- 本の紹介
- 企業のみならず国家のイノベーションに結びつける視点から、研究開発活動とその成果創出の本格的マネジメント手法を体系的・実際的に提示。大学院等のテキストにも最適。
目次
産学官連携マネジメント
目次
はしがき
第1章 産学官連携の現状
1-1 産学連携促進政策・知的財産関連政策の概要
1-1-1 産学連携促進政策の概要
1-1-2 知的財産関連政策の概要
1-2 国や地域のイノベーションシステムにおける
産学官連携の位置づけ
1-3 産学官連携の成功モデル概要
〜ターゲット・ドリブンモデルの出現
1-4 産学官連携の成果創出への取り組み
〜ターゲット・ドリブンモデル
第2章 産業界の産学官連携活動
2-1 企業におけるR&D,新規事業展開の現状と課題
2-1-1 日本製造業企業とビジネスのパラダイムシフト
2-1-2 研究と開発,開発と製造のベクトルの違い
2-1-3 大手製造業における研究開発の現状 ……ほか
2-2 研究・開発・事業化ステージからからみた産学連携の必要性と
方法
2-2-1 研究から開発,事業化,産業化のステージとは
2-2-2 産学官における魔の川,死の谷の捉え方
2-3 技術・事業領域からみた産学連携の必要性と方法
2-3-1 なぜ企業は連携=アライアンスを求めるか
2-3-2 開発ベンチャーにおける技術移転と産学連携
2-3-3 先端技術の捉え方,優れた技術はビジネスになりにくい
……ほか
2-4 知の価値とアライアンス,大学と国公研へ期待すること
2-4-1 大学の技術への価値・価格づけとは
2-4-2 技術移転か,知財移転か
2-4-3 産学連携アライアンスの基本とライセンス,契約とは
……ほか
第3章 大学における産業界との連携活動
3-1 東京工業大学における産学連携の取り組み
3-1-1 国立大学の法人化と産学連携
3-1-2 産学連携,知的財産マネージメントの基本方針
3-1-3 法人化後の産学連携体制 ……ほか
3-2 地域の大学における産業界との連携
3-3 私立大学における産業界との連携
3-3-1 私立大学における産学官連携
3-3-2 私立大学における先進的な産学官連携の取り組み
〜立命館大学〜
3-3-3 立命館大学の事例に見る産学官連携体制構築のポイント
第4章 独立行政法人研究所における産業界との連携
4-1 独立行政法人における産業界との連携
4-1-1 独立行政法人産業技術総合研究所における産学官連携
4-2 独立行政法人TLOの活動
4-2-1 設立の経緯及び組織
4-2-2 産総研と産総研イノベーションズとの関係
4-2-3 産総研イノベーションズにおける技術移転
第5章 産学官連携の変化
5-1 国立大学法人における産学連携の深化
5-1-1 産学連携の組織的運営の重要性
5-1-2 組織型連携の現状
5-1-3 九州大学における組織型連携の取り組み ……ほか
5-2 大学からの技術移転活動とTLOの役割の変化
5-2-1 国立大学の法人化によって変わった産学連携システム
5-2-2 大学知財本部とTLOの関係
5-2-3 知的財産信託の可能性について ……ほか
5-3 日本における大学等発ベンチャー企業の課題
5-3-1 長期的課題と短期的課題
5-3-2 長期的な課題−大学と社会の変革−
5-3-3 短期的な課題−制度の対応−
5-4 教育における産業界との連携の重要性
5-5 利益相反のマネジメントの導入
5-5-1 利益相反のマネジメントの重要性
5-5-2 米国における最近の動き
5-5-3 産業技術総合研究所における利益相反マネジメント
……ほか
第6章 産学官連携における法律面での課題
6-1 職務発明補償金問題とその対応
6-1-1 職務発明補償金問題
−企業の経験と大学の知的財産ポリシー−
6-1-2 改正特許法35条への対応
6-1-3 残る法律面での課題 ……ほか
6-2 産学官連携活動における知的財産の管理
6-2-1 産学官連携活動に生じる知的財産にはどのようなものが
あるか
6-2-2 特許権・実用新案権・意匠権の対象たる知的財産の取扱
にあたって注意すべき点
6-2-3 著作物の取扱にあたって注意すべき点 ……ほか
6-3 リサーチ・ツールに関する現状と諸問題
6-3-1 問題の所在
6-3-2 リサーチ・ツールの定義
6-3-3 最広義のリサーチ・ツールに関する問題 ……ほか
第7章 産学官連携の発展に向けて
7-1 産学官連携の現状と課題
7-1-1 現状
7-1-2 技術分野における産学連携の位置づけの違い
7-1-3 大学・公的研究機関の役割
7-2 新しい連携活動の推進
7-2-1 長期的な大学との連携の構築に向けた企業の取り組み
7-2-2 産学連携関連施設の有効活用
7-2-3 企業の施設内での産学連携活動の推進 ……ほか
7-3 最後に:産学官連携によるイノベーション推進に向けて
索 引
著者プロフィール
<編著者略歴>
長平 彰夫(ながひら あきお)
東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻教授、経営学博士。日本政策投資銀行、東北大学未来科学技術共同研究センター助教授を経て現職。華中科技大学(中華人民共和国)客員教授。東北大学大学院卒業。
著書
『挑戦する地域―コーディネーターとリエゾン組織が地域を変えた6つの事例』(ぎょうせい)
『知的財産立国に向けて動き出した産学官連携』(共編著・中央経済社)
『標準MOTガイド』(共著・日経BP社)
『Management of Technology and Innovation in Japan』(共編著・Springer)など。
西尾 好司(にしお こうじ)
株式会社富士通総研経済研究所主任研究員、東京工業大学フロンティア創造共同研究センター客員助教授。三井情報開発株式会社総合研究所を経て現職。京都大学農学部卒業。
著書
『特許流通ハンドブック』(共編著・中央経済社)
『知的財産立国に向けて動き出した産学官連携』(共編著・中央経済社)
『丸善『MOTテキストシリーズ 産学連携と技術経営』(丸善・第7章担当共著)
『バイオベンチャーの事業戦略』(オーム社・4章担当)
『ベンチャー起業論』(丸善・第3章担当)
『特許流通ハンドブック』(共編著・中央経済社)