ＩＰＯ実践ケーススタディ〈第２版〉―ＩＰＯ実務検定上級レベル試験［記述式問題］公式テキスト

本の紹介

ＩＰＯ準備実務でしばしば論点となるものの専門家の見解を待たなければ解決できないような課題をピックアップし、ケーススタディで解説。実務能力をアップデートできる一冊。

第Ⅰ章　概説
1　IPOのメリット・デメリット
2　形式基準
3　実質基準
4　ショートレビュー
5　監査法人による監査
6　主幹事証券会社、引受審査
7　証券取引所による上場審査

第Ⅱ章　コーポレートガバナンス
1　機関設計と設置時期
2　取締役会の構成と社外役員の関与
3　取締役会の運営
4　監査役会、監査等委員会
5　三様監査
6　内部統制システムの構築
7　社内規程の整備
8　関連当事者取引
9　定款変更等

第Ⅲ章　コンプライアンス
1　人事労務管理
2　労働時間管理
3　固定残業代と年俸制
4　管理監督者
5　社会保険未加入
6　ハラスメント
7　反社会的勢力の排除
8　景品表示法
9　下請法
10　個人情報保護法
11　商標
12　インサイダー取引

第Ⅳ章　ディスクロージャー
1　事業等のリスクの記載について
2　ブックビルディング方式による公開価格の決定
3　適時開示
4　収益認識に関する会計基準
5　固定資産の計上基準
6　減損会計の適用
7　資産除去債務の適用
8　退職給付引当金の計上
9　税効果会計の適用
10　企業結合及び連結決算
11　連結キャッシュ・フロー計算書
12　ストック・オプション

第Ⅴ章　内部管理体制
1　内部統制における全社的な内部統制
2　中期経営計画
3　予算統制
4　販売業務に関する内部管理体制
5　購買業務に関する内部管理体制
6　在庫に関する内部管理体制
7　内部統制におけるIT統制

第Ⅵ章　資本政策
1　資本政策の策定手順
2　ベンチャー・キャピタルからの資金調達
3　資金調達手段の多様化
4　ストック・オプション
5　従業員持株会制度
6　種類株式
7　資産管理会社の活用
8　特殊な資本政策

日本ＩＰＯ実務検定協会（にほんあいぴーおーじつむけんていきょうかい）
［プロフィール］
上場（IPO＝Initial Public Offering）準備に必要な実務能力を認定するわが国初の試験であるIPO実務検定試験、上場後の開示（ディスクロージャー）や連結決算の能力を認定する財務報告実務検定（開示様式理解編、連結実務演習編）、およびこれらに付随する研修制度の運営等を通じ、上場準備実務担当者や上場企業の財務報告担当者の育成・教育を担っている。

ＥＹ新日本有限責任監査法人（いーわいしんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん）
［プロフィール］
EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供している。

フォーサイト総合法律事務所（ふぉーさいとそうごうほうりつじむしょ）
［プロフィール］
2011年1月に開設され、ベンチャー・スタートアップの資金調達（種類株式やストック・オプションの発行を含む）、コーポレートガバナンスやコンプライアンス（事業に関する適法性調査・検証、労務管理、知財管理等）を含むIPO準備・IPO審査対応から上場会社法務（開示関連を含む）・M&A（スキーム策定・法務デューデリジェンス、組織再編等）までをシームレスに対応している。

あいわ税理士法人（あいわぜいりしほうじん）
［プロフィール］
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人グループ。多くの公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継･相続コンサルティングや企業買収におけるファイナンシャルアドバイザー業務・デューデリジェンス業務・バリュエーション業務、組織再編･連結納税支援サービスなどを提供している。各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。

宝印刷株式会社（たからいんさつかぶしきがいしゃ）
［プロフィール］
証券取引法（現：金融商品取引法）が制定された4年後の1952年に創業した日本初のディスクロージャー専門の印刷会社。ディスクロージャーサービスのパイオニアとして、有価証券報告書、事業報告書、招集通知等の法定書類の作成支援を行っている。また、株式上場申請書類などのIPO関連サービスから、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）などの任意開示関連サービスも手掛けている。

Ｍ’ｓＧＡパートナーズ事務所（えむずじーえーぱーとなーずじむしょ）
［プロフィール］
顧客のガバナンス促進を深く考え、顧客の成長および経営課題の解決を支援し、持続可能な繁栄を顧客と共に実現することを目指し、主に、経営顧問先や社外役員関与先に対して、企業価値向上に資する貢献・助言サポートを行うために、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士などの外部専門家と随時連携しながら、企業統治、M&A、IPOを中心に取締役会、事業計画・資本政策、経営改善、幹部人材育成等に関するアドバイスを実施している。