
　1　人事異動の共通事項　　
　2　企業内人事異動（転勤等）　　
　3　企業間人事異動（出向，転籍）　　
　4　転　籍　　

第４章　退職・解雇（離職）全般，離職時の手続き
　1　退職・解雇（離職）全般　　
　2　合意退職，辞職　　
　3　企業再編成と労働契約の承継　　
　4　退職・解雇（離職）時の手続き，退職金の支払いなど　　

第５章　各種解雇の法規制と対応実務
第１節　各種解雇の共通事項・
　1　各種解雇の共通事項　　
　2　解雇禁止事由　　
　3　解雇予告・解雇予告手当支払いの義務　　
　4　就業規則等の根拠規定を守る　　
　5　解雇理由に合理性・相当性があること　　
　6　試用期間中・終了時の本採用拒否（解雇）　　
　7　解雇と年休取得　　
第２節　普通解雇・
　１．普通解雇に必要な合理性・相当性のある理由とは　
　２．私傷病による普通解雇の効力　
　３．欠勤・遅刻を理由とする普通解雇の効力　
　４．売上目標未達成を理由とする普通解雇の効力　
　５．地位特定者の成績不良を理由とする普通解雇の効力　
　６．協調性の欠如を理由とする普通解雇の効力　
　７．学生側の原因による採用内定取消しの効力　
第３節　整理解雇
　１．整理解雇の有効要件　
　２．整理解雇の際の「人員削減の必要性」の程度　
　３．正社員の整理解雇をさける努力の具体的内容　
　４．正社員の整理解雇と同時のパートの新規採用等は認められるか　
　５．派遣労働者の受入れ中止の方法　
　６．整理解雇対象者の選定の合理性とは　
　７．リストラによる学生等の採用内定の取消し　
　８．事業場閉鎖に伴う全員解雇　
第４節　懲戒処分と懲戒解雇
　1　懲戒処分の種類と内容　　
　2　懲戒処分の有効要件，手続き　　

第６章　有期契約労働者の退職・解雇・雇止め
◆はじめに―退職・解雇・雇止めの違い　
　1　有期契約労働者の退職・解雇・雇止め　　

第７章　事業主のハローワークへの「再就職援助計画」，
　　　　　「大量雇用変動届」等の提出義務

第８章　離職予定社員に説明するための雇用保険求職者給付
　　　　　（基本手当等）と賃金の立替払いの有利な受け取り方
　1　雇用保険のあらまし　　
　2　求職者給付（基本手当等）の対象者，給付の日額・日数　　
　3　基本手当の上手な受け取り方　　
　4　労働者に対する国の未払賃金立替払事業　　

第９章　雇用調整助成金（休業給付）の上手な受け取り方
～ 新型コロナウイルス不況対応中の労働者の休業に伴う，事業主に対する助成金～
◆はじめに　
　1　事業主に支給される国の各種助成金の受け取り方　　
　2　雇用調整助成金（新型コロナウイルス対応の休業給付）
　　　の早わかり　　

第10章　労使間トラブルの相談・解決の方法
　1　労働行政機関による相談・解決　　
　2　会社の個別労働紛争（民事トラブル等）の解決手段　　
　3　使用者が行う労働組合との団体交渉の進め方　　


著者プロフィール
〈　著　者 〉
布 施 　 直 春

布施 直春（ふせ なおはる）
［プロフィール］
2016年11月3日瑞宝小綬章受賞
1944年生まれ。1965年，国家公務員上級職（行政甲）試験に独学で合格。
1966年労働省本省（現在の厚生労働省）に採用。その後，勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部，明治大学法学部（いずれも夜間部）を卒業。〔元〕熊本県商工観光労働部職業安定課長，中央労働委員会事務局審査官，長野・沖縄労働基準局長。〔前〕港湾貨物運送事業労働災害防止協会常務理事，清水建設㈱本社常勤顧問，関東学園大学法学部・経済学部非常勤講師（労働法，公務員法），葛西社会福祉専門学校非常勤講師（障害者福祉論，社会福祉論，公的扶助論，社会保障論，法学），新潟大学経済学部修士課程非常勤講師（公務員・会社員勤務と併行しての講師歴通算15年）。〔現在〕羽田タートルサーピス㈱本社審議役（法律顧問，勤続17年），公益財団法人清心内海塾（刑期終了者，障がい者等の就職支援，企業の労務管理改善研修等），常務理事，社会福祉法人　相思会（知的障害児入所福祉施設）理事（評議員・理事通算28年），労務コンサルタント，著述業，セミナー講師業　ほか。趣味として，日本百名山全山登頂。

［主な著作］
『無期転換申込権への対応実務と労務管理』
『改訂3版　企業の労基署対応の実務』
『雇用多様化時代の労務管理』（以上，経営書院）
『これで安心！障害者雇用の新しい進め方』
『Q&A 退職・雇用・雇止めの実務一知っておきたいトラプル回避法！ー』
『Q&A 改正派遣法と適法で効果的な業務委託・請負の進め方一従業員雇用・派遣社員をやめて委託・請負にしよう！ー』
『モメナイ就業規則・労使協定はこう作れ！ー改正高年法・労働契約法完全対応！一』
『その割増賃金本当に必要ですか？一誰でもわかる労働時間管理のツボ』（以上，労働調査会）
『雇用延長制度のしくみと導入の実務』（日本実業出版社）
『平成27年10月改訂　Q&A 労働者派遣の実務』（セルバ出版）
『「職場のハラスメント」早わかり』
『「働き方改革関連法」早わかり』
『改訂新版　わかる！使える！労働基準法』（類書を含め累計20万部）(PHPビジネス新書）
『労働法実務全書』（約900頁の労働法実務事典）
『改正入管法で大きく変わる　外国人労働者の雇用と労務管理』
『Q&A 発達障害・うつ・ハラスメントの労務対応〔第2版〕』
『Q&A「職場のハラスメント」アウト・セーフと防止策』
『不況に対応する「雇用調整」の実務』（以上，中央経済社）