著者紹介
平野 温郎（ひらの はるお）
［プロフィール］
東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター教授。国際取引法，国際契約交渉・仲裁，国際企業法務，アジア・中国・香港ビジネス法などの研究教育を担当。
上智大学法学部卒業。1982年三井物産株式会社に入社，法務部門に所属。1988年海外法務研究員として上海対外貿易学院（現上海対外経貿大学）にて中国法を調査，研究。2002年香港大学専業進修学院Diploma in Legal Studies修了。同年中国三井物産Chief Legal Officer（在北京），2006年米国三井物産Corporate Secretary & General Manager of Legal Dept（在ニューヨーク）。法務部門の人材育成を担う総合開発室長等を経て2013年に退職，同年7月から現職。国際取引法フォーラム会長，国際取引法学会理事・グローバルコンプラインス法制部会長，アジア法学会会員。
［主な著作］
『国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー』（共著，商事法務，2005年）
『英文契約書の法実務 ドラフティング技法と解説』（共著，三協法規出版，2012年）
『世界の法律情報 グローバル・リーガル・リサーチ』（共編著，文眞堂，2016年）
『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』（共著，有斐閣，2017年）
『国際取引の現代的課題と法（澤田壽夫先生追悼）』（共編著信山社， 2018年）
「法務の世界と世界の法務」『法学教室』（有斐閣）No.445～449（2017年～2018年）
「国際競争力に資する法務人材の獲得・育成の要点」『ビジネス法務』（中央経済社）18巻11号(2018年）
「一帯一路イニシアティブにおける契約法の共通基盤形成の意義と可能性」『国際商事法務』47巻10号(2019年）
「アジアにおける弁護士の国際化と国際企業法務の将来」『法の支配』200号（2021年）
「チャイニーズ・ロイヤーの変遷～中国企業法務経験を振り返って」『国際商事法務』50巻4号（2022年）
板持 研吾（いたもち けんご）
［プロフィール］
神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は英米法，主要研究領域は財産法，団体法，権利の実現に関する諸制度。
東京大学法学部卒業，同大学院法学政治学研究科総合法政専攻修士課程修了，米国ジョージア大学ロー・スクール修了。
東京大学大学院法学政治学研究科助教，ジョージア大学客員研究員，神戸大学法学研究科特命助教を経て，2017年より現職。2019年から2021年に英国ケンブリッジ大学法学部とオックスフォード大学法学部で客員研究員として在外研究に従事。
［主な著作］
『基礎から学べるアメリカ法』（岩田太らと共著，弘文堂，2020年）
『英米における人的財産権と知的財産権』（一般財団法人知的財産研究教育財団・知的財産研究所，2021年）
「デラウエア州会社判例理解のための手続法的基礎」『旬刊商事法務』2208号～2223号（2019-2020年）
大塚 周平（おおつか しゅうへい）
［プロフィール］
ラジャ・タン法律事務所パートナー弁護士
東京大学法学部卒業，米コロンビア大学ロースクール(LLM), 英ロンドン大学大学院(UCL ファイナンス法LLM，KCL競争法経済学PGDip)，エディンバラ大学（テクノロジ一法LLM), 仏INSEADビジネススクール(Executive MBA)各修了。
弁護士（日本法，シンガボール法FPC，英国法Solicitor，NY州法），公認会計士（日本）。
日本国検事，コンサルティングファーム勤務を経て，2017年よりシンガポールに約380名・東南アジア全域に約800名の弁護士を擁する地域最大規模の法律事務所ラジャ・タン法律事務所(Rajah & Tann) に入所，その後日本法弁護士として初のエクイティパートナー及び2022年よりExecutive Committee執行部 パートナーに就任。
日本企業のシンガポール及び東南アジアにおけるM&A• JV組成はじめ進出法務，会社法・労慟法・契約法等の現地企業法務のほか，競争法・謄収賄はじめコンプライアンス・当局対応，不祥事対応調査，国際仲裁・訴訟・調停を通じた国際取引・海事・建設紛争解決，IT ·メデイカル関連法のアドバイス等現地法アドバイスに幅広く従事し，法律面のみならず日本・東南アジアの文化的違いを架橋することを旨としている。シンガボール法資格試験Foreign Practitioner Examinationに合格・登録(FPC) し，自らシンガポール法のアドバイスも行う。法律誌に東南アジアの法律についての解説記事執筆及び各種講演・講師多数。
岡本 直己（おかもと なおき）
［プロフィール］
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所パートナー。主な取扱い分野は，国際商取引，外国法を含むコンプライアンス，会社法，M&Aに加え，国内訴訟や海外の争訟事案等の紛争解決。近年は，個人情報保護法等のデータ・プライバシー関連やICT関連の法分野も多く取り扱う。
2000年東京大学法学部卒業。2012年米国ワシントン大学LL.M 修了。
2005年弁護士登録。2012年から2013年にかけて，シンガポール共和国に本拠を置き，東南アジア各国に拠点を擁するケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所にてシンガポールにおける外国法弁護士として勤務。帰国後も，シンガポールを中心とした東南アジア法務を中心に，海外案件に従事。2014年から2年間の事業会社での出向勤務の経験も有する。
コー・アラン（こー あらん）
［プロフィール］
シンガポール・ナンヤン工科大学ビジネススクールビジネスロー専門部助教授。専攻は比較法，会社法。
2014年シンガポール国立大学法学府法律学科卒業。同年ボストン大学ロースクールLLM（法学修士）課程修了。2019年ドイツ・フランクフルト・アム・マイン・ゲーテ大学法学府Dr. jur（法学博士）号（総合成績 summa cum laude）取得。2017年シンガポール司法試験第二次試験（Part B）合格，司法修習終了，法曹資格（Advocate & Solicitor）取得。
シンガポール国立大学法学府助教，同アジア法学研究センター（CALS）研究員を経て，2019年より現職。在外研究歴はドイツ・マックス・ブランク外国・国際私法研究所，大阪市立大学法学研究科など。2021年より比較法国際アカデミー会員。
［主な著作］
Shareholder Protection in Close Corporations (Cambridge University Press, forthcoming 2022)
"Shareholder Withdrawal in Close Corporations: An Anglo-German Comparative Analysis"(2022)
"Journal of Corporate Law Studies, Diversity of Shareholder Stewardship in Asia Faux Convergence"(2020) 53(3) Vanderbilt Journal of Transnational Law 829 (with Gen Goto and Dan W Puchniak)
「シンガポール会社法・国際私法と日本会社分割の交錯－JX Holdings 事件を素材として」旬刊商事法務2142号4頁（原田央と共著，2017年）
"Appraising Japan's Appraisal Remedy"(2014)(2014)62(2) American Journal of Comparative Law 417
