初歩からプロフェッショナルを目指す連結決算・開示の実務―財務報告実務検定【連結実務演習編】標準レベル試験公式テキスト

本の紹介

経理パーソンの必須知識である連結会計。財務報告実務検定の公式テキストであり、連結決算基礎・応用・発展・開示の４部構成により、初学者でも段階を踏んでマスターできる。

第1編　連結決算・基礎編
第1章　連結財務諸表とは
第1節　連結財務諸表の意義
第2節　連結の範囲
第3節　連結財務諸表作成の簿記一巡
第4節　連結パッケージ
第2章　資本連結の基礎
第1節　投資と資本の相殺消去
第2節　開始仕訳
第3節　子会社の利益剰余金
第4節　のれん
第5節　非支配株主持分
第6節　剰余金の配当
第7節　連結精算表総合問題演習
第3章　成果連結の基礎
第1節　内部取引の消去
第2節　資金取引
第3節　商品売買取引
第4節　貸倒引当金の調整
第5節　未実現損益の調整
第6節　アップ・ストリーム
第4章　持分法
第1節　持分法とは
第2節　持分法の会計処理
第3節　未実現損益の調整

第2編　連結決算・応用編
第1章　資本連結の応用
第1節　子会社の資産・負債の時価評価
第2節　子会社株式の追加取得
第3節　子会社株式の一部売却
第2章　子会社の増資・評価差額
第1節　子会社の増資－総論
第2節　持分比率の変化しない増資
第3節　持分比率が増加する増資
第4節　持分比率が減少する増資
第5節　子会社のその他有価証券評価差額金
第6節　子会社にその他有価証券評価差額金がある場合の追加取得
第7節　子会社にその他有価証券評価差額金がある場合の一部売却
第3章　成果連結の応用－税効果会計
第1節　税効果会計とは
第2節　連結における税効果会計とは
第3節　未実現損益の調整
第4節　貸倒引当金の調整
第4章　持分法の応用
第1節　持分法における追加取得
第2節　持分法における一部売却
第3節　持分法における税効果会計

第3編　連結決算•発展編
第1章　在外子会社の財務諸表の換算
第1節　在外子会社がある場合の連結財務諸表作成の簿記一巡
第2節　在外子会社の財務諸表の換算方法
第2章　在外子会社の連結
第1節　在外子会社の資本連結
第2節　のれんに係る為替換算調整勘定
第3章　包括利益
第1節　包括利益計算書

第4編　連結決算・開示編
第1章　開示の基礎知識
第1節　有価証券報告書とは
第2節　有価証券報告書の提出義務等
第3節　有価証券報告書の記載内容
第4節　四半期報告書とは
第5節　四半期報告書の記載内容
第6節　決算短信とは
第7節　決算短信の記載内容
第2章　開示業務フロー
第1節　開示の業務フロー
第2節　開示用FS作成における組替表
第3章　開示に係る経営指標
第1節　開示に係る経営指標の概要
第2節　1株当たり当期純利益（EPS）
第3節　潜在株式調整後l株当たり当期純利益（潜在EPS）
第4節　1株当たり純資産（BPS）
第5節　自己資本比率
第6節　自己資本当期純利益率（ROE）
第7節　総資産経常利益率（ROA）
第8節　売上高営業利益率
第9節　株価収益率（PER）
第10節　配当性向
第11節　純資産配当率（DOE）
第12節　有利子負債
第13節　キャッシュ・フロー対有利子負債率
第14節　インタレスト・カバレッジ・レシオ

日本ＩＰＯ実務検定協会（にほんあいぴーおーじつむけんていきょうかい）
［プロフィール］
上場（IPO＝Initial Public Offering）準備に必要な実務能力を認定するわが国初の試験であるIPO実務検定試験、上場後の開示（ディスクロージャー）や連結決算の能力を認定する財務報告実務検定（開示様式理解編、連結実務演習編）、およびこれらに付随する研修制度の運営等を通じ、上場準備実務担当者や上場企業の財務報告担当者の育成・教育を担っている。

株式会社アクリア（かぶしきがいしゃあくりあ）
［プロフィール］
上場企業コンサルティングをメインドメインとし、経営管理分野を得意領域としている。連結決算支援業務については親会社・子会社双方の実務サポートとともに連結システム運用による効率化まで対応し実績多数。その他、ベンチャー企業に対しても、バックオフィス体制構築から外部CFO派遣、適時ファイナンス支援など多くの分野をサポート。企業規模や事業内容にかかわらず、総合的な知見を有する。監査法人出身者の他に戦略コンサルティング会社出身者や会計コンサルティング会社出身者がメンバーとして在籍しており、近年では制度会計・管理会計分野のみならず、IPOアドバイザリーやFAS領域の案件も多数手がける。2022年4月現在、公認会計士37名、税理士８名（他に公認会計士同時登録13名）、公認会計士準会員14名を含む75名が在籍（非常勤を含む）。

平石 智紀（ひらいし ともき）
［プロフィール］
株式会社アクリア代表取締役、税理士法人アクリア代表社員、公認会計士・税理士。慶應義塾大学経済学部卒業。新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）および監査法人アヴァンティアにて、監査業務、企業再編支援実務等に従事した後、平成23年に上場会社に特化した会計コンサルティングファームの株式会社アクリア、平成26年には税理士法人アクリアを設立。他に株式会社FUNDINNO取締役、株式会社インタートレード（東証スタンダード）非常勤取締役。日本公認会計士協会東京実務補習所運営副委員（平成27年～平成30年）、北陸大学非常勤講師（平成23年～平成26年）、帝京大学経済学研究科指導教員（令和元年）。著書に『レクチャー財務諸表論』（中央経済社、共著）などがある。

中本 峻佑（なかもと しゅんすけ）
［プロフィール］
中本会計事務所代表、公認会計士・税理士。一橋大学商学部卒業。新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）にて、国内企業の監査業務に従事した後、平成29年に株式会社アクリアに入社。主に上場会社向けの連結決算早期化サポート、富裕層向けの資産税アドバイザリー業務に携わる。令和2年には中本会計事務所を設立。他に資格試験予備校のTACにて、公認会計士講座の財務会計論（簿記）、租税法講師及び公認会計士修了考査対策の税務実務講師を担当。

藤橋 直（ふじはし なお）
［プロフィール］
日本公認会計士協会準会員。東京大学工学部卒業後、北海道大学大学院工学研究院修了。PwCあらた有限責任監査法人にて大手保険会社の監査に従事した後、令和元年に株式会社アクリアに入社。主にベンチャー企業に関わる事業計画作成支援業務に携わる。他に資格試験予備校の株式会社クレアールにて、公認会計士講座の財務諸表論（財務諸表論）、管理会計論の講師を担当している。

担当編集者コメント

お詫びと訂正のお知らせ
本書において、以下のPDFファイルのとおり誤りがございました。
読者の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。
恐れ入りますが、PDFファイルをご確認の上、本書をご利用くださいますようお願い申し上げます。
また、今後も、誤り等が発覚した場合は、速やかに本ページにてお知らせいたします。