日本の会計基準／Ⅰ　確立の時代

本の紹介

企業会計原則の公表以降、証取法会計における会計基準が確立された時期、概ね1980年代までを対象に、国会審議等を素材として、日本の会計基準の実像を動的に解明する。

Ⅰ　確立の時代

序　研究の視点
　1 　会計基準の現実
　2 　証券取引規制と会計基準
　3 　会計基準と会計理論
　4 　本書の特徴と構成

1 　会計規制と会計原則の確立
　1 　この章の目的
　2 　「企業会計原則」の誕生
　3 　証取法会計の整備と確立
　4 　会計規制の始まり
　5 　「企業会計原則」の変質
　6 　昭和37年改正商法の国会審議
　7 　取得原価主義会計の確立
　8 　「企業会計原則」の昭和38年修正
　9 　昭和44年の企業会計原則修正案
　10　昭和49年改正商法の国会審議
　11　トライアングル体制の確立
　12　公正処理基準の導入
　13　「企業会計原則」の最後の修正

2 　実現主義の原則，繰延費用
　1 　この章の目的
　2 　実現主義の原則
　3 　1963年の税制調査会の答申
　4 　実現主義の要件
　5 　工事進行基準
　6 　特定の費用の繰り延べ
　7 　損失の繰り延べ

3 　「企業会計原則」の引当金
　1 　この章の目的
　2 　商工省「財務諸表準則」
　3 　日本経済に固有の事情
　4 　「企業会計原則」の1954年規定
　5 　「企業会計原則」の1963年規定
　6 　「企業会計原則」の1974年規定
　7 　商法の昭和56年改正
　8 　「企業会計原則」の1982年規定
　9 　当期繰入額の妥当性
　10　引当金の部
　11　法令による準備金
　12　商法改正時の混乱
　13　学界での引当金論争

4 　『企業会計原則』の黄金時代
　1 　この章の目的
　2 　黄金時代の構造
　3 　連結財務諸表制度
　4 　「連結財務諸表原則」の不備
　5 　アメリカ基準の特例措置
　6 　ニクソン・ショックへの対応
　7 　国会での審議
　8 　外貨建取引等会計処理基準
　9 　外貨表示損益計算書の換算

5 　日本公認会計士協会の実務指針
　1 　この章の目的
　2 　実務指針の誕生
　3 　継続性の原則
　4 　実務指針の創成期
　5 　退職給与引当金
　6 　中間財務諸表
　7 　意見書（会計基準）と実務指針
　8 　会計規制論から見た実務指針

補章 1 　大蔵行政と会計制度
　1 　証券取引規制の「日本化」と大蔵省の視点
　2 　企業会計審議会
　3 　規制の失敗と規制方式の変化

大日方 隆（おびなた たかし）
［プロフィール］
1990年　東京大学大学院経済学研究科単位取得退学
1990年　横浜国立大学経営学部講師
1991年　横浜国立大学経営学部助教授
1994年　東京大学より博士（経済学）の学位を取得
1998年　東京大学大学院経済学研究科助教授
2008年　東京大学大学院経済学研究科教授となり，現在に至る。

［主な著作］
『企業会計の資本と利益―名目資本維持と実現概念の研究―』（森山書店，1994年，日本公認会計士協会学術賞受賞）
『アドバンスト財務会計』（中央経済社，2013年）
『利益率の持続性と平均回帰』（中央経済社，2013年，日経・経済図書文化賞受賞，日本会計研究学会太田・黒澤賞受賞）
『日本の会計基準Ⅰ』
『日本の会計基準Ⅱ』
『日本の会計基準Ⅲ』（中央経済社，2023年）